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鬼怒川の堤防決壊による濁流が家を破壊し、飲み込みながら押し流し、多くの人々が必死の思いで助けを求める映像は、河川の氾濫や堤防決壊の恐ろしさを目の当たりに見せつけるものだった。

　




あれだけ大量の濁流が流れ込めば、復旧にも相当の時間がかかるであろう。いまだ行方不明になっている人も少なくない。ただただ1人でも多くの命が助かることを祈るのみである。






■固唾を飲んで見守った自衛隊ヘリによる救助活動

　




この時、たまたま自宅にいた私は、テレビでライブ放映される自衛隊のヘリコプターによる救出活動にくぎ付けになった。何とか電信柱にしがみついて助けを求める男性、2階のベランダや屋根から手を振って助けを求める人々、誰もが一刻も早く助けてほしかったはずだ。しかし、自衛隊の活動は、実に冷静で、かつ勇敢なものだった。

　




私は専門的・技術的なことはつまびらかではないが、ヘリコプターのホバリング(空中で停止している状態)は、下向きの気流を発生させ、機体を押し下げるなど動きを乱すため、高度な技術を必要とするそうである。しかも、あの悪天候で電線などにも注意を払いながら、徐々に高度を下げ、可能な限り低空で、しかもピンポイントでということになれば相当高度な技術を必要としたはずだ。そのことは素人目にもよく分かった。


　




救助の順番も実に的確だった。テレビで見ていても分かったが最初に救助したのは、濁流がまともにぶつかっていた家屋の階に避難している人たちだった。そして別の家屋の2階、電信柱にしがみついている人、屋根に避難している人と的確に、俊敏に救助していった。まさに神業のようであった。もちろん自衛隊だけではなく、消防、警察、海保の奮闘ぶりも見事なものであった。

　




救助活動の後、3人の自衛官が記者のインタビューに答えていたが、予想に反して屈強というよりは幼顔の青年たちであった。濁流の上空で一歩間違えば、自らの命の危険もある活動を実に淡々と振り返っていた。

　




多くの人が「よし！　」とか、「ヘリの操縦は大丈夫か？　」とか、はらはらドキドキしながらテレビ画面に見入っていたと思うが、これも日頃の厳しい訓練のたまものであろう。本当に感動した。






■自衛隊を「恥辱」と言い放った大江健三郎

自衛隊は東日本大震災でも大活躍をした。その先頭に立ったのが当時陸上幕僚長であった火箱芳文氏だ。その火箱氏の著書に『即動必遂――東日本大震災陸上幕僚長の全記録』(マネジメント社)がある。同書を読んで知ったことだが、ノーベル賞作家の大江健三郎氏は、「ここで十分に政治的な立場を意識してこれをいうのだが、ぼくは防衛大学生をぼくらの世代の若い日本人の一つの弱み、一つの恥辱だと思っている。そして、ぼくは、防衛大学の志願者がすっかりなくなる方向へ働きかけたいと考えている」と毎日新聞(1958年6月25日付)のコラムで書いたそうである。

　

大江氏は、東日本大震災や今回の大水害での自衛隊員の献身的、自己犠牲的活動を見ても、同じことを言うのだろうか。もしそうだとすれば、そんな日本人がいることの方が私には「恥辱」に思われる。

　

火箱氏は、このコラムを読んだ時、「吉田茂元総理の言葉を思い出し、歯をくいしばったものである」と書いている。吉田元総理は、防大生1期生に対して、次のように語ったそうである。






「君たちは自衛隊在職中決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかも知れない。非難とか誹謗(ひぼう)ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは外国から攻撃されて国家存亡の危機にある時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮している時だけなのだ。言葉を変えれば君たちが日陰者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。堪えて貰いたい。一生ご苦労なことだと思うが、国家のために忍び堪えて貰いたい。自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。しっかり頼む」
(月刊誌『歴史通』、2011年7月号)




確かに自衛隊は、憲法9条との関係もあり、不当に日陰者扱いされてきた。もし憲法9条を改正して自衛隊が創設されていたなら自衛隊の存在はまったく違ったものになっていただろう。ただそれでも戦前の旧軍隊と違う存在であるためには、吉田元総理が述べた諫め重要なのだと考える。




