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沖縄県の安慶田光男副知事が教員採用試験で、特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼した疑いがある問題で、安慶田氏は18日までに翁長雄志知事と会談し、進退を含めた対応を協議した。安慶田氏は「採用を依頼した事実も記憶もないが、報道で知事に迷惑が掛かるため、辞任も考えている」との意向を伝えた。ただ、即座に辞任すれば、疑惑を認めたとの認識が広がりかねないため、当面は事態の推移を見極めることを確認した。

　
沖縄タイムスの報道を受け、県庁には18日午前から報道陣が集まった。安慶田氏は午前11時半ごろ登庁し、事実確認する記者団に「（口利きを）否定する。本当に記憶にない」と重ねて疑惑を否定した。

　
翁長知事は18日午後、宮古島入りする前に那覇空港で記者団に「事実関係がよく分からない。本人（安慶田氏）は何も覚えがないと言っており、進退については（宮古から帰任した）後になる」と述べるにとどめた。

　
一方、県議会の野党は18日、安慶田氏の疑惑と知事の任命責任を2月定例会で徹底追及する考えを示した。自民会派からは「疑惑を解明するため、百条（調査特別）委員会の設置も検討する必要がある」との声も上がっている。

　
安慶田氏は名護市辺野古の新基地建設問題で、菅義偉官房長官との交渉役を担っており、進退に発展すれば基地問題への影響も避けられない。




何かしらの事実はあったんだろうけどこの時期、辺野古の工事が再開され、先島諸島への自衛隊配備が政治問題化してきたこのタイミングで話が出てくるということは裏にいろいろ事情があるんだろうなあ。政治の世界もいろいろ大変だなあ。さて今後はどうなるか。

政府は、自衛隊が使用した航空機など中古の防衛装備品を無償で他国に譲渡できるようにする財政法改正案を、２０日開会の通常国会に提出する方針を固めた。安倍政権は２０１４年の「防衛装備移転三原則」で武器輸出を原則解禁したが、売却か貸与に限定され、無償提供できなかった。南シナ海問題を抱える東南アジアを念頭に、相手国の能力を強化しつつ日本の存在感も高め、中国をけん制する狙いがある。ただ、なし崩し的に外国への武器提供が拡大しかねない内容には批判も予想される。

　
財政法９条は国の財産について「適正な対価なく、譲渡、貸し付けしてはならない」としており、中古品でも無償譲渡できない。法律に基づく場合は例外で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で使用した重機などを現地政府に譲渡した際は、特別措置法を制定した。

　
昨年、海上自衛隊で退役予定だった練習機ＴＣ９０をフィリピンに引き渡した際は、財政法に基づき１機あたり年約７０万円で貸し付けることで決着。自衛隊の航空機を渡す初のケースでフィリピン側は無償譲渡を求めていた。当時の中谷元（げん）防衛相は「中古装備品を無償・低価で譲渡する制度の検討が必要」と指摘していた。

　
検討中の改正案では、財政法に特則を加え、中古装備品の無償譲渡を可能にする。背景には、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを拡大する一方、周辺のフィリピンやベトナムなどの軍事力整備や海洋監視能力が不十分なままの現状がある。日本の防衛装備品への関心は高いが、新造品は高い価格が支障になる場合が多く、日本は中古品の無償譲渡を可能にすることで関係国との防衛協力を強化したい考えだ。「三原則」の運用指針で、提供可能な装備品は警戒監視や救難、輸送、掃海に関連するものに限定されている。

　
ただ、一定のハードルとなっていた「対価」も撤廃すれば、国会によるチェック機能が働きにくくなる恐れもある。



何を譲渡するんだろう。ハイテク装備はダメだろうし、戦闘力の高いものもダメだろう。巡視船や監視レーダの類だろうか。それにしても躍起になって対中国包囲網を作ろうとしているが、フィリピンもベトナムも２元外交でいいとこ取りしようとしているからなあ。外交は四方八方なかなか油断がならない。まあ、日本もうまい話に乗せられてむしられないようにしないとねえ。でも南シナ海の人工島、もうできちゃったんだから撤去させるには戦争でもしないとダメだろう。

