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県知事の決定が国の決定と食い違った時、国の決定に反対し、抗議行動を行う市民に対して、県警は警察権を行使することができるのだろうか。また、その逆はどうなるのだろうか。

　

スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した沖縄県の翁長雄志知事は9月24日、都内の日本外国特派員協会で講演した。

　

その中で、ビデオニュース・ドットコムは翁長知事に対し、もし知事の決定と国の決定が食い違った時、国の決定に抗議する市民のデモや抵抗運動に対して沖縄県警がその排除に乗り出した時、知事は県警に対して何らかの命令をする権限があるのかを質した。

　

翁長知事は県知事は警察に対して命令する一切の権限は持たないとして、これを否定した。

　

確かに地方自治法や警察法を見ると、知事は都道府県警の公安委員会を管理する立場にはあるが、個別の事件を指揮する権限は持たないことが定められている。少なくとも日本では警察機構はあくまで全国組織なのだ。

　

つまり、国の決定と県の決定が真向からぶつかり合った場合、そして市民が抵抗権を行使し、国がそれを排除するために県警を動員した場合、知事は警察に対しては何もできないということになる。市民が知事の意思を尊重して、抗議行動に出ているとしてもだ。

　

しかし、権力は最後に力の裏付けがあって初めて権力となり得る。力の裏付けがなければ、市民は権力の決定に従わなくても、その報復を恐れる必要がなく、その権限は実効性を持たない。ということは、地方自治などと言われているが、都道府県知事や市町村長の権力というのは、所詮は国の意思に反しない範囲でのみ実効性を持ち得るものであって、国の意思と地方自治体の意思がバッティングした時は、事実上その意思には力の裏付けがない弱いものということになるのだろうか。

　

地方分権が叫ばれる中、これは地方自治の在り方を考える上でも重要な論点だ。

　

沖縄県知事が埋め立ての承認を取り消し、国が埋め立て工事の継続を指示した時、その捻じれを解消するために、どのような解決方法があるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。







警察は特定の個人や団体に対して警察権を行使するのではなく、違法な状態を解消して治安を回復するために警察権を行使する。対象は、違法な状態を出現させている者であって県側、国側などと言う議論は全く的外れだ。仮に知事に警察に対する指揮権があって辺野古工事を行っている者を取り締まれと言う命令があっても違法な状態がなければ警察は何も出来ない。警察が権限を行使できるのはあくまでも違法な状態を出現させている者でそれ以上でも以下でもない。県の意思を体現する者に違法な状態があれば取り締まるし、国の意思を体現する者に違法があればこれも当然取り締まる。この記事は基本的に論点の据え方が間違っている。

正会計処理が企業の財務内容を蝕んでいる。東芝は西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代社長3氏が引責辞任した。第三者委員会の報告書で、2009年3月期から15年3月期の第3四半期（08年4月～14年12月）までの間に、税引き前利益段階で累積1518億円の減額修正が必要と指摘された。

　

次の焦点は貸借対照表が果たして適切なものだったか、という点に移る。東芝は06年、原子力発電プラントメーカー、米ウエスチングハウス（WH）を6210億円で買収し3500億円ののれん代を計上した。11年の東京電力福島第一原発事故後、原発関連企業の企業価値は下がっているにもかかわらず、東芝はのれん代を減損しなかった。同社はWHの業績は順調としているが、のれん代を減損してこなかったことが適切だったかどうかが問われることになる。






●不正会計の舞台は海外子会社
　不正会計が表面化したのは東芝だけではない。最近顕著になった事例が、海外子会社を舞台とする不正会計だ。日本企業による海外M＆A（合併・買収）が一大潮流となったのに伴い、不祥事も増えてきた。

　

東京商工リサーチの調べでは、14年度に不適切な会計処理を開示したのは42社。調べ始めた08年以降で最も多い。中でも目立つのは海外子会社が関連する案件だ。LIXILグループは中国で衛生陶器を展開している子会社ジョウユウで、創業者の中国人親子が不正会計処理に手を染めていたことが発覚。LIXILは14年3月期から3年間で最大660億円の損失計上に追い込まれた。

　

KDDIは連結子会社でシンガポール証券取引所に上場しているDMXテクノロジーズ・グループが、08～09年にかけ不適切な会計処理をしていたことが明らかになり、15年3月期の連結決算で海外子会社事業損失337億円を計上した。

　

KDDIは09年、香港で中国向けのシステムインテグレーション事業を展開するDMXの株式52.5％を123億円で取得した。今年2月、香港警察に女性トップであるジスミル・テオCEO（最高経営責任者）が逮捕され、不正会計が明るみに出た。






