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南シナ海における中国の人工島建設に対して、米国で注目が高まっています。日本でも南シナ海での自衛隊による哨戒活動を実施すべきとの議論が政府内外でありますし、米海軍幹部からもこれを望む声が出ています。
　

これらの動きは、南シナ海が中国にとっての主戦場と見据えてのものですが、これに対する異論が米国の専門家から出ています。「プロジェクト2049研究所」の研究員であり、中台の軍事問題を専門とするイアン・イーストン氏は「南シナ海は中国にとっての主戦場ではない。これは台湾などから目をそらすための戦略的欺瞞であって、これに引っかかってはならぬ」と警告しているのです。

■南シナ海における中国の行動は欺瞞
イーストン氏は、9月17日に寄稿した論文で、米国の最高の戦略家たちが、中国の軍拡の目的を誤解してきたと指摘します。彼は、「中国は、自らが非常に重視している台湾から、米国の注意をそらすために南シナ海問題を利用しており、国防総省は間違った想定および投資計画に誘導されてしまっている」と指摘します。彼の主張を簡単にご紹介しましょう。

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2011年以来、米国における主要な研究者は、南シナ海が21世紀における主要な軍事および安全保障上の問題となると確信していた。つまり、南シナ海こそが、現代の独ソ国境であり、南シナ海の中国艦隊は、新しいソ連の戦車軍団なのだと。

その結果、国防総省と国務省は、新たな脅威に対処するために緊急の努力を実施し、オバマ政権は安全保障関連の援助とトップレベル訪問を認可してきた。具体的には、ミャンマーとの関係を進展させ、ベトナムに対しては武器禁輸を緩和し、安全保障上のパートナー国とした。海兵隊はフィリピンとオーストラリアに展開し、空軍の戦闘機・爆撃機・無人機は空を覆っている。





しかし、これは中国の「攻撃的なメッセージ」を真に受けた結果である。中国は南シナ海で米艦艇との事件を引き起こし、フィリピンとベトナムが領有権を主張する海域で弱い漁船を略奪し、多くの人工島を建設・軍事化を進めている。これは、それ自体が目的なのではなく、各国の対中脅威感を最大化し、中国にとっての危険を最小化するための慎重な行動なのである。

これは中国の主な戦争計画を考えてみれば分かることである。そもそも、中国の軍拡は、台湾侵攻のためであって、南シナ海のためではない。国防総省と海軍情報局からの報告書によれば、台湾侵攻は、人民解放軍の核心的な任務である。なぜならば、中国の権威主義的なリーダーシップは非常に不安定であり、そのような中で、台湾は中国共産党による支配を政治的に揺るがしかねない存在だからである。つまり、台湾は中国語圏における自由の灯台であるがゆえに危険なのである。

中国にしてみれば、米国の勢力圏から台湾を奪取しない限り、大国としての歴史的な台頭は完了しない。その時、ようやく中国は、日本と韓国を支配し、地域における覇権を握るために第1列島線を突破することができるようになるのである。

中国の軍事思想について最も詳細かつ信頼できる中国側の文書「戦略学」を見る限りでは、人民解放軍は驚くほど東アジアの海の問題に集中していない。むしろ、地上戦を重視しており、空・海軍の役割は台湾侵攻と戦後統治に当たる陸軍の支援にこそある。

具体的には、(1)中国の最高の国家目的は台湾の全領域への侵攻・占領としている、(2)国境紛争では大部分が対インド作戦について論じられており、島嶼問題もシーレーンも重要な優先順位を与えられていない、(3)人民解放軍の地上戦力が台湾侵攻作戦で主要な役割を果たすと明確に位置付けている。南シナ海のために中国が軍拡を行っていると考えるのは的外れなのである──。

■米国はまんまとはめられている？　
このようにイーストン氏は、中国の軍拡はあくまでも台湾のためであって、南シナ海のためではないとします。そして、中国が南シナ海問題でなぜあのような行動をしているのかは不明だが、少なくともその結果により中国が戦略的・軍事的に優位に立っていると指摘します。




