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先月、横浜市の「関内ホール」で共産党の志位和夫委員長による演説会を取材したが、会場を見渡して驚いた。約１１００人の観客の多くが、白髪かハゲ頭。大半が５０歳代以上とみられ、若者の姿は数えるほどしかなかったのだ。高齢化による党員減少の流れは、やはり深刻なようだ。党では２万人の新規党員獲得などを目標に９月下旬から「党勢拡大大運動」に取り組むが…。

　
「かつての（野党間の選挙協力）のように、『共産党を除く』という壁はすっかり除かれました。共産党に入党されることを心から訴えます」

　
志位氏は演説会で、党が７月の参院選で“躍進”した実績をアピールしながらこう強調。演説会は党員以外も対象としていたため、ホール入り口には入党を受け付けるコーナーも設けられた。

　
ただ、記者が散会後に通りかかった際は担当者がぽつんと座るだけ。入党勧誘が思うように進んでいない様子がうかがえた。

　
実際、公安調査庁の資料などによると、ここ数年は党員減少の動きが顕著だ。平成２２年には４１万人いた党員が、２６年には３０万５千人まで減った。党員の平均年齢も、６年には５５・５歳だったのが、２６年には５７・２歳まで高齢化した。

　
党関係者によると、党員減少は党員の死亡による「自然減」の影響が大きいという。党員を世代別にみると、かつての学生闘争の主軸となった「団塊の世代」が多い。「団塊世代が減少するペースに、若い世代の入党者数が追いつかない。党員減少は構造的な問題だ」（党幹部）

　
党員減少は、選挙での得票減に直結するだけでなく、ポスター貼りや街頭でのビラ配りなど、選挙運動員の確保にも深刻な影響を与える。党は政党交付金を受け取らず、党員が購読する党機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を主要な収入源としているだけに、党財政も傾きかねないのだ。

　
もちろん党側も、窮状に手をこまねいているわけではない。９月２１日の第６回中央委員会総会では、来年１月１５日からの党大会までの期間を「党勢拡大大運動」と位置づけ、（１）すべての党支部・グループが、最低１人は新しい党員を獲得（２）全党的には２万人の新規党員獲得（３）全党的に「しんぶん赤旗」の２万部増－などという目標を打ち出した。

　
共産党は７月の参院選比例代表で、３年前の前回より約８７万票上積みした約６０２万票を獲得。党勢拡大には一見勢いがあるようにみえる。しかし、「約４カ月間で２万人の党員拡大」などの目標達成は、現状では困難を極めているようだ。

　
１１月１５日の第７回中央委員会総会では、小池晃書記局長が厳しい表情で、特別決議案「『党勢拡大大運動』の目標を必ずやりとげ、第２７回党大会を成功させよう－すべての支部・グループのみなさんに訴えます」を提案した。

　
小池氏は、「大運動」のスタート以降、新しい党員を１人でも獲得した党支部・グループが全体の６・４％などに留まったことに言及し、「今の取り組みの延長線上では、大運動の成功はあり得ない」と指摘。入党者を多く獲得した党支部では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などに反対する「多彩な集会」を開き、入党しそうなターゲットを誘ったことなど、勧誘の手法を細かく紹介した。小池氏は「寝ても覚めても大運動。脇目も振らず突き進もう」などと悲痛な表情で訴えた。

　
党員減少に歯止めをかけるため、不可欠なのが若者世代への働きかけだ。党では７月の参院選東京選挙区で当時３１歳の山添拓氏を当選させ、各地の地方選挙でも４０歳代以下の候補者を積極的に擁立するなど、さまざまな手を打っている。

　
党のホームページには、ネット選挙の解禁に合わせ、若者向けの「日本共産党カクサン部」を開設。最近では「政権を倒す勇者たちを見よ！」と題し、トレーディングカードを使って安倍晋三政権への批判を展開して「部員」を募集するなど、イデオロギー色を感じさせないような宣伝活動も行っている。

