政府の2015年度予算案の防衛関係費が、過去最高の約4兆9800億円になる見通しとなった。3年連続の増加で、14年度当初予算比で約1000億円の増となる。沖縄県・尖閣諸島など南西諸島の防衛力を強化するために、装備品の調達予算を増加させる。海洋進出を活発化させる中国への対応を念頭に、防衛力強化の姿勢を鮮明にする。
防衛関係費には自衛隊の維持運営費に加え、在日米軍駐留支援に必要な経費などを含んでいる。防衛省は14年度補正予算案で、与那国島の部隊拠点整備費や装備品の調達費として2110億円を計上しており、来年度の実質的な防衛関係費は約5兆2000億円規模となる。
増額分は離島防衛力の強化などに充てられる。離島奪還作戦などを担う「水陸機動団」の新たな編成に向け、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ5機や水陸両用車30両の取得費を盛り込む。
潜水艦の探索能力や機動性に優れる国産新型哨戒機「P1」20機や、最新鋭ステルス戦闘機「F35」6機の取得費も計上する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を本格化させるため、移設工事費も14年度から倍増させて約1500億円を計上する見通し。
防衛関係費は02年度をピークに減少傾向が続いたが、第2次安倍政権発足後の13年度で11年ぶりに増加に転じた。防衛省関係者は「安全保障環境が厳しくなる中での予算減額は誤ったメッセージを周辺国に送りかねない」と増額理由を説明した。
来年度の防衛予算は大盤振る舞いのようだ。特に離島防衛関係の予算はほとんど満額だろう。中国様のように毎年二桁増額と言う国から比べれば微々たるものだが、それでも国土を断固守り抜くというメッセージにはなるだろう。そう言えば震災補正予算で海自が購入した中古のC130Rの1号機が厚木に配備されたと言うが、YS11と比較すると格段の輸送力アップだろう。離島防衛力と海上機動力、そして制空能力、これが今後の防衛力の核になるだろう。これまでわきに追いやられてきたきらいのある陸自も脚光を浴びるだろう。周辺の状況を考えれば防衛費は10兆円くらいでもおかしくはないだろうが、そんなに金を出したら世間が大変だろう。効率的な防衛力の整備を望みたい。
Posted at 2015/01/12 00:05:53 | |
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