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米国と中国の軍事的緊張がピークに達しつつある。習近平国家主席率いる中国が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しているため、オバマ米政権は海軍艦艇の派遣を、日本を含む関係各国に通達した。反撃をチラつかせる中国。米中による“洋上決戦”の「Ｘデー」はいつなのか。軍事専門家は「今週末にも」「数日以内」と分析した。　

　

米国が海軍艦艇の派遣「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の腹を固めたのは、中国の暴挙が放置できないレベルに達しているからだ。

　

中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。３０００メートル級の滑走路を持つ人工島まで出現させている。

　

米国や周辺国の抗議や警告に対し、習氏は、中国が南シナ海を一度も支配したことがないのに、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と強弁した。

　

これまで、「対中弱腰外交」と揶揄されてきたオバマ大統領も、今回ばかりは本気で激怒しているとされる。

　

米海軍艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島だ。具体的には、中国が「領海」と強弁している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内の海域が想定されている。

　

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は２０日、訪米していた河井克行首相補佐官に艦艇派遣を伝達した。

　

習氏は２３日まで、米国の同盟国である英国を訪問している。米国が英国のメンツに配慮するとすれば、「Ｘデー」は習氏訪英後とみられる。

　

軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「オバマ氏はようやく“中国の本質”に気づいた。今回こそは艦艇派遣に踏み切るだろう。早ければ今週末かもしれない」とし、「空母機動部隊の派遣もあり得る」と分析した。

　

空母派遣となれば、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている、艦載機９０機、兵員３２００人、航空要員２４８０人という、世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、現地に向かうこともありそうだ。

　

米国の空母機動部隊は、空母１隻を中心に、周辺をイージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などで護衛している。中国の動揺と混乱は必至だ。

　

井上氏は「中国は、米国がそこまでやってくるとは思っていない。中国は何もできないのではないか」と語る。

　

一方、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「ここで艦艇を派遣しなければ米国の威信は失墜する。（派遣は）数日以内にも行われるだろう」としたうえで、「空母が派遣される可能性は低いのではないか」との見解を示した。

　

それでも、「少なくとも、イージス艦をはじめ艦艇５隻は派遣するだろう。第７艦隊が中心となるが、各方面から艦艇が駆けつけるかもしれない。米国防総省は現場の指揮官の選定など、具体的な準備を進めているはずだ」と推察する。

　

米国の「怒りの鉄拳」に対し、中国はどう対応するのか。脅えて動けなければ、習政権自体が持たなくなる。

　

佐藤氏は「中国が仕掛けるかたちで、『小競り合い』が起こる可能性もある」と予測している。




世界一の米国と世界二位の中国、両国の威信がかかった南シナ海の主権争い、どう決着するのか。米国は腹を決めたが、中国は手を出せば必敗、手を出さなければ政権に重大なダメージを被る。例の1万2千トン級巡視船で体当たりをかますか。それなら戦闘行為にはならないだろうし、米艦が砲撃してくれば先に手を出したのは米国と言うことになる。中々良い手ではないか、体当たり戦術。しかし、環礁を埋め立てて軍事施設を作って、「オレの領土だ、勝手に通るな」と言うのはいかにも中国らしい強引なやり方だ。常識的には中国が引くべきだろうが、常識云々の国ではないから困ったものだ。やはり世界経済に影響はあっても中国経済に高転びしてもらう以外にはないだろう。

海上自衛隊大湊基地（むつ市）の護衛艦「すずなみ」（4650トン）と「まきなみ」（同）が23日、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策任務に当たるため、同基地を出港した。



海賊対処法に基づく大湊基地からの派遣は8回目（延べ10隻）。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の成立後、初めての派遣となる。




出国行事が同基地であり、坂田竜三大湊地方総監が「積極的平和主義のもと、強い信念を持って任務を遂行してほしい」と中谷元・防衛相の訓示を代読。第3護衛隊司令の吉岡猛1等海佐が「国民と国際社会の期待に応えるべく、しっかりと任務に当たる」とあいさつした。



