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三菱重工業は１８日、巨額の赤字を出した大型客船の建造事業から撤退する方針を発表した。今後は排水量５万トン程度までの中小型客船に絞り込むほか、他社との提携を強化して収益改善を図る。ただ、造船各社は世界的な「船余り」に苦しんでおり、抜本的な改善は難しい状況だ。

　

三菱重工の客船事業をめぐっては、米クルーズ船大手から豪華客船２隻を受注したものの、納期が遅れて計２３７５億円の巨額損失を計上していた。４月に立ち上げた事業評価委員会は大型客船について、「中国市場の成長で一定の需要が続く一方、将来的には建造能力に余剰が発生する」と指摘。大型客船用の部品や設備の一部は海外から取り寄せなければならず、コスト面でも事業継続は得策でないとした。

　

同社は今後、部品などを国内から調達しやすい中小型の客船に絞り込む。１０万トン超の大型客船を建造できるのは、日本では三菱重工に限られている。同社が撤退すれば、国内での大型客船事業が途絶えることになりそうだ。

　

一方、今治造船（愛媛県）、大島造船所（長崎県）、名村造船所（大阪市）３社との提携協議は平成２８年度中に結論を出す考えだ。三菱重工の商船事業の設計などを手がける部門を分社化し３社と合流させる案や、造船所の共同利用案などが浮上している。

　

造船会社では、川崎重工業も赤字が膨らんでいる船舶海洋事業を抜本的に見直す方針を示している。





客船と言うのはどんがらよりも内装が難しいと言われる。船体はそれなりに作れるが、格調高い内装仕上げが客船の命でそうした内装を手掛ける技術がないと客船の建造は出来ないという。三菱重工もそうしたノウハウの欠如で損害を出したのだろう。例の不審火の件もあるが、・・。客船の内装を手掛ける会社と連携すればいいのだろうが、手間暇かけるよりも切って捨ててしまった方が手っ取り早いのかもしれない。元々、日本は大型客船よりも中型の客船や貨客船を得意としていたので原点に立ち返ろうというのかもしれない。残念ではあるが、三菱重工は宇宙航空に特化した方がいいように思う。

民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は１８日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と述べた。

　

国籍法は２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が２５年以上続いていた可能性が高まっている。

　

蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月７日付という。

　

国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、（１）外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す（２）日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする－の２つの方法がある。

　

ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は（２）の方法を原則２２歳までに求められている。

　

一方、蓮舫氏は１６日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に（法の定めることを）履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。





一般人なら二重国籍など掃いて捨てるほどいるが、国会議員で野党第一党の党首となると、「ああ、そうなんだ」と言うわけにもいかないのだろう。あ、そうだ。選挙互助会の会長なんだから別にいいじゃないか。

沖縄県の米軍北部訓練場（国頭（くにがみ）村、東村）の一部返還を巡り、現場周辺の警備のために派遣されていた大阪府警の男性機動隊員（２０歳代）が、抗議活動中の反対派に向けて、「触るな。土人」などと発言していたことが分かった。

　

沖縄県警は１９日、報道陣の取材に対して事実関係を認め、「不適切な発言だった」と謝罪した。

　

県警によると、機動隊員は１８日午前、同県東村の同訓練場周辺で抗議をしていた反対派に対し、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」などと発言した。当時、反対派は訓練場沿いに設置されたフェンスを揺らすなどして抗議をしていたという。

　

県警の調査に対し、機動隊員は事実関係を認めているという。県警は「（発言は）極めて遺憾。以後、このようなことがないよう、改めて指導する」とコメントした。





現場での言動は常に慎重に、言葉尻を取られてトラブルにならないようにしないといけない。大阪はなあ、深い意味もなくその場の雰囲気で言うんだよなあ。これは全く不適切ではあります。気をつけてください。

２０２０年東京五輪の競技会場見直しを検討している東京都の小池百合子知事に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が「待った」をかけた。両者は１８日、都庁で会談。コスト削減への都民の支持を背景に、妥当性を訴える小池氏に、バッハ氏は招致時のルールを変えないようくぎを刺し、事実上の「小池包囲網」といえるＩＯＣ、政府、大会組織委員会、都の４者協議も提案。復興五輪を目指す小池氏肝いりの「長沼開催案」は、ピンチに追い込まれてきた。


和やかだった小池－バッハ会談が緊張に包まれた。小池氏が、都政改革本部の五輪調査チームに提案された、３つの競技会場計画見直しを説明した時だった。

　

「ワイズスペンド（賢い支出）になっているか。復興五輪に資するかもポイントだ」。ボート、カヌー・スプリント会場を都内に建設中の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の「長沼ボート場」に変更する案を念頭に説明。バッハ氏は「モッタイナイはもちろん（必要）」と、小池氏のこだわりフレーズでコスト削減に理解を示しつつ、はっきりとクギを刺した。

　

「東京が招致に勝ったのは、説得力ある実行可能なプランを出したから。選ばれた後のルールを変えないことこそ、日本、東京、ＩＯＣの利益にかなう」

　

国内外の競技団体や組織委など、反対が強い大幅な会場計画の変更をけん制。「大原則を守ることで、ともに東京の予算やコストを見直し、実行可能にできるか考えていける」とも指摘。見直しはルールを変えないことが大原則だとした。

　

バッハ氏は、たたみ掛けるようにＩＯＣ、政府、組織委、都の４者での作業部会設置を提案。「一緒に見直した分析で出る結果はモッタイナイことにはならないはず」「成功は、それぞれの組織が一体となって獲得できる」と説いた。

　

小池氏は「情報公開を徹底させるならよろしい提案では」と応じ、会談後には「私も（４者協議を）提案しようと思っていた」と述べたが、バッハ氏のペースに押され気味だった。

　

４者協議には、小池氏と対立する組織委だけでなく、「海の森－」開催を求める国内外の競技団体も同席予定。今後は、小池氏が今月中に示す判断を受けて来月初会合を行い、ＩＯＣ副会長で、東京大会の準備に当たるコーツ調整委員長が来日して開かれるＩＯＣ調整委員会でも議論する。コーツ氏も「東京開催派」のボート競技出身。小池氏は四面楚歌（そか）となり、劣勢は明らかだ。「できたら都庁でやってもらえれば」。小池氏は協議のホーム開催に淡い期待を示した。

　

最近の世論調査で、費用見直しに８割以上の賛成があったと訴えた小池氏。都民の支持を背景に独走してきたが、「バッハの壁」が立ちふさがった。地元で待望論が広がる長沼開催案は、ピンチを迎えつつある。





これはＩＯＣ会長の方が筋が通っているだろう。内内のことと対外的なことを一緒くたにしてはいけない。「これこれでやります」と言って開催権を獲得しておきながら、「金がかかるし、都民は支持しているので変更します」では契約違反だろう。その程度の政治感覚、国際感覚かと言われても仕方がない。金がかかるのは、「この際だからあれもこれも、・・。」と盛り込むからだろうが、経費の節約について理解と協力をと言うなら話は分かるが、発注側に何の相談もなく、都民の支持があるからと言って勝手にあっちだこっちだ言い出せばそりゃ、ＩＯＣだって怒るだろう。その感覚が分からん。開催を辞退するというならそれはそれで分かるが、・・。おっかさんの政治感覚が本当にこの程度だとしたらこの先の東京都政も危ういかもしれない。四者会議を開催するそうだからその場でしっかりと経費の節減などについて話し合えばいいんじゃないか。