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経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案は11日午後の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する。

　
これに先立つ参院予算委員会で、安倍晋三首相は、7月に南スーダンで再燃した内戦について、「武器を使っての殺傷や物を破壊する行為はあった」としながらも、「戦闘行為ではなかった」との認識を示した。

　

稲田朋美防衛相は、自らの南スーダン視察について「各地で散発的、偶発的衝突が発生していることも把握しているが、首都ジュバ市内は落ち着いていると認識した」と説明した。　







稲田朋美防衛相は１１日の参院予算委員会で、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバを視察した感想として、「南スーダン政府の閣僚をはじめ、国連特別代表とも意見交換し、部隊視察やジュバのさまざまな所を視察した。（その結果）ジュバの中の状況は落ち着いているという認識をした」と述べた。民進党の大野元裕氏への答弁。

　

稲田氏は８日、ジュバの自衛隊宿営地などを訪問し、部隊の活動内容や現地の治安状況などを確認。政府は今回の視察結果などを踏まえ、派遣部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与するかどうか判断する方針だ。稲田氏は答弁で「今後については考え、検討し、政府全体で判断してまいりたい」と述べた。




そりゃあ、口が裂けても戦闘行為がありましたとは言えないだろう。武器を使っての殺傷や破壊行為はあったってそういうのを戦闘と言うんじゃないのか。犯罪なのかな。ジュバに行ったと言っても危ないところには行かないだろうし、きれいに消毒したサニタリーデータしか見てはいないだろう。まあ政府としてはこれ以上はいいようがないだろうが、・・。

防衛省職員への暴行、米軍施設への不法侵入、権限なき検問…。沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事をめぐる工事反対派の妨害活動では、違法行為が蔓延している。なぜ違法行為は止まらないのか。取り締まり態勢にも課題はあるが、第一義的に責任を問われるのは反対派だ。反対派に意見を聞くと驚くべき回答が返ってきた。

　

■子供の通学を妨害？

「この車の持ち主の方いますか？　いませんか？　いませんね？」

　

９月２６日午前、沖縄県東村の高江橋で、沖縄県警の警察官がハンドスピーカーで何度も呼びかけた。高江橋は片側１車線だが、両方の車線に約１０台の車両が放置されていた。反対派とおぼしき人たちが橋の上に座り込んでいる。何のために使うのか警察官の顔写真を撮る人はいるが、誰も県警の呼びかけには応じない。

　

高江橋は、反対派が「Ｎ１ゲート」と呼ぶ北部訓練場の搬入口に通じるルート上にあり、土砂や資機材を運び込むトラックを妨害するために車両を放置しているのは明白だ。だが、沖縄県警は車両を撤去するわけではない。車両を片側の車線にレッカー移動し、トラックの通り道をつくっただけだった。

　

なぜ車両を撤去しないのか問いかけてみたが、警察官は悔しそうな顔をするだけで明確な回答はなかった。

　

反対派が訓練場周辺で、通行車両に乗る人物が政府関係者や工事業者でないかを確かめようと勝手に行う“検問”も違法行為だ。だが、これも検挙の対象になっていない。東村の農業、依田啓示氏が業を煮やして警察を呼んだところ、駆け付けた警察官は反対派と約１時間押し問答して帰ったという。

　

地元住民によると、ヘリパッド移設工事が再開した７月２２日前後から、訓練場周辺には数十人の反対派が陣取り、多いときは２００～３００人に達する。これに対し、沖縄県警だけではなく警視庁など全国の警察から応援が入り、民間警備会社もＮ１ゲート前などに配置されている。

　

警備に当たる人員の心理的プレッシャーは大きい。Ｎ１ゲート前に配備されている警察官のほとんどはマスクやサングラスをかけていた。反対派が顔写真を撮り、「沖縄県民弾圧のためにやってきた福岡県警の面々」などといった説明書きを添えてネット上に掲載するからだ。関係者は「反対派の人から、お前の子供を学校に通えないようにしてやるといわれた」と漏らす。

　

■下草の無許可伐採

反対派がヘリパッド移設工事の妨害活動に参加する動機はさまざまだ。

　

活動世話人の山城博治氏は「森を守ることも活動の理由の１つだ」と強調する。「（北部訓練場のある）この森は私たちの神々がすむ森だ。唯一の自然だ。沖縄県中南部の森は戦争で全部やられて金網だらけになってしまっている。残る森を守らなければならない」という。

　