●江守HD破綻
　体力のない企業では、海外子会社の不正会計処理が命取りとなるケースがある。東証1部上場だった化学商社、江守グループホールディングス（HD／福井市）は4月30日、東京地裁に民事再生法を申請。翌5月1日に再生手続きの開始決定を受けた。子会社の銀行取引などの保証債務を含め、負債総額は711億円にのぼった。 1906年（明治39年）に薬問屋「江守薬店」として創業した老舗、江守HDが躍進する原動力となったのが中国だった。化学品や金属資源、合成樹脂、電磁材料など素材関連の取引で右肩上がりの成長を果たした。タブレット端末やスマートフォンの世界的な普及に伴い、レアメタルなどの需要が大幅に伸び、取引額は年を追うごとに増えた。

　

10年3月期に659億円だった連結売上高は、4年後の14年3月期に2191億円と3.3倍、営業利益は18億円から57億円と3.1倍に拡大した。中国に設立した4社の現地子会社が業績を牽引し、売り上げ全体の7割を中国関連が占めた。株式市場では中国銘柄の1社に数えられた。

　

江守HDは今年3月16日、14年4月～12月期の連結決算を発表した。中国の主要取引先の大部分を破たん懸念先と区分し、特別損失として462億円の貸倒引当金を計上した。この結果、439億円の最終損失を抱え、234億円の債務超過に陥った。中国子会社で売掛債権に不正会計処理がなされていた。子会社の経営トップだった前総経理（社長）が内部規則に違反し、親族が経営に関与する企業4社との間で、販売した商品を同じ条件で買い戻す「売り戻し取引」を行っていた。この不正が命取りとなった。

　

江守HDは、表面上は増収・増益の好業績企業だったが、民間調査会社は「要注意企業」と判定していた。営業キャッシュフロー（現金収支）のマイナスが5年間続いていたからだ。本業で現金が失われていた実態が表面化するのに、それほど時間はかからなかった。毎年黒字決算を続けている企業の営業キャッシュフローが5年連続赤字というのは異例。滞留債権がどんどん膨らんでいったことを示しており、資金繰り悪化で破綻する懸念があった。

　

江守HDはスポンサーに医薬品メーカーの興和グループ会社、興和紡を選定し、5月に主力の江守商事など国内8社を譲渡・売却した。109年の歴史に幕を閉じることになった創業家出身の江守清隆社長は記者会見で、「中国事業の失敗は、悔やんでも悔やみきれない」と悔しさをにじませたという。

　

江守HD、LIXILグループ、KDDIのつまずきの石になったのは、いずれも中国事業である。海外展開する日本企業に、中国では日本流の性善説に立ったマネジメントが通用しないことを知らしめた。「中国リスクは、これから次々と大口案件で顕在化してくる。これまで発覚したものは氷山の一角にすぎない」（大手企業筋）との見方も広がる。







「自分よければ全て良し」基本的にそういう国なんだからそんな国を信用してはいけない。日本人が悪いことをしないわけではないが、中国は桁が違う。だからあの国の経済など信用できない。裏で何をやっているか分からない。「誠心誠意話せば分かる」が基本の日本だが、反しても分からない国は真砂の数ほどもある。政治も経済も外交もそれをしっかりと認識しておくべきだろう。

政府が、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開、配備を検討していることが２６日、分かった。

　




北朝鮮が来月１０日の朝鮮労働党創立７０年に合わせ、「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることに対応した措置だ。発射の可能性がさらに高まったと判断すれば、中谷元（げん）防衛相が安倍晋三首相の承認を得て、自衛隊によるミサイル迎撃を認める「破壊措置命令」を出す。複数の政府関係者が明らかにした。

　




政府はミサイルが国内に落下する場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するイージス艦を日本海や東シナ海に、ＰＡＣ３を東京周辺や沖縄に展開することを想定している。破壊措置命令の発令は、「自衛隊の運用の手の内を明かすことになる」（防衛省幹部）として、公表は控える方向だ。

　




北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すれば「テポドン２改良型」を打ち上げた２０１２年１２月以来。今回はさらに改良した新型ミサイル発射が予想される。射程は、米国西海岸の主要都市に届く１万キロ以上とみられる。北朝鮮は北西部の東倉里（トンチャンリ）地区の発射台の大型改修工事を終えているとみられ、国際的な懸念が強まっている。







これが現実。いくら平和を祈ろうといくら憲法第9条を守ろうと日本の隣にはこういう国がある。飛んで来るミサイルは憲法では防げない。戦争をやりたいものなどいない。しかし、万が一の備えは必要だ。制度も手段も、・・・。