陸上自衛隊は平成28(2016)年度概算要求で、現在開発中の機動戦闘車36両に259億円、また生産の当初にかかる初度費用を82億円要求している。機動戦闘車は105ミリ戦車砲を採用した砲塔を有する8輪装甲車である。陸自はゲリラ・コマンドウ対処の普通科の火力支援、島嶼防衛などでの敵の軽戦車、装甲車両などの排除に使用するという。
だが結論から申し上げれば、機動戦闘車は陸自機甲科の失業対策が主目的であり、必要とされる任務には不適合である。単に予算を浪費するだけだ。
■ 単に予算を浪費するだけ
陸自の戦車定数は、1976年の51年防衛大綱では1200両だったが、その削減が続き、07大綱では900両、16大綱では600両、22大綱では400両、そして現在の300両にまで減らされている。これはソ連が崩壊し、わが国に対する本格的な敵の陸上戦力上陸の可能性が大きく減じたからである(もっとも最盛期のソ連ですら、わが国に対する師団規模の侵攻を行える能力はなかった)。
機動戦闘車は諸外国でいう戦車駆逐車であり、装輪戦車と呼んでも差し支えない。防衛省は現中期防(現中期防衛力整備計画)で99両の機動戦闘車を調達するとしており、最終的には200両程度の機動戦闘車が調達される予定だ。これらは戦車の定数には含まれない。つまり戦車の定数が300両に減っても、機動戦闘車を加えれば実質的に500両となり、22大綱の戦車の定数を大きく上回る。
今回の要求金額を調達数で割れば機動戦闘車の調達単価は7.194億円である。200両ならば1440億円であり、これにさらに要求されている初度費を加えれば1521億円となる。初度費は初年度だけはなく後年にも要求される可能性があるので、調達総額はさらに膨らむ可能性がある。言うまでもないが、それ以外にもすでに開発費がかかっている。
機動戦闘車の乗員は4人である。整備員、後方要員、訓練機関、司令部要員などの関連要員を乗員の約3倍とすれば、機動戦闘車の運用には約3200人の人員が必要となる。人件費は固定費であり、毎年これだけの規模の人件費が必要となる。仮に年金や退職金、各種手当、訓練費やその他の間接費用をふくめて1人あたり1000万円として計算すれば、毎年320億円の人件費がかかる。これでは戦車を大幅に削減した意味がなくなる。
本来戦車を削減した費用や人員を、兵站(へいたん)や衛生などの陸自の弱い部分に回すべきだった。衛生要員は1個普通科中隊(約100人)あたり本来3人だが、人手不足で1人の所も多い。対して、他国では1個小隊に1人のメディックが配されるのが普通だ。また炊飯も問題だ。1個中隊あたり1両の野外炊飯車があてがわれるが、食事を用意するために1個小隊から1個分隊分の隊員を手伝いで出すという。戦時にそのようことができるだろうか。諸外国では途上国ですら、中隊以上の部隊ではコンテナ式のキッチンや食堂を有しているが陸自にはこれすらない。率直に申し上げて陸自は軍隊として活動する基盤がない。
■ 大口径の砲は不要
機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向かない。装甲は戦車よりもはるかに薄く、正面装甲でも機関砲、側面せいぜい12.7ミリ弾に耐えられるレベルで、その他部分は7.62ミリに耐えられるレベルだ。またこのような戦車駆逐車で真正面からの、最新型の戦車相手に戦車戦を行うのは自殺行為だ。だが待ちぶせした場合や、敵の戦車が旧式の場合ならば、先に敵を発見し、正確な射撃で敵戦車を撃破することも可能だ。
105ミリ砲は、機動戦闘車が想定しているゲリラ・コマンドウ対処や、島嶼(とうしょ)防衛にも不向きだ。まず威力が過大であり、都市部で使用すれば不要な建物の破壊など不要な副次被害を起こす。つまり多くの民間人の死傷者が出、不要な民間資産を破壊する可能性が高い。自衛隊は国産開発する常套文句として「わが国独自の環境と運用」という言葉を多用するが、国民の7割が都市部に居住する「わが国独自の環境」では副次被害は大きな問題だ。
