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ドナルド・トランプが唱える日本の安全保障タダ乗り論は、日本に向けた一種のディール(取引き)であり、慌てる必要はない。むしろ、彼の在日米軍撤退発言を機に、日本の安全保障を米国に依存して経済成長に専念してきた「吉田ドクトリン」を白紙ベースで考え直し、自主防衛を強める良い機会だと捉えるべきである。

　
自主防衛を強化すると、現在GDP比1%の防衛予算を少なくとも2～3%にしなければ対中抑止は困難だと思われる。(*2015年ストックホルム国際平和研究所が発表したGDP比では米国3・3%、中国1・9%)。

　
そもそも、トランプ次期大統領の発言にかかわらず、在日米軍の縮小とそれに伴う日本の自主防衛の強化は既定路線であり、不可逆的な流れである。

　
財政赤字が深刻な米国は、オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と表明したように、国防予算も13年から10年間で約5000億ドルの削減を行っている最中だ。またそれに従って14年のQDR(4年ごとの米国防計画の見直し)でも、米軍の前方展開兵力の削減が示された。ロードマップに基づく一連の在日米軍の再編事業でも、在沖海兵隊の大部分がグアムに移転する計画である。

　
一方、日本も在日米軍の縮小や中国の海洋進出に備え、14年度から「中期防衛力整備計画」(5年ごとの防衛計画)に沿って、南西地域の島嶼部における防衛態勢の強化に着手している。オスプレイや第5世代ステルス戦闘機F-35Aの配備もその一環である。
中国の海洋進出を防ぐため米国は横須賀を手放さない
　

ただし、トランプが言及する「在日米軍撤退」は0か100かの議論ではない。米国の国益の観点から完全撤退はありえない。

　
米国にとって地政学上重要な海域は、太平洋からインド洋、中東へと続くシーレーンだ。特に太平洋の西端を押さえないと、太平洋の西半分が中国のものになる。

　
中国が自由に太平洋へ進出するようになれば、米国本土が潜水艦発射弾道ミサイルの危機にさらされるため、米第7艦隊を中心に監視活動を強化している。艦隊の母港でもある横須賀海軍基地は、地政学的要因からも、良質なドックで有能な日本の整備員によるメンテナンスを受けられることからも絶対手放したくないはずだ。

　
なお、共和党のある有力議員は、米シンクタンクの提言に賛成し、本来、東太平洋に展開する第3艦隊を西太平洋に展開させ、両艦隊で護衛艦を相互運用しながら、中国の海洋進出を阻止する構想を描いている。そうすれば第7艦隊の原子力空母ロナルド・レーガンのメンテナンスによる半年間の空白期間がなくなる。そうなると、第3艦隊も横須賀に入る可能性もあり、横須賀の価値は高まるはずだ。

　
さらには台湾有事に備えて、在沖海兵隊は沖縄からの完全撤退は考えにくい。また、極東最大の米空軍基地である沖縄の嘉手納はなおさら撤退しづらい。仮にトランプが在日米軍撤退を命じたとしても米議会の反対にあい最悪の場合でも有事駐留となるだろう。

　
こうした米国からみた在日米軍基地の価値を見極め、米軍の抑止力を補完するかたちで自衛力を強化するべきだ。




トランプさんもこれから各省庁からレクチャーを受けて様々な国家機密などに触れるだろうから今まで言ってきたことをそのままやれるわけではないことは分かるだろう。安保ただ乗りなどはもう何十年も前の話で今は日本から受ける恩恵も大きいと思う。日米同盟は大筋では変わらないだろうが、駐留経費を増額しろとか尖閣問題は日本が自分で対処私利とかそういった部分的な問題は要求が出るかもしれない。米軍が日本から撤退して日本が中国と手を結んだら米国にとってその損失は計り知れない。ただ何事も永久不変はあり得ないのでいい機会だから"One possible future"として様々な状況を想定して対策を立てておくことは必要だろう。米中が手を握るとこもあり得ないことではない。備えあれば患いなし。しっかり考えておいてほしい。

交際していた女性の遺体を遺棄したとして、警視庁綾瀬署は１２日、死体遺棄容疑で、自称千葉県白子町剃金、無職、中町正剛容疑者（６１）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

　
綾瀬署によると、中町容疑者は交際していた東京都足立区の無職女性（５６）と千葉県内のホテルに宿泊。中町容疑者は「１１日午前４時ごろに目を覚ますと女性が亡くなっていた」と供述している。

