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２０２０年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場のロゴに似ていると指摘されている問題で、大会組織委員会は１日午後、五輪の関係団体トップでつくる調整会議を開催。佐野研二郎氏（４３）デザインのエンブレムの使用を中止することを正式に決定した。メーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）に続き、大会のシンボルも見直される極めて異例の事態となった。


　




７月２４日に発表された佐野氏のデザインを巡っては、ベルギーの劇場ロゴのデザイナー、オリビエ・ドビ氏が差し止め訴訟を起こしたほか、佐野氏が提出したエンブレムの活用例の写真がインターネット上の個人サイトから転用されている、デザインの原案が別の展覧会のポスターの一部に似ているなどといった疑惑が浮上するなど問題が続出していた。

　




佐野氏は五輪エンブレム以外の作品についても８月１４日に、複数のデザイナーと共同制作したサントリービールのキャンペーン商品であるトートバックに、他作品の模倣があったことを認めて謝罪。事務所のスタッフが佐野氏の管理の下で作成し、自身の作品ではなかったとしている。







デザインのことは良く分からんけど、遅きに失した感があるなあ。もっと早く引いていれば双方ともダメージも少なかっただろうに、・・・。しかし、ネット社会と言うのは恐ろしい。良くあれだけ見つけてくるものだ。どこが似ているんだと思うものもあったが、・・。

橋下徹大阪市長は３１日、安全保障関連法案に反対する市民団体など約１２万人が３０日に国会周辺で開いた大規模集会に関し、自身のツイッターで「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」などと批判した。


　

橋下氏は「デモは否定しない」としつつも、「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ」と持論をつづった。

　




また、１２月で大阪市長の任期を終える橋下氏は、「僕は１２月１８日に辞める。辞めるからと言って何もやらないという選択肢は僕にはない。悔いのないよう、思う存分やる」と決意を記した。







今は戦争をするか、しないかで議論しているのではなく、日本の安全をどう守っていくかについて議論しているのだからその線で議論しないと意味がない。総論と各論をぶつけ合っても結論は出ない。憲法を守った上でこうして日本の安全を担保していくと言う議論でないと意味がない。スイスは永世中立といっても強力な軍事力と民兵組織を持っている。スウェーデンも同様で戦闘機まで国内開発している。憲法第９条を守っていれば戦争を仕掛けてこない。戦争に巻き込まれないなどと迷信のようなことを言っても意味がない。デモが悪いとは言わないが、この類のデモはどこぞから空気でも入れられているように感じる。参加者は、「日本が真の民主国家になるまでやる」と息巻いていたが、一国の総理大臣を、「バカ｣とののしり、毎日こんなことをしていても無事に家に帰れると言うことは日本は世界でも最高の民主国家だと思うが、・・・。試しに中国にでも言ってやってみれば日本がどれほど高等な民主国家か分かるだろう。

防衛省は31日、航空自衛隊三沢基地の第3航空団を構成する第3、第8飛行隊のうち、第8飛行隊を2016年度に築城基地（福岡県）に移駐すると明らかにした。次期主力戦闘機F35の三沢配備に伴う部隊再編の一環で、第3航空団には飛行隊を新設し、17年度からF35を順次配備する。

　




■17年度　F35配備で部隊新設

　同日発表の16年度予算概算要求に関連費を計上した。第3航空団は三沢基地の主力を占め、第3、第8飛行隊がそれぞれF2を20機ずつ運用している。防衛省は部隊ごとの人員を明らかにしていないが、三沢基地全体では約3100人。

　




第8飛行隊が移る築城基地は1個飛行隊から2個への増強となる。防衛省は「南西地域の防衛強化が喫緊の課題であり、航空優勢の確実な維持に向けた態勢を整えるための部隊配置にする」としている。

　




最新鋭のステルス機F35の三沢配備は13年に公表されており、国内で初配備となる。小野寺五典前防衛相は昨年6月、県に「20機程度を配備する予定」と説明している。防衛省は31日の取材に、17、18年度に計10機、19年度に6機、20年度に6機を配備する計画を明らかにした。







一方、概算要求には空自として初めて取得する、無人偵察機グローバルホーク3機の費用367億円が計上された。米軍は14年から台風シーズンに限り、米国グアム基地のグローバルホークを米軍三沢基地で運用している。空自機の配備先は未定で、防衛省は「施設の大きさや設備などを踏まえ慎重に検討している」との回答にとどめた。







Ｆ３５が米空軍の駐留する三沢に配備され、その分、Ｆ２飛行隊が築城に移駐することになる。空自としてはＦ３５、グローバルホークなどの新規機種を配備するには米空軍が駐留しているところの方がいろいろと都合が良いだろう。また南西方面がきな臭くなっているのでそうした配慮もあるのだろう。Ｆ２が４０機で１６０発の対艦ミサイルを侵攻する水上部隊に振り向けられる。これは相当に大きな抑止力になる。それにしても南西方面への増強振りは目を見張る。自衛隊も相当に中国を警戒しているのだろう。