森を守るためにヘリパッド工事に反対する－。この理屈には首をかしげざるを得なかった。防衛省の沖縄防衛局関係者が「反対派は訓練場に不法侵入して、自分たちが移動しやすいように勝手に下草を刈っている」と証言したのを聞いていたからだ。森を守るために森を傷つけてもいいのか。山城氏に疑問をぶつけると、紳士的な口調が変わって取材を打ち切られた。

　

「どうせネット右翼がネタ元でしょ！　もういいよ！」

　

８年前から運動に関わっているという広島県出身の女性に活動に参加している理由を聞くと、「基地をこれ以上作ってほしくないから」と説明した。だが、移設工事は、むしろ基地を減らすために行っている。日米両政府は移設を条件に訓練場約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールを返還することで合意しており、その条件となるのが代替ヘリパッド建設だ。

　

それでも工事を妨害することに迷いはなさそうだ。女性はＮ１ゲート前の県道７０号で座り込みなどを行って工事車両の進入を妨害していることに関し、「（国と反対派の）対話がないまま進められてしまうんだったら対話の場を作らなければいけない。私たちが対話の場を作れるんだとしたら路上だよね、というふうになって座り込みが始まったというような感じです」と説明した。路上への座り込みが道交法違反に当たることは言うまでもない。

　

■破綻する論理

反対派が路上に座り込んだり、違法に検問を行ったりすることで、地元住民からは反発の声も上がっている。検問を行うのは東村外、県外から来た活動家がほとんどで、地元住民さえも通行を妨害される被害が相次いでいる。

　

９月１７日には東村高江地区の農地を管理する依田氏が活動家ともみ合いになり、活動家男女２人がけがを負ったとして沖縄県警名護署に被害届を提出した。依田氏の元には地元住民から「よくやった。気持ちは分かる」と激励の声が寄せられているそうだ。反対運動関係者によると、活動家リーダーの山城氏は検問を控えるよう呼びかけているが、検問は続けられているという。

　

誰のための反対運動なのか。９月２６日にＮ１ゲート前に反対派が設置したテントにいた男性に話を聞いた。活動が法令違反に当たるかどうかは「分からないですね。私は法律家じゃないんで…」と話しながらも、活動が迷惑だと思っている住民の存在に関しては「そういう住民はいますね。住民の方に迷惑をかけることは本来あってはならない」と語った。それでは、どういうロジック（論理）で活動を正当化できるのか。

　

「ロジック…。破綻しますよ。それは破綻するんじゃないですか」

　

男性はこう述べ、「それこそ民主主義じゃないですか」と続けた。あまりの率直さにあぜんとして二の句を継げなかった。

　

「産経は嫌い」とはっきり言うこの男性にとって、産経新聞記者からの取材は「すごい迷惑な話で、いやな時間」だったそうだ。だからといって声を荒らげるわけではない。素直に自らの論理の破綻も認めている。一昔前の活動家のようにヘルメットやゲバ棒で武装しているわけでもなく、むしろ凡庸な印象を与える。

　

だが、このような、普通に見える人たちが参加する活動が違法行為を繰り返し、地元住民の迷惑も顧みず活動を続けている。凡庸な人たちが参加しているからといって、違法活動が検挙対象にならないという理屈は成り立たない。

　

警察庁には「安全確保を考えると手荒なまねはできない」（幹部）との声もあるが、安倍晋三首相が９月２６日の所信表明演説で、ヘリパッド移設について「もはや先送りは許されない」と訴えた。これ以上の違法行為を許さず、基地負担軽減を実現するためには覚悟が求められている。




普天間を返還して辺野古に移設する。基地の数はそのままで少なくとも危険性は相当程度除去される。ヘリパッドを建設することで北部の演習場は半分以上返還される。少なくとも基地負担は軽減されている。じゃあなんで反対するんだと言えば県民がどうこうよりも結局はイデオロギーではないか。沖縄県知事もそうだけど、県民のためじゃない。

沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設に対する翁長雄志知事の姿勢に関し、謝花喜一郎知事公室長は11日の県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）で「以前と変わらず容認はしていない」と述べた。渡久地修氏（共産）、照屋守之氏（沖縄・自民）への答弁。

　

翁長知事は8日、菅義偉官房長官との会談後、米軍北部訓練場の年内返還の政府方針に関し記者団に「歓迎する」との認識を示していた。

　

謝花氏は軍特委で、知事に真意を確認したところ、県が配備撤回を求めているオスプレイがヘリパッドを使用することや、地域住民へさまざまな影響が出る可能性があるとして「高江のヘリパッドを容認と言える段階ではない」との考えを示したことを明らかにした。




容認するもしないも外交・防衛は中央政府の専権事項で県知事が関与する問題ではないだろう。そういう考え方がおかしいし、問題を混乱させているんじゃないのか。