2隻には隊員約390人と海上保安官8人が乗船。午前10時ごろ、家族や地元関係者ら約500人の見送りを受けながら、大湊基地の桟橋を離れた。派遣期間は3～4カ月ほどとみられ、ソマリア沖の警戒監視や商船護衛の任務に当たる。




安保法成立後、初の護衛艦派遣とあって、同基地近くでは市民グループが派遣反対の声を上げた。




世界の主要国として今後はさらにこうした任務が増えるだろう。また、一歩普通の国に近づいたことで派遣隊員の危険も増すだろう。任務を全うして何事もなく無事に帰還して欲しい。ところで、「市民団体」って何なんだ。要するに「反戦派遣反対派」と言うことなんだろう。市民って市民じゃない人間がいるのか。国民は全て市民だろう。「派遣反対派」と言えば良いじゃないか。

中国人民銀行（中央銀行）は24日、追加利下げとともに、預金準備率引き下げを実施した。
　




二つの金融緩和策を同時に行う異例の措置は、昨秋以降の緩和局面では2回連続。減速する中国経済は出口が全く見えず、強力な緩和策を相次いで打ち出さざるを得ない綱渡りの状況が続いている。
　




預金準備率は、金融機関が人民銀に預けなくてはならない預金の比率。引き下げられると金融機関の融資余力が高まり、中国では利下げと並ぶ代表的な緩和策だ。しかし、通常は同時に行うことはない。前回8月に続くダブル緩和は、当局の危機感を際立たせている。
　




「切羽詰まった対応」（金融業界筋）を迫られる背景には、資金の国外流出がある。景気は一向に上向かず、見切りをつけた海外の投機筋が資金を引き揚げている。市場では人民元の下げ圧力が強まり、人民銀は下落を食い止めるため、元買い・ドル売り介入を続けている。







景気浮揚対策をいくらやってももうどうにもならないだろう。景気回復よりも切るものは切ってスリム化して成長形態を変えていかないといくら金を突っ込んでみても消えていくだけだろう。日本もそうだったが、崩壊するバブル経済を安定成長へと導くのはなかなか難しい。もっとも中国経済がクラッシュランディングして崩壊した方が世界の平和のためかもしれないが、・・。

２０１３年度に年金や医療、介護などに支払われた「社会保障給付費」は１１０兆６５６６億円だった。高齢化の影響で前年度より１兆６５５６億円（１・５％）増え、初めて１１０兆円を超えた。統計を取り始めた１９５０年度から過去最高を更新し続けている。一方、子育て向けの支出は主要国と比べて低い水準にとどまっている。国立社会保障・人口問題研究所が２３日、公表した。

　

社会保障給付費は主に社会保険料や公費が財源で、治療を受けた時の窓口負担など自己負担分は含まない。給付費は年々膨らみ、９１年度に５０兆円を突破し、０９年度に１００兆円を超えた。１３年度は国民１人当たりで８６万９３００円。前年度より１万４５００円（１・７％）増えた。

　

全体の内訳は年金が１・２％増の５４兆６０８５億円で最も多く、医療が２・１％増の３５兆３５４８億円、介護や生活保護、子育てなどの「福祉・その他」が１・５％増の２０兆６９３３億円だった。介護に限ると４・７％増の８兆７８７９億円と、高い伸びを示した。





ものすごい額で借金財政の最大の要因は社会保障費、日本は他の先進国に比較して税負担率が低いので赤字財政で賄おうとして巨額の借金を背負い込むことになったのだろう。社会保障も年齢ではなく現実的な弱者救済という考え方でいいと思うがねえ。消費税など欧米並みに２０％くらいにしないとどうにもならないだろう。防衛費など５兆円、軍備を廃止して社会保障に回しても焼け石に水だろう。