　
しかし党関係者は、今の若者世代は政治そのものに距離を置く姿勢が目立ち、スカウトにも限界があるとこぼす。

　
「７月の参院選では、安全保障関連法に反対する若者グループ『ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）』の幹部を多く党の集会に招いたが、選挙後に若者の入党が飛び抜けて増えてはいない。今の若者は、どこかの政党に所属するなどという帰属意識が薄く、党員になったり『しんぶん赤旗』を購読するような旧来のスタイルは通用しない」（党関係者）

　
小池氏は「寝ても覚めても」とげきを飛ばすが、党員数が一気に回復する見通しはほとんどない。共産党は次期衆院選で民進党など野党３党に対し、選挙区での野党候補をなるべく一本化するよう呼びかけているが、これは２９５選挙区の大半に候補者を擁立する旧来の手法が難しいことの裏返しでもある。

　
共産党は民進党に対し「互いの候補の相互推薦」などを選挙協力の条件としているが、民進党幹部は共産党の苦しい台所事情を見透かし、余裕の表情でこう語る。

　
「共産党は『野党共闘』しか道がないのだから、向こうのハードルが低くなっていくのをじっと待てばいい。『相互推薦』などいずれ絶対条件にしなくなるはずだ」

　
民進党の本音は、共産党候補が自主的に候補者を取り下げることだ。ただ、民進側も共産票がなければ、与党候補とまともに渡り合えない実情もある。両党が牽制し合う現状を一番喜んでいるのは、高みの見物の安倍首相かもしれない。




一昔前は共産主義を標榜していればインテリのように思われた時代もあったが、今時の若年層は自ら政治の世界へと足を踏み込んで行くなんて言うのは希少価値だろう。特に縛りがきつい共産党と言うのはありそうもない。自分の世界で自分良ければすべて良しか、あるいは生活に追われてそれどころではないか、・・。そう言えば駅頭でビラ配りをしている共産党の人も高齢の方が多いような気がする。でも政治にそっぽを向いているような人たちが英国のＥＵ離脱を起こしたり、トランプさんを当選させたり、イタリアの首相を辞任に追い込んだりもしている。日本もそのうちにそんなことがあるかもしれないが、日本人は超他力本願で長には忠実だからなあ。どうなんだろう。

日産は、11月2日に発売した新型ノートが11月の国内販売で1万5784台を記録し、トヨタ プリウス/アクアやスズキ ワゴンRなどの人気車種を抑え、軽自動車を含めた全銘柄のランキングで初めて1位になったと発表した。


新型ノートは、新たに追加した新電動パワートレインのe-POWERが好評で、発売後約3週間を経過した11月23日には月間販売目標の2倍となる2万台を突破する受注を獲得、順調に売り上げを伸ばしている。


国内の小型車市場における厳しい競争環境で今回軽自動車を含む全銘柄別販売台数で首位の座を獲得できたのは、e-POWERの100％モーター駆動ならではの力強くスムーズな走行性能と優れた静粛性に加え、アクセルペダルの踏み戻しだけで加速から減速までを意のままに行うことが出来る利便性が評価された。


またe-POWERの投入を機にノートが再注目され、室内の広さや先進安全性能が改めて評価されたことも大きく貢献している。


日産車が月間販売台数1位の座に輝いたのは、1986年9月のサニー以来、実に30年2ヶ月ぶりの快挙となる。


日産の国内販売を担当する専務執行役員の星野朝子氏は、「ノートが月間国内販売でトップに輝いたことは、大変喜ばしく誇りに思います。e-POWERを試乗した多くのお客さまが、e-POWERに“惚れて”購入してくださると聞いています。まさに、『技術の日産』を高く評価して頂けた証だと自負しています。今後も多くのお客さまに、素晴らしい商品を提供していきたいと思います」とコメントした。




