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南シナ海を舞台にした米中の軍事的緊張を受けて、中国初の空母「遼寧」の動向が注目されている。中国国内の強硬世論に押されて、軍事演習などの形でプレゼンスを示す可能性があるのだ。「大国のプライド」を重視する習近平国家主席と中国人民解放軍。米国が誇る２つの空母機動部隊が東アジアに展開するなか、本当に“出撃”するのか。

　

人民解放軍の機関紙「解放軍報」は１０月３０日付で、南シナ海を管轄する南海艦隊所属のフリゲート艦などが同２８日、洋上でミサイル迎撃訓練を行ったと伝えた。国内世論にアピールする狙いとみられるが、訓練場所などは報じていない。

　

これまで中国は、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきたが、オバマ米大統領が派遣したイージス駆逐艦「ラッセン」１隻で一気に劣勢に回った。「（南シナ海は）古来、中国の領土だ」と強弁していた習氏のメンツは丸つぶれとなった。

　

「中華民族の偉大な再興」を掲げる習指導部が、実態不明のミサイル迎撃訓練だけで、黙っているとは思えない。

　

中国海軍の呉勝利司令官も同２９日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長とのテレビ会談で、「米国が危険な挑発行為を続ければ、海空で重大な緊迫する事態が発生し、衝突（発砲）が起きる可能性がある」と“警告”した。

　

ここで動向が注目されるのが、２０１２年に就役した中国初の空母「遼寧」だ。実は同２９日、気になる通達があった。

　

中国・海事局が《朝鮮半島の西方、渤海海峡と黄海北部に同３０日から１１月６日まで飛行禁止区域を設定した》と発表したのだ。これは軍事演習を前提にしたものとみられる。「遼寧」の母港は、黄海に面した山東省・青島にあり、軍事演習が実施されれば参加する可能性がある。

　

カナダの軍事専門誌などによると、中国は昨年末、米中がにらみ合う南シナ海に面した海南島に空母専用の海軍基地をほぼ完成させたという。そして、「遼寧」は一昨年、海南島まで航海しているのだ。

　

米海軍は現在、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で、イージス艦による監視・哨戒活動を行うだけでなく、南シナ海に米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を、北京に近い日本海周辺に原子力空母「ロナルド・レーガン」を展開し、中国をけん制している。

　

もし、この間隙を縫うように、空母「遼寧」を、青島から海南島まで前進させられれば、「大国のプライド」を内外に示すことができる。中国のネット上には、今年春ごろから「（遼寧が）南シナ海に出る日を待ち望む」「南シナ海で訓練すべきだ」といった熱烈な意見が見られるという。

　

ただ、ウクライナの空母を改修した「遼寧」については、その性能に疑問符がつきまとう。艦載機の着艦試験成功は伝えられているが、「実は、ポンコツなのでは？」という見方も強い。

　

真価が問われるなか、「遼寧」は動くのか？

　

世界の軍事情勢に精通するフォトジャーナリストの菊池雅之氏は「『遼寧』の戦力はそれほど高くない。ハリス米太平洋軍司令官が１１月２日から訪中し、中国軍幹部と協議する。米中は話し合いで事態を打開しようとしている。しばらく中国側は動かないだろう」と分析している。




中国海軍機動部隊と米国海軍機動部隊の対決、レイテ沖海戦以来、７０年ぶりの機動部隊の対決か。良いじゃないか、出してみれば。レイテ沖海戦の日米機動部隊以上の差があるだろう。恥の上塗りになることは間違いないが、・・・。

「経済最優先」を掲げ、2015年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣。景気回復と財政再建を同時に立て直すことを狙いにはじまったアベノミクスが正念場を迎えている。

　

では、これまでのアベノミクスの成果をネットユーザーたちはどう受け止めているのだろうか。

■「アベノミクス」全体としては厳しい評価が大半に
　

J-CASTニュースが8月10日から10月14日にかけて実施したアンケート調査（全1849票）では、ここまでのアベノミクスを評価する選択肢と効果を疑問視したり、失敗と断じたりする選択肢に票が割れた。

　

「アベノミクスをどう見るか」について質問したところ、27.6％と最も多くの人が「円安・株高の進展で大手企業などの業績が上がり、景気も上向き、税収も上がっている。アベノミクスの効果は大きい」との選択肢を選んだ。

　

しかし、一定の効果は認めつつも、多くが生活レベルで景気回復を実感するには未だ至っていないようだ。アンケートでは「給与は増えないし、生活がよくなった実感がわかない」という選択肢の回答率が2番目に高く、24.8％の人が選んでいた。

　

また「はっきり言って、失敗」（20.9％）、「当初はよかったが、2％のインフレ目標の達成もむずかしく『第3の矢』（成長戦略）もかけ声倒れになりそう。効果はあまりない」（17.7％）の選択肢もそれぞれ2割近く選ばれており、全体としては厳しい評価が大半となった。




消費税「10％超必要」は計3分の1超す

　