三菱航空機（愛知県豊山町）は３１日、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の初飛行を１０月後半に行うと発表した。愛知県営名古屋空港（同町）で離着陸を行い、周辺空域を約１時間飛行する予定だ。

　




ＭＲＪは戦後初の国産プロペラ旅客機「ＹＳ１１」以来、半世紀ぶりの国産旅客機。２０１７年４～６月にＡＮＡホールディングスに世界で初めて納入する計画だ。初飛行の時期が固まったことで、最終段階にある機体開発を納入スケジュールに間に合うよう着実に進める考え。

　




ＭＲＪの開発計画はこれまで４度延期されている。初飛行は当初、５月末に実施する方向で調整していたが、機体の設計を一部見直す必要があることから４月に急遽（きゅうきょ）延期していた。

　




ＭＲＪの飛行試験機は、親会社の三菱重工業の小牧南工場（豊山町）で部品などが設計通りに機能するか確認作業を進めるなど、初飛行に向けて最終試験を実施。６月には地上を機体搭載エンジンで低速走行する試験も始めていた。

　




三菱航空機は、離陸時と同じ時速約２００キロで高速走行試験などにも取り組み、国内での一連の試験を経て、１６年４～６月から米国の拠点でも試験に乗り出す予定だ。







やっと飛ぶか、ＭＲＪ、今後は順調にいい航空機に育って欲しい。こうした航空機の新規開発では計画通りに進行するなどと言うことはほとんどない。ちょっと遅れたからと言って欠陥機だの何だのと言う記事を書くのは誠によろしくない。当面の目標は採算分岐点と言われている５００機の受注だろうか。政府も買ってやれ。こうした国産機を政府が買わないと言うのは商売に大きく影響するらしいから、・・・。

政党の離合集散が再び、激しくなってきた。民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は３１日、来年夏の参院選を視野に野党再編に向けた連携を強化することを確認。安保関連法案の反対でも一致した。松野氏は、橋下徹大阪市長の新党に参加しない維新勢力と民主党との合流を目指すが、安保関連法案の対案を示してきた維新と、廃案ありきの民主は水と油だったはず。それでも連携を目指す両者。“野合”批判は避けられそうにない。

　




松野氏は会談後、記者団に「『年内に１００人規模』（の勢力を目指す）との思いは変わっていない」と述べた。対する岡田氏は「野党勢力の結集」には賛同したが、合流には「今考えているわけではない」と記者団に明言し、温度差をうかがわせた。

　




松野氏は３０日、記者団に橋下氏を慰留する意向を示しながら、岡田氏と会談することも表明した。松野氏の念頭には、もはや「次」しかないかのようだ。

　




民主党も、「党首会談自体が大きなメッセージだ」（幹部）と、大勢は野党再編に異論がない。ただ、その前提はあくまで民主党の存続。枝野幸男幹事長は、「まずは民主党がしっかり野党第一党として期待と信頼を取り戻す」と話す。

　




また、維新は安保関連法案の対案に関し与党との修正協議の真っ最中にある。

　




新党に参加する維新の馬場伸幸国対委員長はこの点を、「なぜ廃案を目指す政党と安保問題を協議するのか。野党連合は烏合（うごう）の衆だ」と非難。大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事も３１日、「維新の政治哲学の全否定になる」と批判した。

　




松井氏は「国会開会中は対案を成立させるよう働くのが国会議員の仕事」とも述べた。だが、「党を割らない」と明言した直後に新党結成を表明した橋下氏によって維新が混乱に陥ったのも事実だ。

　




大阪都構想に再挑戦する１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選の準備のため、橋下氏は早期の新党結成を急いだ。

　




選挙優先で繰り返される離合集散は政治不信を招くことになりかねない。










本来、維新と民主とは政策の方向性が異なる。今回の元祖維新の離党も民主化した維新から原点に立ち返るということだろう。松野・柿沢体制は第二民主そのものだ。それにしてもこうした野党再編は一体何回繰り返されたことだろう。







そうして政権を取っても何らなすところなく元の自民党政権に戻ると言うことは野党に現実的な政権担当能力がないということに他ならない。数や人気取りの票集め政策ではなく、この政党なら政権を任せることが出来ると言う現実的かつ具体的な政策を打ち立てることが先決だろう。







そのためにはわけの分からない制作をひねくり回したり反対政党に成り下がる前にもっとしっかりと政治について勉強すべきだろう。しっかりとした方向性を持った現実的な政策を打ち出すことが出来れば国民は支持するだろう。