つまり、台湾に本来投資されるべき米国の外交・軍事的資源(演習・訓練・支援)が、中国にとっては台湾よりも重要性の低い南シナ海に投入されてしまっているというのです。

しかも、この弊害は特に情報面で起きているとします。例えば国防総省の台湾専門家がどんどん減少し、少数派になっている。また米海軍艦艇は台湾に悪天候でも寄港できず、将軍の台湾訪問も禁じられているため、米軍高官は台湾情報について乏しくなっていると言います。

装備面でも同様の事態が起きているとします。台湾防衛で中国と戦うための米軍装備の多くは同様に後回しにされ、西太平洋地域における米軍は、衛星、指揮所、航空機格納庫に至るまで硬直化している。それだけでなく、長射程対艦ミサイルでは、米軍は人民解放軍に後れを取っている。これは明らかに、米軍の戦時計画が、明らかに台湾ではなく南シナ海を前提としたことによるものだとイーストン氏は批判します。

そして、イーストン氏は、今こそ、中国による米国への戦略欺瞞に惑わされることなく、南シナ海ではなく台湾へのリバランスが必要とされているのだと締めくくっています。

■日本は南シナ海より台湾有事と南西諸島防衛に注力すべき
こうしたイーストン氏の指摘をどう考えればよいのでしょうか。最初に指摘しなければならないのは、ある種のポジショントークの面もあるということです。イーストン氏は、留学期間も含めて、2005年から2010年まで台湾に在住していた、台湾の軍事問題の研究者です。ゆえに、米国の政策・研究コミュニティが南シナ海問題に注目することに対する批判意識があるのかもしれません。

しかし、それを差し引いても、「南シナ海問題にばかり外交・軍事資源を投入することは正しいのか」という彼の指摘の重要性は変わりません。中国の軍拡の出発点も終着点も台湾統一であり、そのための米軍排除が基本にあることは疑いようもありません。南シナ海の外交的・秩序的な意味での重要性は別として、軍事的な意義を過度に評価するべきではないでしょう。

そして、これらは日本にとっても重要な意味を持ちます。すなわち、南シナ海問題に熱心に関与することが本当に正しいのか、ということです。

例えば、海上自衛隊の主力艦艇で平時に投入可能なのは12～15隻程度であり、この内、2隻は弾道ミサイル対処で日本海に常時張り付けており、もう2隻は海賊対処でソマリア沖に振り向けねばなりません。残るのは8～11隻です。ここから、その他の任務に振り向けて、ようやく一部を南西諸島の警戒監視には振り向けられるのです。近年、南シナ海への海自派遣が論じられていますが、もし2隻投入すれば6～9隻、気張って4隻投入すれば4～7隻しか手元に残りません。




もし、中国側が台湾侵攻を発動するなり、尖閣諸島をめぐって緊張状態が加速すればどうなるのでしょうか。日本側はあちこちに分散配備した戦力を急遽呼び戻さなければならなくなり、各個撃破されるか、戦力を集中している間に手遅れになってしまうかのどちらかになってしまいます。台湾有事であれば、我が国は何ら関与できず、下手をすれば宮古海峡を確保しようとする中国軍の宮古島等への侵攻を防げないかもしれません。むしろ、そうした日本側の戦力分散の状態を見て取った中国側の尖閣諸島等での挑発行動を招来しかねないでしょう。

予算的にも同様です。もし一部の内外報道にあるように、ソマリア沖における海賊対処に際してジブチに自衛隊を駐留させているように、南シナ海での活動のためにフィリピン等に自衛隊をフィリピンなどに駐留させた場合、警備のための部隊等を展開させねばならず、基地使用料・食料・燃料・補修部品・隊員手当などもかかります。そうなると、ただでさえ硬直化しており、余裕のない日本の防衛予算はさらに自由度を失います。平たく言えば、南西諸島に投じられるべき予算や研究が南シナ海に吸い取られてしまうことになるのです。