いずれの任務でも35～40ミリクラスの中口径の機関砲、すなわち歩兵戦闘車レベルの火力で十分である。どうしても大口径の砲が必要ならば76ミリや90ミリの火砲を使用すればよろしい。あるいは後装式の60ミリないし120ミリ迫撃砲も候補となるだろう。その方が車両のコストも安く上がるし、より多くの弾薬が携行できるし、兵站も小さくて済む。これは市街戦や島嶼防衛でも重要だ。
しかも機動戦闘車用の砲弾は、単に74式戦車の砲弾の流用であり、ゲリラ・コマンドウ対処に必要な多目的砲弾も開発もなされなかった。過去の戦争の戦訓で、従来の榴弾では建物や強固な陣地に立てこもった敵に対して有効ではないことがわかっている。従来の榴弾は、本来野戦で破片をばらまいて殺傷することを目的としており、建物や陣地に立てこもった敵に対して十分に威力的ではない。
これは昨今のイラクやアフガニスタンの戦闘で大きな問題となり、欧米やイスラエル、中国などでも多目的弾の開発・装備化が進んでいる。この中には電子式信管を有して、発射時に砲弾にプログラムを行い、敵の上空で砲弾を炸裂させることができるものもある。陸自はゲリラ・コマンドウ対処のためといいつつ、そのための砲弾の開発を行っていない。これも本来は華々しい対戦車戦をするための装輪「戦車」が欲しかったのだろうという、間接的なエビデンスである。
また機動戦闘車は車体も専用のものが開発されたが、これまた大きな無駄である。陸自は新しく、8輪装甲車を開発するが、そのバリーションとしてそのような歩兵戦闘車、あるいは火力支援車を開発すればよかった。仮に105ミリ砲を搭載するにしてもそのバリエーションとして開発すればよかった。そうすれば運用や兵站コストは劇的に下がる。逆に申せば、専用の車体を開発したことで運用兵站コストは劇的に高価になった。
実際、陸自には1990年代にそのような装甲車のファミリー化構想があり、105ミリ砲を搭載する火力支援車も検討されていた。この構想のための試作も行われたが、新たな汎用8輪装甲車の開発はなされなかった。そしてまたも個別最適化した装甲車を作り、わざわざ調達単価と運用コストを上げ、弱い兵站を圧迫している。96式自走120ミリ迫撃砲などたった24両しか調達しないのに、わざわざ専用の車体が開発された。この高コストのために陸自の装甲車は調達数が少ない上に、採用の近代化も行われず、旧式化や稼働率の低下が放置されている。そして機動戦闘車がほぼ完成したころに新型の8輪装甲車の開発が決定している。
諸外国では1980年代以降、装甲車両ファミリー化は常識であり、21世紀なってもこのような無駄な装備の開発と調達を行っているのは陸自ぐらいである。わざわざ不効率な開発を行って少ない予算を浪費し、脆弱な兵站を自らさらに脆弱化させている。
■ 74式戦車を近代化すれば十分
ゲリラ・コマンドウ対処では10式戦車もこれを理由に開発されており、用途がダブっている。105ミリ砲搭載の車両が必要ならば、10式など開発せずに、74式戦車を近代化すればよかった。これをネットワーク化し、対戦車兵器用の増加装甲やRWS(リモート・ウエポン・ステーション)など装備を付加すればよかった。その方が安上がりだし、要員の訓練もほとんど同じで無駄がない。敵の戦車の交戦を想定せず、ゲリラ・コマンドウ対処を主任務とするのであればそれで十分である。ゲリラ・コマンドウ対処では戦車駆逐車よりも防御力が高い戦車の方が有利である。ゲリラ・コマンドウ対処では耐地雷・IED(即席爆発装置)防御力が重要だが、機動戦闘車はこの点でも脆弱である。
ゲリラ・コマンドウ対処をする場合、5個ある各方面隊に1個分隊も配備すれば十分であり、ならば近代化した74式が60両もあれば事が足りる。200車両も新たな、しかも高価で脆弱な車両をわざわざ導入する必要はない。むろん10式戦車も必要なかった。