◆「何もかもが足らない！　ボンビー自衛隊の実態！　05」

2016年4月14日、熊本地震のあと、東北に住む友人から、「自衛官はトラックの荷台に板を一枚しいて東北から熊本まで輸送されています。トラックの荷台は人を運ぶためのクッションは何もなく、その振動はそのまま自衛官の足や腰にダメージとして残ってしまうのに。なんでこんなひどいことを防衛省はするの？　人間なのにモノ扱いなの？」というメッセージをもらいました。

　
熊本地震のような災害派遣は、近隣の地域だけで対処できるのが一番です。東日本大震災のときに、国交省の地方整備局と地域の土建業者は自衛隊が入れるように一夜で道をふさいでいたがれきを取り除いたという話はよく聞くのだけど、その後、国の予算削減でその地方整備局も大幅に予算削減されてその力を失ったそうです。自衛隊員も東日本大震災当時は24万7446人（平成23年度防衛白書）だったのですが、22万7339人（平成28年度防衛白書）と順調に数を減らしています。周辺諸国による軍事的脅威の増大や、テロ活動の凶悪化などで、非常事態がいつ起きてもおかしくないこの時期に、国の財政の黒字化のためなら、リスクマネージメントなんてどうでもよく、「国民の命」よりも「予算削減」という財務省の「潔い」方針に呆れ返ります。

　
順調に国の予算も人員も減らされているので、熊本の地震対応に九州などの近隣の公務員だけではまったく対応できない有様でした。だから、全国から自衛官を呼び集めることになったわけです。

　
熊本地震対応で一番遠い遠征は、北海道から熊本までなぜか輸送用トラックの床に板などの部材をしいて、そこに隊員を詰め込み5～6回中継地点の駐屯地で宿泊しながらの移動になりました。東日本大震災など広範囲での地震であれば、輸送トラックなどの移動になってもやむをえません。多くの物資をもって運ばないと途中のインフラが破壊されているため、軍用車である必要があるからです。

　
しかし、熊本地震は違います。少なくとも福岡までの交通インフラは完全に動いていました。最低限の備品の監視で荷台に残る隊員以外は、北海道から4泊5日、東北から3泊4日のトラック荷台の旅ではなく、新幹線や航空機で熊本近くまで1日で到着できたはずです。

　
なぜ、自衛隊はトラックで遠路をかけつけたのか？

　
起こるか起こらないかわからない災害派遣予算を経年でもつことを、単年度使い切り予算しか認めない財務省は許さないからです。また、災害派遣を依頼した地方自治体が自衛隊の予算を補充することもありません。演習や訓練などで使うための予算をけずり、「訓練として」などの名目で防災対応予算を捻出する構造になっているわけです。

　
だから、震災対応の震災地に向かうための旅費はどこからも出ません。

　
熊本地震の記事で「1000kmをバイクで走って到着した」という話が美談として語られていますが、内情は予算がないために輸送費でしか移動ができないからケチって人の輸送もトラックでやっただけなのです。また、自衛隊員数が減らされ続けているために遠方の部隊の人員や資材を呼ばないと対処できなくなっているからです。

　
振動を緩和することができないトラックの荷台での数日の旅をすれば、足腰に支障がでます。チェーンソーなどの腕の振動障害は有名ですが、全身振動によっても障害がおこることもあります。自衛隊員が有事に労災の適応外なのは軍人という性質上仕方ないことでしょうが、平時にただ、予算が足らないだけで激しい振動による移動に耐えていること。労災が起こっても適応除外される可能性があるとなると、奴隷じゃないんだからそんなことは許せないと考えるのがあたりまえです。

　
防災・テロも1秒を争います。それですら、予算がないために遅れをとる始末。これがテロだったら多くの犠牲者がでたあとにやっと到着です。なんとも恐ろしいことです。

　
毎年使い切り予算ではなく、非常時のために防災的観点でも、治安維持、侵略への対応などについても経年予算、積み残ししてプールできる予算形態を防衛省だけには認め、自衛隊員も人間として扱うために「旅費」の項目もつくってほしいと思います。

