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今日は教習所の感謝祭で警察、消防、自衛隊、ＪＡＦ、ＮＥＸCOなどの機関や団体が来て展示やキャンペーンを行ったり、焼きそば、ラーメン、お好み焼き、綿飴、ミニカステラ、唐揚げなどの屋台が出たり、なかなかにぎやかな１日だった。







来場者は１千人弱程度だろうか。何の感謝祭かと言うと日頃のご愛顧に感謝と言うことになるのだが、要は教習料金を割引して教習生集めをしようと言うことのようだ。来場者の動線を見ているとやはり自衛隊、警察、消防の展示に人気があるようで、特に自衛隊車両や警察の白バイ、消防のはしご車体験などは大人気だった。







トヨタとヤマハも車両展示をしていた。トヨタはシエンタの展示をしていたが、立ち寄る人は少なく閑散としていた。ヤマハはＹＺＦ－Ｒ１Ｍのレーシングモデルを展示していた。ちょっと跨らせてもらったが、両足立ちだとやっとつま先が着く程度で前傾姿勢もきつくとてもこのバイクには乗れないと思った。足の短さが恨めしい。







ヤマハの人としばらく話し込んだが、やはりバイクはあまり売れないと言う。レンタルと原チャリで食っているようなものだそうだ。ヤマハの人曰く、「何よりも普通二輪免許で７５０まで乗れるように法改正をしてほしい」とのこと。そうすればもっとバイクが売れるだろうと言う。







次が、「大型二輪ＡＴの６５０限定を撤廃してほしい」と。これも７５０以上のＡＴバイクが多くなっている現状では正論だろう。







それから、「一種原チャリ免許を撤廃してほしい」と。そうすればいやしくも二輪車に乗ろうと思う者は教習を受けて免許を取得しないといけないので事故も減るだろうし、一種原チャリの法定速度規制もなくなるからと言う。







「何で３０キロなんでしょうねえ」と言うので、「自転車に原動機をつけた『バタバタ』という乗り物の最高速度を３０キロと決めたのでそれを引きずっているようだ」と言うと、「ああ、そんな乗り物がありましたねえ。二輪の免許制度は普通免許に二輪がおまけで付いて来た当時と全く変わっていませんからねえ。国ではバイクの販売台数を１００万台に増やす。バイクは日本の優れた工業製品の一つだからもっと振興させるべきだと言っているんですがねえ。」と嘆いていた。







「バイクの生産台数が四輪車並みに月間数千台になればバイクの値も下がるでしょう」と言うと、「少なくとも２、３割は下がるでしょうね。部品の生産数も四輪とは二桁違いますからねえ。バッテリーが高いのがその代表例ですよ」と言っていた。







「何とかなりませんかねえ。」と言うので、「お上は法規制を緩めることには極めて消極的なので難しいだろう。地元の国会議員辺りに陳情すれば、・・。」と言うと、「あはは、・・・。」と言う力のない笑い声でその話は終わった。







でも、大型二輪ＡＴの６５０ｃｃ規制と一種原チャリの３０キロ規制は何とかならんかと思う。免許制度が大きく変わると教習所は設備投資をしないといけないので経営側としては面白くないだろう。







もしも、二輪免許を７５０ｃｃで区切ると、普通二輪の教習には７５０のバイクを使い、大型二輪には８００～１０００ｃｃくらいのバイクを使うことになるだろう。そうするとそのクラスの教習車を整備しないといけないし、大型二輪を取るのが難しくなる。まあ、設備投資は経営側の問題だし、大型二輪免許ももう持っているので関係ないが、・・・。

■インフラ輸出戦略に影響も

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、財政負担や債務保証を伴わない事業実施を求めたインドネシア政府に迎合した中国がその権利をもぎ取った。計画の実現性を追求する日本に対し、資金力を頼りになりふり構わぬ攻勢で売り込みをかけた中国。今回の教訓を踏まえ、中国に対抗しうるインフラ輸出戦略を打ち出せなければ、経済再生を目指す安倍晋三政権に打撃となりかねない。

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「政府と民間の動きがバラバラだった。きちんと情報収集していれば中国が無謀な計画を出してくることは予想できた」

　

大手企業幹部は日本側の敗因を「油断」と指摘する。中国が高速鉄道事業に参入し始めたのはこの２、３年だ。だが、すでに世界の高速鉄道の運行距離約２万キロメートルの半分を自国の高速鉄道が占める。

　

今後もアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の資金力を武器に、世界各国の高速鉄道事業で売り込みをかける構えだ。

　

日中は、米カリフォルニア州とマレーシア－シンガポール間の高速鉄道計画でも受注合戦を繰り広げる。

　

日本政府は品質の高さを売りに「保守点検や運行システムなどサービス面の優位性などをアピールする」（国土交通省）と強調するが、中国の攻勢を巻き返す材料になるかは見通せないのが現状だ。

　

首相周辺は「インドネシアの案件はレアケースだ」と分析するが、戦略再構築は避けられそうにない。

　

インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを進めてきたが、今年３月に中国が参入を発表。日中の“板挟み”になったインドネシアは９月３日、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用とした。ところが、２９日になって数千億円の事業費の大半を丸抱えする中国の新たな提案を採用すると日本に通知。菅義偉（すがよしひで）官房長官は「中国案決定の経緯は理解しがたく、常識では考えられない」と批判を強めた。

　

日本は中国案の不透明さも指摘してきた。財政負担なしで建設できるとされるが、資金繰りが悪化すれば工事中断のリスクが高まる。

　

工事終了時期も２０１８年に設定しているが、専門家は「不可能」と断定する。

　

実現性を度外視してまでも受注にこぎ着けようとする、あこぎな中国ビジネスの実態をのぞかせた。







中国は利益ではなくインドネシアにおける権益の獲得を狙っているのかもしれない。インドネシアも技術ではなく金だと言っている。あこぎなやり方かもしれないが、それが中国のやり方でそういう商売をしている国があるということを日本もよく認識して今後の受注戦略を練るべきだろう。でも、金目とは言ってもインドネシアも先々痛い目を見るかもしれないが、世界の高速鉄道総延長の半分を中国が握っていると言うことも無視できない事実だろう。