　
中町容疑者はその場で通報せず、女性の遺体を自身の乗用車に乗せて、女性の自宅に急行。女性と同居していた娘に事情を話し、娘も乗用車に乗せて綾瀬署まで連れて行き、署員に「死体を運んできました」と話したという。遺体に目立った外傷はなく、綾瀬署は司法解剖して死因を調べる。

　
逮捕容疑は、１１日午後７時５０分ごろ、東京都足立区の綾瀬署まで遺体を運び、遺棄したとしている。




これも変な事件だなあ。連れ合いの様子がおかしいならその場で１１９番なり１１０番なりに通報すればいいだろう。連れ合いの自宅に行って子供に訳を話したりそこから警察署に行ったり、「警視庁綾瀬警察署に死体を遺棄した」ってか。裏の事情は分からんけど何とも奇妙な事件ではある。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１２日午前１０時５分から同２２分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船４隻が相次いで侵入した。

　
いずれも正午前後に領海を出て、同日午後７時現在、同諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行、漂泊している。




トランプ政権になって米国が尖閣諸島は日米安全保障条約の対象と言わなくなったら中国はここぞとばかりに出張って来るだろうな。その可能性はかなり高い。その時日本はどうする。東愛爾アで米国御影響力が弱まった時に日本はどうするのか、いい機会だからそれをしっかり考えておくべきだと思うが、・・。

また高齢者の運転による重大事故が発生した。東京都立川市の病院駐車場で１２日、２人が死亡した事故。高齢者ドライバーによる悲劇が相次いでいるが、「生活の足」を失うことを避けるため、免許返納制度は浸透しているとは言い難い。繰り返される事故を防ぐ有効な打開策は見いだせていないのが現状だ。

　
「事故だっ」。病院の防災センター職員の綿引博美さん（５３）が事故直後に玄関から飛び出すと、目に入った車のフロント部分は大破しており、前方には女性があおむけで倒れていた。事故現場の歩道から病院入り口まで、血が点々とついていたという。「頭部からはおびただしい出血があった」と、綿引さんは振り返る。

　
警察庁のまとめによると、全国の交通事故件数は年々減少傾向にあるが、昨年１年間の８０～８４歳による人身事故件数は、平成１７年の１・５倍となる１万６５４件に上った。８５歳以上は２・２倍の４２４１件に跳ね上がる。

　
高齢者事故の予防策として来年３月から認知機能検査が導入される。「認知症の恐れ」と判定された７５歳以上の運転者は違反の有無にかかわらず医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなる。

　
ところが、事故原因の全てが認知症とはかぎらない。２人をはねた上江洲幸子さん（８３）も過去に認知症の診断はなかった。多くの事故は一般的な運動能力や判断力の低下が影響しているとみられる。

　
政府は免許の自主返納を推進するが、移動手段が狭まるほか、運転を自立の証しと感じる高齢者も少なくない。警察関係者は「郊外の交通手段の確保や自動制御システム搭載の乗用車の開発など、幅広い対策が必要だ」と話している。




このところ高齢者の事故が毎日報道されているが、事故の原因が認知症など病的なものもあれば加齢による機能の衰えから誤った操作に対する瞬間的な修正ができなかったのではないかと思われるものもあるようだ。個人差はあるが、80歳を過ぎたら普通車の運転は無理だろうと思う。ただ核家族化が進み高齢者も一人で生活を営む必要があることから車が手放せないという事情もあるだろう。個人的には一定の年齢（75歳～80歳）で認知症など病的な異常がない者についてはミニカー免許（2人乗り+若干の荷物スペース・電動モーターで最高速度60キロ程度・航続距離50～100キロ程度）に切り替えたらどうかと思う。買い物や通院など日常の足には十分だろうし、遠出するなら公共交通機関を利用してもらえばいい。許認可やミニカーが事故の被害者側に回ることも考えられるが、ミニカーを商品化しようという企業は少なくないようだし、産業の活性化にもつながる。許認可など要はお役所の考え方でどうにもなる。ネットの意見などを見ていると高齢運転者など免許を取り上げろとか自分は関係ないような書き込みが多いが、織田信長さんの好きな幸若舞の「敦盛」にあるように老いと死は生きとし生けるものすべてに平等に訪れる。今日生まれた子供も80年後には例外なく高齢者になっている。お上が考えればいいではなくて運転免許を所持する者は自分がその立場になった時にどうするかをきちんと考えておくべきだと思う。