離島防衛のための装備は輸送艦の少なさだけを見ても明白に不足しています。有事には南西諸島は中国の弾道ミサイル等で集中攻撃を受けることは確実ですが、そのための基地の抗たん化もまだまだの状況です。

これらに鑑みれば、本来ならば南シナ海向けの予算(関係諸国への支援や派遣費用)は、まず日本防衛、そして台湾有事のような周辺事態に即応するための防衛予算にこそ投じられるべきということが分かります。

抑止の観点からも同様です。日本が台湾政策に何らかの関与を高めることは、中国側の台湾問題の優先順位をより高め、南シナ海での行動を自重させることになるのではないでしょうか。

イーストン氏が指摘するように、日本は降ってわいたような南シナ海問題に素朴に反応するのではなく、まずは従来からの脅威であり、懸念事項である南西諸島防衛と台湾有事のような周辺事態にこそ、外交および防衛資源を投入するべきなのです。




中国の第一目標は台湾の併合だろうからこの見方は正しいだろう。台湾に侵攻するには日米の反撃の足場となる先島は何としても押さえたいだろうからまず先島への侵攻から手をつけるだろう。







それに対し、わが自衛隊は、５、６隻の護衛艦しか振り向けられないことになる。海上自衛隊は４７、８隻の護衛艦を保有しているが、定期点検や修理などで第一線に配備できるのは三分の一、戦闘機も同様に保有２８０機のうち、いいところ７、８０機だろう。 日本の軍事力は本土を守るにも手一杯の状態と言うことだ。







まして海外に部隊を展開させるなど人も装備も輸送手段も兵站補給の方法もない。安保法制が戦争法制など夢のまた夢、夢物語もいいところだ。もしも日本が、国の守るを固めた上で、米国と一緒に外征して海外で戦争をするということになれば今の５倍ほどの戦力が必要だろうが、そんなことをしたら財政的に破綻するのは火を見るより明らかだ。







日本の防衛をより強固にするには、今の安保法制が良いのか悪いのかは別にしても価値観を共有する他国との連携は不可欠だろう。もっともどこぞの国の属国になっても戦争をするよりはましだと言うならそれも一つの考え方だろうが、そんな意見に組するなど以ての外の論外だ。

トヨタ自動車が６日公開した自動運転技術は、車が高速道路へ進入して目的地の出口を出るまで、想定される全ての運転を最初のスイッチ操作ひとつで済ませるものだった。2020年ごろの実用化を目指しており、今後は技術の精度向上や関連法規の整備などが大きな課題となる。







この技術は高速道路のゲートを通過後のスイッチ切り替えで、交通状況を把握しながら本線へ合流し、目的地へのルートや車線を選択して出口まで自動で運転するもの。高精度地図情報との照合で車両位置を把握するほか、車両各所に搭載したセンサーで周囲を認識する。








トヨタの吉田守孝専務は同日のインタビューで「公開の技術は全ての操作が自動運転として実現できるレベルにある」と述べた上で、今後さらに環境条件や技術精度を上げて「20年の東京オリンピックには実現させたい」と語った。トヨタはこれまで、自動運転は安全確保を目的にドライバーの運転を支援する技術としてきたが、吉田専務は、高齢者や身体障害者にも移動の自由を提供するためには将来的に運転手が介在しない完全自動運転を実現することも考えていると述べた。20年時点では運転手の責任での運転支援の位置づけを想定している。








コンサルティング会社ローランド・ベルガーの長島聡シニアパートナーは、トヨタの技術を「最先端領域」と評価した上で、実用化には「アイコンタクトや譲り合いの場面の判断」など対応技術の精度を上げていく必要があると指摘した。また、現時点では法整備が追いついておらず、事故が発生した際の責任や保険会社の補償など課題が山積していると述べた。








