ntkd29のブログ一覧

２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しを進める東京都の小池百合子知事は１８日、都庁で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長らと会談し、見直しに理解を求めた。

　

「知事選の公約の１つとして、会場の再点検を挙げました。最近の世論調査において、費用の見直しについて８０％以上が賛成しています。（会場見直しについては）現在、検討中で今月中に結論を出す予定です」。

　

バッハ会長は日本の「モッタイナイ」の精神に理解を示した上で、混乱した状況を見かねているのか「四者会合の作業部会を提案します。都、組織委員会、国、ＩＯＣによる。そのような作業部会による分析ならモッタイナイということにはならない」と、提案した。

　

都政改革本部の調査チームは先月２９日に、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、競泳会場の「アクアティクスセンター」の３会場について、見直しを提言。高い支持率を武器に検討を進める小池都知事だが、組織委員会、国内外の競技団体などの反発を招いている。

　

「海の森水上競技場」については、調査チームの報告書に「宮城県長沼ボート場」への変更案が盛り込まれており宮城県は招致に意欲。日本選手たちの待望論が根強い埼玉県の「彩湖」案も浮上している。さらに一部報道でＩＯＣが韓国での開催を検討していると報じられるなど、混乱が続いている。

　

すでにＩＯＣ理事会などで承認を得ている会場の変更については、ＩＯＣ、各ＩＦ（国際競技連盟）の承諾が必要とされている。





豊洲の問題なら、「都民の80％が賛成している」は理由になるだろう。しかし、オリンピックは東京都の問題ではなく世界に対する公約で、「これこれこうこうの計画でやります」と言って開催権を取ったのに、「金がかかるから変更します」では済まないだろう。都民への公約って、それじゃあ世界への公約はどうなるんだ。ちょっとこの考え方はおかしくないか。それを地方首長選挙の公約にすること自体が間違っている。もしもするのであれば世界に恥をさらすことになるし、向こう100年くらいは日本でオリンピックが開催されることはなくなるだろうが、「開催辞退」だろう。

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題への風当たりが強まっている。蓮舫氏が「国籍選択」の法的義務を果たしていない可能性について、自民党の三原じゅん子議員が１３日の参院予算委員会で指摘し、安倍晋三首相も「蓮舫氏自身の責任で、国民に証明する努力をしなければならない」と明言したのだ。蓮舫氏は戸籍謄本の開示を拒み続けているが、よほど隠さなければならないことでもあるのか。


「国会を見ていないので…」


蓮舫氏は１３日の記者会見で、安倍首相から“身の潔白”を証明するために戸籍謄本の開示を求められたことを問われ、こう口をつぐんだ。

　

記者から「国籍選択」宣言の有無を問われると、蓮舫氏は「届け出による日本国籍の取得をした」「１０６条にのっとって、適正な手続きをしている」と、「戸籍法１０６条」という単語を４回も繰り返し、国籍選択については答えなかった。

　

いつもは舌鋒鋭く、安倍首相や閣僚らの問題を追及する蓮舫氏だが、他人に厳しく自分には甘いのか。

　

三原氏が問題にしたのは、蓮舫氏が「国籍法１４条」に規定されている「国籍選択」の義務を果たしたか否かという疑惑だ。日本維新の会の足立康史議員も３日の衆院予算委員会で指摘し、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」も先月末の公開質問状で要求している。

　

ところが、蓮舫氏は疑惑を解消するための戸籍謄本の開示を拒絶し続けている。「米国籍」が残っていた自民党の小野田紀美参院議員が問題発覚後、戸籍謄本を堂々と開示したのとは対極的だ。

　

蓮舫氏の「論点そらし」とも思える記者会見を受けて、前出の三原氏は以下のように語った。

　

「立法府のメンバーなら法を守る義務がある。それなのに、法にかかわる自身の問題（疑惑）について前向きに対応しないのは、政治家の資質として大問題だ。民進党はこのような代表で本当にいいのか」





レンホー代表を追及などしてはいけない。このお方は選挙互助会の代表で政治家ではない。だから政治家としての責任など何もないのである。ない責任を追及するのは間違っている。

東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの会場について、現在の計画を変更する場合、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が韓国での開催も選択肢として検討していることが大会関係者への取材で分かりました。

　

大会関係者によりますと、現在、ボート・カヌーの競技会場として計画されている海の森水上競技場が建設されない場合には、ＩＯＣが韓国・忠州（チュンジュ）にあるボート競技場での開催も検討しているということです。韓国での開催案については、ＩＯＣが２年前にも選択肢として示していて、会場選びの調整が難航した場合、再び韓国での開催案を持ち出す可能性があるということです。

　

一方、東京都は、これまで４９１億円とされてきた「海の森水上競技場」の整備費を３００億円前後まで圧縮できる見込みが立ったことを明らかにしました。仮桟橋を整備しないことなどで調整が可能になり、整備費の大部分を圧縮できるということです。





ああだのこうだのうだうだ言っているからこういうことにもなって来る。「これこれこうこうでやります」と言って選定されたんだから後になって「これがおかしい。あれがおかしい」と言っても始まらないだろう。どういう計算をしてどんな見積もりになっているかは知らないが、基本、ＩＯＣに申請した計画に基づいてその中で経費を圧縮するなりしてやるのが筋だろう。後になって、「経費が膨大だからあっちに変えるの、こっちでやるの」と言うから、「じゃあ、韓国ででもやるか」と言われる。これって間違いなくいやがらせだと思う。

都内の市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら３１４人の都民が１７日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した。請求人には高畑勲氏（アニメーション映画監督）、ジャン・ユンカーマン氏（映画監督）らが名を連ねた。

　

記者会見した同実行委員会の田中祥二代表は「機動隊は高江でやりたい放題の状況が続いている。検問をして、市民をロープで縛ったり、歯止めがきかない状況だ。それをやっている税金が私たちの都税なので、残念ながら加担してしまっている。その立場を絶対に認めたくない」と述べた。





違法な状態があるから警察はその違法な状態を解消するために程度に応じた強制力を行使する。これを警察比例の原則と言う。警察を封殺する最善の方法は違法な状態を作り出さないこと、そうすれば警察は手も足も出ない。やりたい放題なのはプロ市民さんたちで派遣されている機動隊員もそんなところには行きたくもないだろう。そんなことも分からずに監査請求と言うならおバカとしか言いようがないし、分かっているならイデオロギーで為にするためにやっているんだろう。揃いも揃ってどうしようもねえ連中だ。