機動戦闘車や10式戦車に、贅沢に使う予算は陸自の機甲科にはない。陸自唯一の機甲師団である第7師団は人員約6000人だが、諸外国のひと回り小さな旅団レベルにすぎない。たとえば英陸軍の1個機甲旅団は5000～6000人。総兵力は約10万人で陸自の3分の2だが、3個機甲旅団からなる1個師団を有している。
第7師団では戦車と共に戦う歩兵戦闘車である、89式装甲戦闘車は諸外国の戦車並に高価だったこともあり、第7師団ですら歩兵中隊に十分に行き渡るほど配備されていない。しかも採用された1989年以降まともな近代化もなされておらず、稼働率も低い。
さらに申せば指揮通信車をはじめ1970～90年代に採用された多くの装甲車両も同様であり、現代的な戦闘は不可能である。つまり一個旅団すらまともに整備できていない、まるで博物館のような惨状を呈している。
とても実戦を想定しているとは思えない。機動戦闘車や10式戦車のような「楽しい玩具」を導入する予算があれば、旧式装甲車両の近代化や更新、稼働率の改善、兵站組織の向上に予算を使うべきだった。
機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向いていないだけでなく、島嶼防衛にも不向きだ。戦闘重量は約26トンであり、空自が導入するC-2輸送機以外では空輸できない。C-2はペイロードが30トンと言われているが、新聞報道などによれば機体の強度不足などでかなり減って、26トンほどという報道もある(防衛省のライフサイクルコスト報告書の平成24年度版および25年度版では、C-2のペイロードは、ペイロード8トンのC-1の3倍としている、そうであれば24トンということになる。だが平成26年度版では30トンとなっている)。
26トンであればギリギリ機動戦闘車が搭載可能である。C-2は30機ほど調達されるといわれているが、機動戦闘車1個中隊とその支援部隊、弾薬などを運べば2/3が必要となる。だが島嶼防衛では機動戦闘車の優先順位は低い。ほかの人員や装備、弾薬が優先される。多くのC-2を機動戦闘車に使用するわけにはいかない。
沖縄本島や宮古島などの一部をのぞけば、C-2が運用できる2000メートル級の滑走路は存在しない。またC-2は舗装した滑走路でしか運用できないので、急造の滑走路では運用できない。島嶼防衛を想定するならば、機動戦闘車はペイロードが約20トンで、不正地でも運用できるC-130Hに搭載できるものが望ましかった。先述の汎用装甲車のバリエーションの火力支援車両ならば、世界中でC-130Hで空輸できる車両はいくらでもある。この点でも機動戦闘車は島嶼防衛でも役には立たない。船で輸送するならば沖縄あたりに一個中隊ほどの戦車部隊配備、あるいは戦車のみを事前に集積しておけばよい。
機動戦闘車の重量が大きくなったのは、単なる歩兵の火力支援ではなく、戦車戦を想定して精密な射撃と機動力の実現を目指した、つまり「装輪戦車」を目指したからだろう。
装軌(キャタピラ)式の戦車や装甲車は、履帯という「面」で地面と接しているために、安定度が高く、不整地走行能力が高い。対して装輪式装甲車はタイヤという「点」で地面と接しているために、安定度や不整地走行能力が装軌車よりも劣る。このハンディを解消し、主砲射撃の反動を吸収するためには、より車体を重くし、より多くの、そして幅の広いタイヤを採用する、独立懸架装置を採用するなどの方策が必要だ。
このため機動戦闘車の横幅は約3メートルもある。これまで陸自は道路法の制限があり、装輪装甲車の全幅は2.5メートル以下としてきた。この制限ゆえに96式装甲車は全幅を2.45メートルに制限されたため、不整地走行能力が低くなり、「戦闘車両として必要な急発進・急加速・急停止・急操向ができない」と陸自の機甲科のOBも証言している。つまり事実上、路上でしか運用できない。このため軍用装甲車として96式は欠陥品である。
