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9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真(CSIS/AMTI発表)によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。






■急がれていた南沙諸島への拠点確保
　これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。

　

永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。

　

そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設(ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである)と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設が設置されている。

　

したがって、中国海軍の各種戦闘機はすべてこの航空施設を利用することができ、中国海軍フリゲートやコルベットも永興島港湾施設を前進拠点とすることができる。










　

このように、海南島の海軍基地や航空基地からはおよそ400キロメートル、そして中国本土広東省の航空基地からはおよそ600キロメートル南シナ海に前進した永興島は、海軍の前進拠点と考えることはできた。

　

しかし、その前進拠点からでも南沙諸島の中心海域までは750キロメートル(400海里)前後はある。そのため、万一フィリピン沿岸域にアメリカ空母が展開した場合には、人民解放軍戦闘機は圧倒的に「距離の不利」に直面してしまう。また軍艦、とりわけコルベットやミサイル艇など小型軍艦の場合、永興島から南沙諸島まで急行しても半日以上かかる。このように南沙諸島での作戦行動には、何と言っても「距離の制約」がつきまとっていた。

　

したがって、中国海軍や海軍よりも頻繁にパトロール活動を展開することになる中国海警(沿岸警備隊)にとっては、南沙諸島に前進拠点を確保することは絶対に必要であり、それも急務とされていたはずだ。

■あっというまに姿を現した人工島
　本コラムでも2013年以来しばしば南シナ海問題を取り上げてきたが、中国による人工島建設を直接取り上げたのは2014年6月であった。それは、「ジョンソンサウス礁での埋め立て作業が確認され、ファイアリークロス礁での埋め立て計画も明らかになった」という状況であった。







その後、中国による南沙諸島での環礁埋め立て、すなわち人工島建設は急速に進展し、2014年10月にはファイアリークロス礁に加えてジョンソンサウス礁、そしてガベン礁での人工島建設が確認された(本コラム2014年10月16日)。それから半年後には、さらにクアテロン礁、そしてヒューズ礁でも人工島建設が確認された。そして、ファイアリークロス礁には3000メートル級滑走路や港湾施設が建設されるであろうとの予測も紹介した。


　

引き続き2015年4月にはスービ礁でも人工島建設が確認され、南沙諸島での中国による人工島建設は6カ所に達した。この他、人民解放軍が占拠しているミスチーフ礁でも埋め立て作業が活発になっている状況も確認され、中国による7カ所の人工島建設作業が確認されたのだ。

　

ことここに至って、ようやくアメリカ政府は中国に自制を求め、G7外相会合でも懸念が表明されるに至った。


　

もちろん、中国にとっては“外野からの雑音”など何の影響も与えることにはならず、人工島建設は急ピッチで進められた。しかし、ファイアリークロス礁に建設されていた滑走路が着々と完成に近づき、その他の人工島でも滑走路や港湾施設それにヘリパッドなどが次々と建設されつつある状況に業を煮やしたアメリカ海軍が、CNN取材陣を搭乗させて「人工島建設状況の実況中継」をするや、ようやくアメリカ政府も強く中国を批判するに至った。


　

それからしばらくすると、中国政府は人工島建設打ち切りの意向を表明したが、実際にはほぼ完成に近づいていたのである。

■まもなく“南沙基地群”が誕生
　その後も人工島内の航空施設や港湾施設それに格納庫をはじめとする様々な建造物の建設が続けられ、冒頭で述べたように9月上旬に撮影された航空写真には、3つの人工島にそれぞれ滑走路が誕生しつつある状況が確認された。中でもファイアリークロス礁の航空施設は滑走路や格納エリアなど稼働が間近に迫っているのが明らかである。

　

いずれも3000メートル級滑走路であるため、人民解放軍の戦闘機や爆撃機それに哨戒機や早期警戒機などあらゆる航空機の発着が可能である。それらの環礁・人工島には、航空施設と同時に港湾施設も建設されており、少なくとも3カ所の統合海洋基地が出現することになるのは確実だ。

　

また、他の人工島にもヘリパッドや小型機用の滑走路と港湾施設が建設されているため、人工島をネットワーク化することにより、極めて強力な「人民解放軍南沙基地群」が誕生する運びとなるであろう。