■徹底的に自衛隊を毛嫌いする護憲派

共産党や社民党などの護憲派は、自衛隊を毛嫌いしている。自衛隊の様々な訓練にも一貫して反対してきた。吉良佳子参議院議員などは、レンジャー部隊の訓練に対して「レンジャー訓練やめて」というプラカードまで掲げて反対するという行動を得々とした顔でやっている。与那国島への自衛隊の配備にも共産党は反対している。

　

失笑を禁じえなかったのは、谷川まゆみという共産党の姫路市議が、姫路城の大修理が終わったのを記念した今年3月27日の式典で航空自衛隊のブルーインパルスが祝賀飛行をすることに対して、ブログで次のように語っていることである。

　

「今、姫路城は「平成の大修理」が終わり、工事のための囲いや足場が解体されつつあり、まさに『白鷺城』と呼ぶにふさわしい姿を見せています。一部では、『しろすぎ城』などとも揶揄されているようですが、私は建築当時の美しさであり、今しか味わえない姿だと思って、日々眺めています。

　

それなのに、こともあろうに、来年3月27日のオープニングセレモニーで、航空自衛隊のブルーインパルスを飛行させるとは、本当に悔しいというか、悲しいです。『昭和の大修理』の時も、飛行させたということですが、安倍政権が、解釈改憲によって『集団的自衛権行使容認』を行おうとしている今、自衛隊の戦闘機を飛ばすとは、『平和の城』が泣いています。オープニングセレモニーは、市民はもちろん全国民が喜べるものにすべきではないでしょうか。もう、『決定』ということですが、『残念』というしかありません」




愚にもつかないとしか言いようがない。姫路城が「不戦の城」とは呼ばれているが、それは太平洋戦争で焼夷弾が天守を直撃したが不発に終わり、大きな火災に見舞われなかったからである。本格的な城郭が築かれたのは戦国時代である。そもそも戦国時代の城というのは、敵に攻め込まれた際の防御拠点・戦闘拠点であり、文字通りの軍事施設である。その姫路城を「平和の城」というのであれば、日本を防衛する自衛隊は「平和の部隊」ということになるではないか。

　

ともかく自衛隊と言えば軍隊であり平和に敵対するものだと決めつける思考停止の共産党のお粗末さを示したものだ。

　

そんなに自衛隊が嫌いなら災害での出動にも反対したらどうか。吉良参議院議員のように「災害での救援活動やめて」というプラカードを持って、共産党や社民党が集会やデモ行進でもしたらどうか。国民の大顰蹙を買うだろうが、少なくとも一貫性はある。



■自民党は自衛隊合憲決議案を出してはどうか

こんな低レベルの護憲派を見ているとこの際、超党派で自衛隊は憲法違反ではない、合憲の実力組織である、という決議でもしたらどうか。

　

自民党も憲法改正草案は持っているが、なかなかそれを国民投票にかける勇気はないようだ。だったら、とりあえずは「自衛隊は合憲か憲法違反か」などという議論を収束させるためにも「自衛隊合憲決議案」でも国会に提出してはどうか。これこそ自衛官の日頃の労苦に応えることになるであろう。







大規模災害で発生の初期段階から有効に救助活動が可能な組織は自衛隊だけだ。警察、消防などは、その装備の差は言うまでもないが、基本的にインフラが正常に働いていることを前提として活動可能なように組織されていて自衛隊のような自己完結機能を有していない。







海外での日本人人質事件で警察に対応させれば良いと言うが、これもずい分と現実離れした意見でSATもSITも海外で有効に活動できるようには組織されていない。元々、警察は純国内専用、各都道府県専用組織で海外はおろか他府県に行っても制約が付きまとう。まあ、この辺は自衛隊も国内専用組織と言う点では同類項だが、・・・。







個人がその主義主張に応じて何と言おうとそれは自由だろう。その点で作家が個人的に自衛隊を毛嫌いしたとしても、「おバカなことを、・・。」のレベルだろうが、政治家は異なる。政治家は何よりも国家、地方を第一に考えなければならない。 民主党の集団自衛権もそうだが、本来は必要と認識していながら世論に乗って党勢を拡大しようと主義主張を変えるなど以ての外である。







本来は対案を出して政府案に修正を迫り、より効果的かつ妥当な法案作成を期すべきなのに党利党略が第一では陸軍第一、国家国民第二、第三の帝国陸軍と変わらない。共産党の市議さんは単に組織票に支えられているだけで妄信的に自衛隊を非難しているだけだろうが、・・。ただブルーインパルスが使用している機体は戦闘機ではなく練習機だが、・・。