安倍首相は2017年4月の消費増税を予定通り行う考えを示している。国際通貨基金（IMF）などは、世界一の「借金大国」である日本が借金を減らすには増税後の10％でも「足りない」と指摘しているが、一方でアベノミクスを成功させるには消費増税は先送りすべき、という意見もある。

　

ネットユーザーは今の日本にとって妥当な消費税率は何％だと考えているのだろうか。

　

J-CASTニュースが同時期に行ったアンケート調査（全1837票）では、「『5％』に引き下げて、景気向上を優先すべき」という選択肢の回答率が最も高く、全体の37.5％の人が選んだ。10％への引き上げ以前に、2014年4月に導入された8％すら重税感を感じているようで、実際、「現状維持（8％）でいい」の回答率は9.1％と6個の選択肢中（その他を除く）で最も低かった。

　

半面、消費税の引き上げは予定されているよりも必要だと考えている人も多い。「『10％』に引き上げれば問題はない」の回答率は13.6％にすぎなかった。

　

10％を超える税率の選択肢を選んだ人もそれぞれ1割以上の回答率となっており、「『15％』ならば、なんとか景気が保てるのではないか」が11.2％、「財政再建のためには、最低『20％』は必要」が13.7％、「社会保障などにお金がかかることを考えると『25％』は必要」も11.0％あり、これら三つを合わせると35.9％に達し、「5％」を回答した割合に迫った。




今の経済は世界中が連携しているので一国の政府がいくら頑張ってもそうそう簡単に上向くものではない。また日本のように円熟した社会では経済が急成長するなどと言うことはあり得ない。落ちなければ上出来だろう。消費税は１５～２０％程度にしないと国家財政が崩壊する。不安だ、不安だと言うが、金がないわけではないだろう。国民が使うことを考えないと経済は好転しない。また、企業も社会的責任があるのだから会社のことだけを考えずに子育てに金がかかる３０代から４０代の給与を手厚くすべきだろう。日本は大丈夫、何度も国家的危機を乗り越えて発展してきたのだから。ただし、民主党がまた政権を取ったりすれば今度こそ崩壊するかもしれないが、・・・。

安倍晋三首相が１日に臨んだ日中韓首脳会談は、歴史認識問題で共闘する中韓両国を相手に、さながら「１対２」での対決を余儀なくされる“歴史戦”の様相を呈した。

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　「アンニョンハシムニカ」

３カ国の首脳会談を終え、共同記者発表に臨んだ安倍首相は発言の冒頭、韓国語で「こんにちは」と呼び掛け、友好ムードを演出した。会談後に発表された共同宣言でも、首脳会合の定例化で合意するなど、ぎくしゃくしてきた３カ国の雪解けとも見える成果が強調された。

しかし、会談の舞台裏では、熾烈（しれつ）な駆け引きが展開されていた。

中国の李克強首相は安倍首相に先立ち３１日に韓国入りし、朴槿恵大統領と会談。日本抜きでの中韓会談は、両国の明確な“意図”を示した形だ。

実際、１日の会談で李氏が「協力は歴史など敏感な問題を善処する上で成り立つ」と発言すると、朴氏はすかさず「３カ国がこれまでの貴重な合意精神を顧みることが大変意味があることだ。（それは）歴史を直視し未来を志向する精神だ」と言及。まさに息の合った連携プレーだ。

安倍首相は両氏の歴史認識発言を「非生産的」と一蹴したが、中国は日中首脳会談でも巧妙な“歴史戦”を展開した。

「懸案の諸問題の内容にはお互いに公表しない」

これが日中が合意した事項の一つだった。日本政府はこれを忠実に守り、記者団に説明する際、安倍首相と李氏の発言には触れなかった。だが、中国側は李氏が安全保障関連法や歴史認識をめぐり安倍首相を牽制（けんせい）したと公表。結果、中国に都合の悪い安倍首相の発言を封じ込め、自らの主張だけを公にした。

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今回の議長国である韓国は、歴史認識だけではなく、経済分野でも中国への傾斜を強めており、その態度を急に変えるとは考えにくい。朴政権は、中国が南シナ海で岩礁を埋め立て人工島を造成していることに対しても、反対や抗議の意思表示はしていない。





本来であれば、東アジアで軍事的脅威を一方的に高める中国や北朝鮮をにらみ、「日米韓」による安全保障体制が相互利益になるはずだが、歴史認識をめぐり中国と共闘する韓国の存在が不安定な要因になっている。

会談後の共同記者発表では、各首脳から「北東アジアの平和と繁栄」という言葉が何度も繰り返された。しかし、歴史認識問題という外交カードで中韓が足並みをそろえ、対日共闘を続ける限り、３カ国の首脳会合を何度開こうとも、事態は好転しないだろう。




自分の都合のいい歴史だけを取り立てて、「反省、反省」とサルのように騒ぐ中国様と何を合意してもすぐにひっくり返す半島君では首脳会談も大して意味はないだろう。中国様も経済が崩壊して痛い目を見ればいい。半島君も通貨交換をまた始めたいなどと言うが、まあ、自分から言い出して止めたことだから自分で何とかすればいい。どうなっても憎い日本に助けてくれなどとは言わないだろう。