■日本にとって鬼門となる南シナ海
「南沙基地群」を拠点として幅広い活動を展開するのが、沿岸警備隊である中国海警の巡視船ということになるであろう。

　

そして、巡視船の背後で睨みをきかせるのが中国海軍だ。中国海軍は「南沙基地群」にコルベットや高速ミサイル艇それに哨戒機などを配置して、南シナ海中部から南部にかけての海洋統制力が格段に強化するものと思われる。

　

また、中国空軍の早期警戒機も配備され、人工島に設置されるレーダー施設とあいまって、南シナ海全域の航空統制力も確実に中国優位になるものと考えられる。米軍関係者の多くは「中国が南シナ海の広範囲にわたる空域に中国版ADIZを設定するのは時間の問題」と覚悟を決めている。

　

このように人民解放軍が「南沙基地群」という前進拠点を手にすることにより、南シナ海はますます名実ともに“中国の海”と化すことは避けられない。

　

そして有事においては、人民解放軍のミサイル爆撃機や戦闘攻撃機が南沙基地群を拠点にすることにより、フィリピンやインドネシアはもとよりオーストラリア北西部も攻撃圏内に収めることとなる。そのため、それらの海域のシーレーン(日本にとっては南シナ海シーレーンの迂回航路)も完全に人民解放軍のコントロール下に入ってしまうこととなる。

　

このように、南沙諸島の人工島に姿を表しつつある「南沙基地群」の誕生によって、南沙諸島をめぐり中国と紛争中の諸国のみならず、日本やアメリカにとっても南シナ海は極めて厄介な海となることは確実である。







今だかつて環礁を埋め立てて軍事施設を多数建設した国家はない。中国がこれらの基地を足場に南シナ海、東シナ海を制御するといざと言う時日本はニューギニア、オーストラリア沿岸まで迂回して中東から石油を運ぶことになる。「燃やせば暖かいだけの水のために戦争をやるなど世界のもの笑いだ」とのたまった民主党の議員さんがいるが、石油が入って来なくなると太平洋戦争の例のとおり日本は干上がる。日本に対する危険度はホルムズ海峡の機雷封鎖の比ではない。沖縄の知事さんは、「中国の脅威は以前ほどではない」とおっしゃったが、この人は何を根拠にそう言うのか。国内の護憲派もこの大規模自然破壊と超覇権主義の暴挙をどうして非難しないのか。まさか、中国は平和国家だから施設は海洋警備のためで問題ないなどと言うのではないだろうな。左翼護憲派の主張は、「侵略戦争を推進する米国とこれに追従する日本政府」と言うのが定番だが、これはもう何十年も変わっていない。この状況を見てもそう言うのだろうか。

安全保障関連法案をめぐり、東京・永田町の国会議事堂周辺で行われた抗議活動を警備していた機動隊員を暴行したなどとして逮捕者が相次いだ事件で、警視庁公安部は２４日朝、公務執行妨害容疑で、活動家ら３人が逮捕された革労協主流派の活動拠点「現代社」（東京都杉並区）の家宅捜索を始めた。

　




公安部によると、３人は３０～５０代で、１５日と１６日、国会周辺で行われた安保法案への抗議活動に参加していた際、機動隊員を路上に転倒させるなど、暴行したとしている。隊員らにけがはなかった。

　




国会周辺では７月以降、抗議活動の参加者らが機動隊員らを暴行したなどとして逮捕される事件が続発。９月１５～１６日には、公務執行妨害で過激派の活動家を含む計１６人が逮捕され、大きな混乱が起きた。







安保法制反対デモに参加した一般市民というのは極左を言うのか。大体、平和憲法擁護だの戦争反対と叫びながら暴力を行使するのはおかしいだろう。法律が戦争するのではなくやるかやらないかを決めるのは人間、鶴の一声で何事も決まってしまう国が日本の周辺にいくつもあることを考えれば日本の民主主義は立派に機能している。それが嘘だと思うならちょっと東シナ海の先にある国に行って南沙諸島軍事基地反対と叫んでみればいい。