自衛隊も一頃に比べれば国民にその存在を認知され、支持を受けている。災害救助活動で、「憲法違反の自衛隊に災害救助をさせるな」と言える政治家がいればそれはそれで主義主張の点から見れば立派なことだと思うが、そんな勇気のある政治家は皆無だろう。

１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。

　




佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

　




「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）

　




「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）

　




「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）

　




佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

　




また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。







出た、民主党奥義、ブーメラン。しかし、いつもながらものの見事に直撃するなあ、民主党のブーメランは。東京オリンピックにブーメラン競技を採用したら金メダル間違いなしだろう。まあ、いずれにしても今の東アジア情勢を見ればこれまでとは異なる何らかの自国防衛に対する手立ては必要だろう。そもそも集団的自衛権が必要なことを認めながら世論におもねって党勢拡大のために主義主張を変えるなど政治家にあるまじき態度で、もっての他という以外にない。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で政府と沖縄県は１４日、全面対決に入った。政府は埋め立て承認の取り消しの効力停止で辺野古移設を推進しつつ、基地縮小を翁長雄志（おなが・たけし）知事が阻んでいるという構図を浮き彫りにして攻勢に転じる構え。一方、翁長氏は法廷闘争に不安を抱え、世論戦が頼みの綱となる。


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「一日も早く移設を実現し、地元の心配をなくす」

　

安倍晋三首相は１４日、翁長氏の措置に左右されない考えを重ねて示した。政府内には集中協議の終了直後に移設作業を再開することに慎重論もあったが、日米合意の履行に断固たる姿勢を示すべきだと判断した。

　

承認取り消しへの対抗策は行政不服審査法による効力停止だ。翁長氏が３月に辺野古沖での移設作業中止を防衛省に指示した際、林芳正農林水産相は「普天間飛行場の危険性継続」と「日米関係への悪影響」を理由に、防衛省の不服申し立てから６日後に指示の効力を停止。今回の太田昭宏国土交通相への申し立てでも、これが「効力停止の論拠になり得る」（政府高官）という。

　

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「さまざまな努力を無視し、残念だ」と翁長氏を批判。この発言は、辺野古移設のみならず、米軍北部訓練場（東村など）の返還計画も念頭に置いている。

　

北部訓練場の過半が返還される計画はヘリ着陸帯の移設が前提だが、移設反対派は県道を拠点に工事車両の通行を妨害。県が規制すべきだが、反対派や革新勢力の支持を受ける翁長氏は傍観を決め込んでいる。

　

政府高官は「継続する県との協議の場では、基地縮小に対する翁長氏の不作為をあぶり出す」と明かす。

　

一方、翁長氏は埋め立て承認の取り消しの「原因となる事実」と題する文書を公表した。承認の瑕疵（かし）を指摘した有識者委員会の報告書のうち主に環境対策の不備を引用しているが、県幹部は「法廷闘争では『ただちに違法とまではいえない』と切り捨てられるのでは」と指摘する。

　

翁長氏は今月下旬の国連人権理事会で辺野古移設反対を訴えるが、どこまで共感を得られるか未知数。埋め立て承認の取り消しを上回る手札は見当たらず、法廷闘争も時間がかかる。その間、移設工事は進み、反対派が不満を募らせれば、県民投票や再度の知事選で求心力を維持しようとすることが現実味を帯びる。







今後は法廷闘争に発展しそうな辺野古問題だが、沖縄の世論と言っても建設業界は工事で落ちる莫大な経費を当て込んでいるだろうし、地元も条件付で移設に賛成している。先島は中国の脅威に不安を感じているし、宜野湾市長は普天間の危険性除去を最優先としている。沖縄振興費３２００億円も全額は無理だろうが、一部の執行停止など兵糧攻めもあるかもしれない。在沖縄米軍基地の自衛隊との共同使用も計画が進んでいるというが、そうするとこれまでの米軍基地の定義では沖縄に米軍基地がなくなってしまうなどと言う事態も考えられる。埋め立て取消の根拠と言う瑕疵といってもなんとなくこじつけの感がある。左翼勢力に担がれて信仰のような理由付けで辺野古移設阻止ばかりこだわっていると足元から崩れるかもしれない。