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アメリカ国防総省は、中国の黄海上を飛行中のアメリカ軍の偵察機に中国の航空機が異常接近する事態があったことを明らかにしました。

　




「今月１５日に中国の航空機が米軍のＲＣ１３５偵察機に異常接近したという太平洋軍からの報告について、国防総省で調査している」（アメリカ国防総省 クック報道官）

　




国防総省のクック報道官によると、今月１５日に中国の山東半島の東およそ１３０キロの黄海上を飛行中のＲＣ１３５偵察機に対し、中国の航空機が異常接近したということです。中国機はアメリカ軍機のおよそ１５０メートルまで接近し、機首の前を危険な形で横切ったということですが、衝突の危険性はなかったとしています。

　




今月２５日にはワシントンで習近平国家主席とオバマ大統領が会談する予定で、その直前に中国側が挑発行動に出たことになります。







下手くそなんだからまたぶつけるんじゃないの。海自の護衛艦への射撃レーダー照射と言い、中国軍と言うのは現場の勝手な判断で行動しているように見える。地域ごとに軍閥があって中央の統制が及ばないと言うが、どうもそれは事実のようだ。

VWが排ガス規制をクリアするためにECUのソフトを不正操作したと問題になっているが、バイクの排ガス規制は、１９９８年が最初で、これで2サイクルが絶滅、次が2006年で、これは98年規制から有害物質を７、８割も削減しろとの厳しいお達し、これでキャブ車が絶滅、そう言えばホンダのスーパーカブもFIになっているようだ。










その後、２０１２年既成ではHC以外は若干緩和されたが、次の関門、２０１６年、２０２０年の２段階規制（EURO６排ガス規制）では２０１２年規制のまたまた７、８割も有害物質を削減しろとのこと。これでディーゼルは全滅、これに焦ってVWは不正操作をしたのかも、・・・。










トヨタなども軒並みディーゼルの開発を諦めたが、マツダだけが、SKYACTIVE－Dというディーゼルを作ってこの規制をクリアしているとか、・・・。このレベルになると、「排ガスを吸ったほうが、普通の空気を吸うよりもきれいじゃないか（バイクの系譜）」と言うほどだそうだ。







バイクの排ガス浄化はFIと触媒で行なっているそうだが、触媒もプラチナやロジウムと言ったレアメタルやレアアースを使うのでそれが価格に跳ね返って高価になるようだ。四輪と違って桁違いに生産数の少ないバイクのこと、早々開発費に金をかけることも出来ず、やり繰りは大変だろう。







排ガスではないが、ホンダのNC系のバイクでは低燃費エンジンを開発しようとしたが、バイクの燃費を云々する者もなく、開発費もないで、フィットの開発チームに知恵を借りてエンジンを設計したらしい。だからNC系のエンジンはフィットのエンジンを半分に切ったものを使っていると言ううわさが出たが、実際に半分に切ったわけではないが、設計自体をフィットのエンジンから流用したそうなのでそんな話になったのだろう。







最近のホンダのバイクはスペックよりも使い勝手のいい乗り手に優しいバイクが増えているが、バイクはスペックではなく基本性能というのがホンダのポリシーのようだ。ちょっと話が脱線したが、四輪もバイクも排ガス規制や騒音規制など厳しい規制が続くようだ。あっちを立てえればこっちが立たずの繰り返しで排ガス規制や騒音規制はバイクにとって難関のようだが、知恵を絞って楽しいバイクを世に出してくれるといいと思う。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）は22日、同社の排ガス不正問題に関連して、影響を受ける車の数が世界中で1100万台に上る可能性があると発表した。これによって問題はさらに大きくなり、同社の時価総額の3分の1が吹き飛んだ上、マルティン・ウィンターコルン（Martin Winterkorn）会長（68）の失脚も取り沙汰されている。


　

米当局が刑事捜査に着手する中、ウィンターコルン会長はドイツの産業技術の高い名声に傷をつけかねないこの問題に対し、「心の底からの謝罪」を表明した。

　

VWは捜査が行われている間、米国でのディーゼル車の販売を中止。同社には、最高180億ドル（約2兆円）の罰金が科される可能性もある。

　

一方フランスや韓国の当局も捜査に乗り出す方針を示しており、VWは第3四半期に向けた引当金として65億ユーロ（約8700億円）を計上すると発表した。

　

問題の発覚で21日に急落した同社の株価は、影響台数1100万台という新たな発表や業績見通しの下方修正の可能性も示唆したことなどから、22日にはさらに19.8％安となった。







どうしてこういうことをするのかねえ。故意でやったのだからお上には文書偽造と特別法違反、顧客には詐欺が問議される。いずこもそうだが、特に営利企業には信用の失墜はもっとも大きいダメージだろう。パワー、燃費、クリーン、この3点を満たすためとは言え、出来ないならこのご時勢、パワーを落す以外にはないだろう。VWともあろうメーカーが、ずい分と大きな誤判断をしたものだ。ECUのソフト開発などでは大勢の関与があるのだから隠し通せるものではないだろう。莫大な金がかかるが、金で済むことではない。失った信用は計り知れない。

国連人権理事会での演説を終えた沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事（６４）は２２日、国連内で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、今後も米国や国連を訪問して国際社会に対して反対の立場を発信していく意向を示した。

　

一方、２２日の人権理事会では辺野古移設賛成派も発言し、「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

　

移設賛成派で、沖縄県名護市に住む我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２６）は２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。

　

沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

　

さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といた・よしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

　

一方、沖縄で「人権侵害が行われている」と前日の演説で訴えた翁長氏は２２日の記者会見で「私が世界に語ったことで、県民は勇気と誇りを持つことになっただろう」と述べた。

　

また、沖縄防衛局が１２日、埋め立て本体工事の着手に向けた関連作業を再開したことを受けて「これから強引に工事が進められる可能性がある」と主張。「建設に反対する高齢者が警察に強制的に連れて行かれるのを目撃することになる」と語った。

　

さらに、米軍基地については、「米軍に強制接収されてできた。自ら望んだのではない」と強調。県外移転が最善の方策だとの認識を示したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。

　

急速に軍備を拡張している中国については、「以前ほどの脅威ではない」との認識を明らかにした。

　

別の非政府組織（ＮＧＯ）は２２日の理事会での報告の中で、「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。







沖縄の知事さんの辺野古移設反対は政治のレベルではなく信仰の域に達しているので翻意させるのは無理だろう。中国あたりから空気を入れられている可能性もある。もっとも国連で言われても国連も困るだろうけど、・・。比較的冷静に状況を分析して知事さんの言うことに反論している人たちもいることはいるようだが、沖縄の最大の問題は、ある程度、基地で食っていけるので地域振興のビジョンを本気で考えないことだろう。沖縄の知事さんも政治家であるなら、都合の良いこと悪いことをしっかりと認めた上で、基地に頼らない沖縄の振興ビジョンを具体的に示すべきだろう。独立して中国の属国として中国とともに沖縄を振興させるなどというかも知れないが、・・・。そうすると本島は中国、先島は日本というさらに厄介な状況に陥ることになるが、・・・。でも中国になったら基地賃貸料も振興費もなくなるだろうし、反対なんて言えば命がなくなる恐れがあるかも、・・。