しかし不思議なことに、在日米軍はこの道路法の制限を受けない。ちなみに現行法でも国交省に書類を毎年提出すれば横幅2.5メートル以上の車両も運用できるが、陸自はこれまでできないと言ってきた。確かに全幅2.5メートルの制限ではまともな防御力と不整地走行能力は確保できない。横幅が2.5メートルを大幅に超過する機動戦闘車を導入するのであれば、道路法と過去の主張をいかように改めたのか、納税者に説明する責任があるだろう。
また、これまでのほかの装甲車も全幅2.5メートル以下にする必要はなく、そうであれば96式ももっとまともな装甲車になり、「欠陥品」にならなかったはずだ。実際に96式開発の関係者も「あと10センチ全幅が大きかったら、ああはならなかった」と証言している。
全幅が3メートルになるとそれこそ道路が狭く、都市部が多い「わが国固有の環境」で普通科(歩兵)と直協して行動するのはかなり困難だ。諸外国の汎用装輪装甲車は全幅3メートルクラスも存在するが、2.6～2.8メートル程度が主流である。たとえば米軍のストライカー、フィンランドのAMVなどの全幅はこの辺りであり、この程度に納めるべきだったろう。
■ 三菱重工にノウハウがなかった？
機動戦闘車の全幅や重量が大きくなった理由のひとつとしては、主契約者の三菱重工が装輪装甲車、特に大口径砲を搭載したものの開発経験がなく、比較的軽量の車体で主砲射撃時の反動をマネジメントすることができなかったことも、理由なのではないだろうか。諸外国では105ミリ砲を搭載した、より軽量な車体の装甲車は多数存在する。
これらのことから、機動戦闘車は装輪戦車、「戦車駆逐車」を志向していることがわかる。つまり機動力戦闘車導入の目的は機甲科の「失業対策」である。だがこれを「装輪戦車」と説明すると財務省に説得できない。だからあくまで戦車ではありません、ゲリラ・コマンドウ対処、島嶼防衛に使用します、と説明してきたのだ。
だが、「戦車でない」と説明するために、火器管制装置などを10式戦車よりも劣ったものにしている。イタリア軍の戦車駆逐車であるセンタウロは、戦車を補完する存在として開発されたために、火器管制装置などは主力戦車であるアリエテと同じものを採用している。このためセンタウロとアリエテでは乗員の移動が容易であり、訓練も整備も共用化できる部分が大きい。
ところが機動戦闘車と10式のそれは共用化されていない。当然相互の乗員の移動や訓練や兵站の共用化はほとんどないだろう。しかも「戦車」でないと主張するために、ネットワーク機能の付加も決定されていなかった。これは筆者が機動戦闘車のお披露目の際に質問して明らかになったが、8月末の防衛省概算要求のレクチャーではネットワーク機能も付加されるかもしれないと言い出した。意地の悪い見方をすれば、すでに機動戦闘車の調達が事実上決定してしまってから、ネットワーク化を決定したのではないか。
いずれにしても機動戦闘車は、火力支援用としても、戦車駆逐車としても中途半端な存在となってしまった。そしてその任務は旧式戦車の改良や歩兵戦闘車などでも達成可能なものであり、あえて多額費用をかけて「装輪戦車」を開発・調達する必要はなかった。
本当に必要なものに予算を使うのではなく、陸自村の「社内政治」に多額の予算をつぎ込んでいては、まともな戦力構築はかなわない。陸自の装備調達は戦争ごっこ向けであり、実戦を想定していない。このような予算の無駄遣いは納税者の理解は得られないし、早急にやめるべきだ。今からでも機動戦闘車の調達は中止すべきだ。登山と同じで引き返すことも勇気である。
ずい分と長く機動戦闘車の悪口を書いているが、この車両は１０式戦車と同様にスラローム射撃ができるなど軽量の装甲車では不可能と言われた走行中の精密射撃が出来、性能的にはかなり高度なものを持った車両のようだ。しかし、所詮は装甲車で戦車のような防御力も持たなければ１２０ｍｍ滑空砲のような強力な火力も装備しない。鳥なき里の蝙蝠のようなものでその活用は相当に制限される。この装甲車を１００両装備するなら１０式を１００両装備した方がはるかに戦力としては大きいだろう。戦車を大幅に削減されたのでこんなものを持ち出したのかもしれないが、どうもこれが活躍する場面が思い浮かばない。