　
演習のために一日中、山道をトラックの荷台に乗せられて走った自衛官Eさんは、『尻が痛い。座れない。立てない』と不用意に言ってしまうと叱られるので我慢することが身についています。だから、自衛隊はそんなものだと隊員はあきらめている。でも、若いうちは体に無理もきくが、ある年齢以降は仕事とはいえ本当にしんどい。泣けてくる」とぼやいていました。

　
自衛隊の偉い人たちはそういう現場の隊員の愚痴を叱るのかもしれませんが、民間人の私たちから見ると明らかに非人道的です。自衛官だって人間です。オフロードバイクで1000km走行させるのはおかしい。軍人には敬意を表さないといけないのに、「これじゃ、食肉の輸送ですやん。ひどすぎぃ」と思うのでした。




73式トラックは演習場で乗せてもらったことがあるが、それはそれはすさまじいものだった。この車って緩衝装置がついているのかと疑いたくなるような振動で恐れ入った経験がある。ただその分、全輪駆動でちょっとした不整地などはへっちゃらで走破してしまうタフさもあった。基本的に自己完結が原則の軍隊では移動手段も自前である。帝国陸軍は自分の足が移動手段、それに比べれば自動車化された自衛隊ははるかに恵まれている。ただ装備するのは全輪駆動の装甲車やトラックで戦闘の役に立たないデラックスバスなどあるはずもない。また人員だけを新幹線や民間のバスで運んでも装備がなければお手上げで救護活動などできるはずもない。だから自衛隊は自前の輸送手段で装備一式とともに移動する。人と装備は一体不可分の関係になる。海外の場合は民間の航空機を利用するがそれは自衛隊が大型で足の長い輸送機を持たないためで今後Ｃ２の装備が進めば海外も自衛隊機で移動が行われるだろう。最近は一部の装甲車などは高級車顔負けのバケットシートがついているものもあるが、これは乗り心地ではなく地雷などの爆発の衝撃を緩和するためのもの、軍隊と言う自己完結型の戦闘集団の目的は戦闘に勝つこと、すべてはそこに集約される。

米海兵隊の最新鋭F35Bステルス戦闘機2機が18日午後5時半ごろ、米国外では初の配備先となる米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着した。


日本へのF35配備は、挑発を繰り返す北朝鮮や東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をにらんだ米軍のアジア重視戦略の一環。配備されたのは垂直離着陸できるF35の海兵隊仕様の「B型」。

　
F35は岩国基地配備のFA18戦闘攻撃機12機とAV8ハリアー攻撃機8機と交代する。今月中に10機、8月に6機が配備される予定で、同基地は約130人増となる。

　
佐世保基地（長崎県）に今秋に配備される強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機としても運用されるほか、沖縄県でも飛行訓練を行う。横田基地（東京）などにも飛来するとみられる。

　
稲田朋美防衛相は18日、F35配備について「米国が最も高度な能力をわが国に配備することは日米同盟の抑止力を強化し、日本とアジア太平洋地域の安定に寄与するものだ」などと述べた。航空自衛隊も17年度にF35の空軍仕様機（A型）を三沢基地（青森県）に配備する。

　
F35Bは16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保したが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認した。

　
海兵隊の航空機をめぐっては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイが16年12月に沖縄本島沖に不時着して大破。岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機1機も高知県沖に墜落するなど事故が相次いでいる。




Ｆ３５Ｂ、来たか。垂直離着陸のためにリフトエンジンを装備するなど余分な装備がかさむので飛行性能は落ちると言うが、これって日本も導入したら使い勝手がよさそうだ。米軍機の事故が多いというが、軍用機は安全に飛ぶことよりも戦に勝つことをまず求められる。オペレーションに難易度も高い。いくら安全委飛んだとしても戦に負けてしまえば意味がないのだから、・・。