首都高速道路を利用したデモ走行では、「レクサスＧＳ」をベースに改良した車両が、合流地点で後方からくる車を１台やり過ごした後、加速しながら本線へ車線変更した。搭載センサーは約100メートル後方からくる車を確認できる。また、ジャンクションに差し掛かると、「車線を変更します」と音声が流れると同時にウィンカーが点滅。今度は前方車両がブレーキを踏んだのに合わせて減速しながら車線変更した。







トヨタは今後、競争力のある企業や知見のある大学と共同で研究を進め、「周囲の認識」技術を高めていく予定。価格について、吉田氏は「20年の時点では、まだ普及できるコストにはなっていないだろう」と述べた。








トヨタは１日、高級セダン新型「クラウン」に専用周波数を活用した世界初の運転支援システムを搭載して発表。車に取り付けたセンサーでは捉えきれない人や車の存在、信号情報を、道路と車・車同士が直接通信し、ドライバーに知らせることで安全運転を支援する。年内に３車種まで展開する。その後、順次拡大して国内事故件数の約４割を占める交差点周辺事故の低減を図る。








安倍晋三首相は４日の京都市内の講演で、20年の東京五輪時に「自動運転車がきっと走り回っている」と述べた。国土交通省などが掲げる官民ＩＴＳ構想・ロードマップ2015で、政府は自動合流などの技術の実現が20年代前半、完全自動走行は20年代後半以降と見込んでいる。







車もここまで来たか。自動運転の入り口はオートクルーズ、その後はミリ波レーダーを使った障害警告やブレーキアシスト、そして自動運転へ。でも自動運転の車が増えたらレーダー波や超音波が相互に干渉したりしないのだろうか。情報を処理するＣＰＵがバグッたりしたら、・・なんて考えるのは素人だろうか。







仮に完全自動運転になったらドライバーの存在はどうなるんだろう。自動運転の車の中で酒盛りとか、・・。まあ、法制度との整合も必要だろうし、システムの信頼性の確認など問題はいろいろある。







当面は高速だけなんだろうけど自動運転の車なら新幹線や飛行機を使い、行った先でレンタカーでも一緒じゃないかなどと言うのはもう頭が最先端についていけなくなっているのだろうか。そう言えばバイクもオートクルーズが装備されているものがある。そのうちにバイクも自動運転になるだろうか。

公明党の山口代表は６日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会審議について、「民主党は自分たちの政権で手がけたことにどう取り組むのか、国民は見ているのではないか」と国会内で記者団に語った。

　

民主党が与党時代、ＴＰＰ交渉参加に向けた検討を始め、野党転落後の現在は慎重姿勢に転じていることをけん制したものだ。

　

民主党政権では、菅直人首相が２０１０年１０月、政府としては初めてＴＰＰ交渉参加の検討を表明。続く野田佳彦首相も参加に積極的だった。しかし、岡田代表は６日、記者団に「コメの輸入が増えるなどの大きな負担がある一方で、どういうメリットがあったか党内で議論しないといけない」と述べ、賛否を慎重に見極める考えを示した。







またブーメラン直撃の民主党、集団的自衛権もそうだし、ＴＰＰもそう。様々な産業の中では利益を受けるもの、そうでないもの、いろいろあるだろう。しかし、冷静合理的に考えれば、ＴＰＰは日本にとっては必要だろうし、大きな意味がある。野党になって党利を考えれば少しでも票を得たいと言う考えだろうが、党利党略ではなく、まず国家としてどうあるべきかを考えるべきだろう。







農業などはマイナスの影響があるだろうが、国の保護を受けてその中で旧態依然の農業を続けると言うのは考え方としてはおかしい。農地を集約して企業化、大規模化、ブランド化など国際化に対応できる農業に育てていくべきだろう。そうした方向に向かって国が支援すると言うならそれはそれで良いことだろうが、・・。







いずれにしても時代とともに産業のあり方も変わって行く。そうした時代の変化に対応できる産業にしていかないと淘汰されていくだけだ。与党も民主党も票勘定ではなく時代の変化に対応して成長していける産業のあり方を第一に考えるべきだろう。