内燃機関で発電してモーターで動かすと言うのは船舶、鉄道、大型機械などではよく使われる方法で別に目新しい推進方式ではないけど自家用車では初めてのことでこれは日産のアイデア勝ちだろう。これなら充電施設や航続距離など気にせずに普通のガソリン車と同じように走れる。でも燃費も似たようなものだし、排気ガスも出るが、・・。

安倍晋三首相が日米開戦の発端となった地の米ハワイ・真珠湾を訪問してオバマ米大統領とともに犠牲者を慰霊することを表明した５日、オバマ大統領の訪問を５月に受けた被爆地・広島では、戦争のない世界の構築につながることを祈る声が上がった。

　
オバマ大統領の広島訪問は、現職の米大統領として初めての行動だった。原爆慰霊碑の前で握手を交わし、「心は通じたと思う」と語った坪井直（すなお）・広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）理事長（９１）は、「太平洋戦争の始まりは真珠湾攻撃からだった。戦争で失われた人の命を弔うのに国は関係ない。戦争をなくすという思いこそが重要だ。誠意をつくして訪問してほしい」と望んだ。

　
坪井さんは１９９７年に真珠湾を訪れ、戦艦アリゾナ号が沈む海に献花した。「米国を憎むはずの被爆者が訪ねてきたというので、ハワイの人たちは私を歓迎してくれた」と振り返る。それだけに「戦後７１年たっての訪問はあまりにも遅すぎる」とも指摘した。

　
一方、広島県被団協の箕牧（みまき）智之副理事長（７４）は「久しぶりにいいニュース。真珠湾攻撃から７５年の今年こそ（日本の首相が）行くべきだと思っていた。安倍首相には、日本から始めた戦争であることを心して訪問し、『戦争は絶対にいけない』と感じとって」と話した。

　
被爆死した米兵捕虜を調査し、広島でオバマ大統領と抱擁を交わした森重昭さん（７９）は「ワンダフル。すばらしいの一言だ」と首相の決断を評価した。

　
今夏の終戦記念日に広島市であった平和イベントで「日本の政治家にも真珠湾を訪れてほしい」と述べた広島県立広島高２年、井上つぐみさん（１６）は「オバマ大統領の姿勢が日本に伝わったのだと思う」と喜んだ。

　
井上さんは８月初旬、初めて真珠湾を訪問し、真珠湾攻撃を見たという男性から話を聞き、当事者の恐怖を生々しく感じ取ったという。「安倍首相も未来志向で平和に向けた話をしてほしい」と期待している。




人間が存在する限り戦争はなくならないだろう。闘争本能が人間の本質でそのためにここまで文明を発達させてきた。また日本が始めた戦争と言うが、米国はナチスドイツ壊滅のために第二次世界大戦参戦の機会をうかがっていた。なんとか日本に先に撃たせてそれを契機に開戦しようと米海軍士官と水兵数名を乗せたジャンク船に東シナ海を航行させたりした。真珠湾も攻撃されることは知っていたようだが、「日本何するものぞ」と高をくくってやってくれれば丁度いい機会くらいに思っていたようだ。まさかあれほど完膚なきまで叩かれるとは思わなかったのだろう。また当時は空母機動部隊の攻撃力を過小評価していたのだろう。元はと言えば日本の中国侵略が原因だが、非難した国も中国を守ると言うよりは自国の権益の確保と言った意味合いが強い。太平洋を挟んで当時世界第一位の軍事大国アメリカと第3位の海軍力を誇った日本が開戦に至った理由は様々な国の思惑が蠢く中でどちらも引こうとしなかったからだが、特に国力で米国に遠く及ばない、はっきり言えば勝てる見込みなどゼロの日本があそこまで居丈高になったのは国家のベクトルが誤った方向に向かった時の勢いなんだろうか。75年が過ぎてかつての仇敵はお互いになくてはならない同盟者になった。日本にとっては米国なくしては外交が成立しない。米国にとっても日本は英国以上の同盟国だろう。結構なことだと思う。一歩引いていれば始めから戦うことにはならなかったかもしれない。