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三ない運動が転機を迎えている

「三ない運動」とは、高校生によるバイクや自動車の運転免許証取得、車両購入、運転を禁止するため、「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」というスローガンを掲げた社会運動である。1980年代のバイクブームに伴う交通事故の増加や暴走族による危険走行や騒音によって、バイクに対する否定的なイメージが社会に広まったことに対し、全国の教育委員会やPTAが中心となり推進してきたものだ。それが最近になって様相が変化してきている。


群馬県では三ない運動解除で免許取得者が増加

群馬県が「三ない運動」を解除し、すべての県立高校で生徒の免許取得を妨げない方針に切り替えたという。同県ではこれを機に、交通安全教育を拡充していこうという動きも出てきているとのことだ。経緯について「BIKE LOVE FORUM」公式サイトによれば、『2014年12月に「群馬県交通安全条例」が制定され、同時に「群馬県の交通安全対策に関する決議」がなされたことに従って、群馬県教育委員会は従来の「三ない運動」を廃止し、2015年7月に県内すべての県立高校の校長に宛て、「県立学校生徒の二輪車及び四輪車に関する交通安全指導の取組方針について」との教育長通知を出し、「学校は生徒の免許取得を妨げない」という新しい指導方針を提示した』となっている。

さらに2015年12月には「群馬県交通安全教育アクション・プログラム」を策定し、安全教育の充実に向けて着々と準備を進めてきていたという。新しい指導方針の通知後、高校生の原付免許取得者数や自動二輪車の免許取得申請も県全体で増加傾向にあり、クルマの普通免許についても教習所への入所者が大幅に増加しているそうだ。また、今年の8月6～7日に行われた「第49回二輪車安全運転全国大会」では、高校生等クラスで群馬県代表の選手が優勝するなど、本活動が成果にも表れ始めていると言えそうだ。

ただ実際のバイク利用に関しては一定の制限を残しつつ、県教委としては「なるべくバイク利用の許可を与える方向で校則を見直すよう調整をお願いしている」と説明している。県教委が示した新しい指導方針は、「学校は生徒の免許取得を制限しない」というものではあるが、実際のところは各学校の方針に委ねられるということだろう。


埼玉県でも三ない運動廃止の方向へ

そして、埼玉県でも県教育委員会が今年10月、県立高校生のバイク利用を禁じた「三ない運動」について、廃止も含め見直す方針を明らかにした。産経ニュースなどによれば、『全国の教育委員会の半数以上がすでに運動を推奨しておらず、県内の高校生のバイク事故による死傷者数はピークの昭和55年から20分の1程度にまで減少。県教委は検証組織を立ち上げて運動のあり方を検討する』とのこと。

「三ない運動」が始まった経緯についても詳しく触れられていて、『県内の高校生のバイク事故死傷者数は昭和50年代に増加し、55年に1,557人となった。県教委は翌56年、山間部で通学に不便な場合などを除き「高校在学中のバイク免許の取得、購入、乗車を認めない」との方針を定め、県立高校に指導要項を通知した。運動開始後、死傷者数は減少。平成23年は190人となり200人を割り込み、27年には88人まで減少した。県教育局は運動の効果に加え、車線の増設や直線化など道路環境の改善、交通安全意識の向上などが死傷者数の減少につながったとの見方を示した』としている。

また『選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるなど高校生の自立を促すことが求められており、交通安全についても自ら考えさせることが大切だ』と教育長が答弁。
関係者を交えた検証組織を立ち上げてバイクに関する生徒指導を検証し、運動のあり方を検討する意向を示したことを明らかにした。全国的にも最近では自転車や歩行者も含めた「マナーアップ運動」に転換しているケースが目立っており、文部科学省の調査でも県教委の過半数が「三ない運動」を推奨していないと報じている。


遠ざけずに向き合う教育の必要性

80年代から全国に広まった「三ない運動」は、高校生からバイクに触れる機会さえ奪うことで、交通事故を大幅に減らしたわけである。もちろん、バイクによる痛ましい死傷事故を一件でも減らせればと願う気持ちは万人に共通する思いだろう。その意味で「三ない運動」はたしかに一定の効果があったと思う。ただ、「臭いものにフタ」的な発想でバイクを危険なものと決めつけ、子供たちから遠ざけて、完全にシャットアウトしてしまうのもどうか。ハサミと同じで、使い方によっては便利な道具も危険な凶器になってしまうことを先ず教えるべきではないか。血気盛んな高校生にそれを教えて実践されるのは大変だし苦労も多いだろうが、それを逃げずに向き合っていくのが「教育」ではないだろうか。


例えば、交通先進国のドイツのように幼児期から交通教育を行い、小学校でも自転車の乗り方のトレーニングが必須科目になっている国もある。交通ルールの中でいかに自分や他者の安全を守りながら運転すべきか、を幼少期から手間暇かけて教育していく。教育には時間がかかるものなのだ。高校生になって「バイクってカッコいい、自分も乗りたい!」という自我が目覚めたときに、いきなりダメ出しされても納得がいかず、結局は学校や親に隠れて免許を取って、あるいは無免許で乗って事故を起こすという悪循環を断ち切るためにも「三ない運動」はきちんとした形で再考すべきだ。さらに言えば、学校での交通教育そのものを見直す時期にきていると思う。世界に冠たるクルマとバイクの先進国である日本の将来にも関わる課題だ。




日本は上意下達が好きだが、それでは思考停止に陥るか、目の届かないところで乗り回して事故を起こすだけで何ら得るものがない。バイクは小さい車体のわりに馬力の大きいエンジンを積んでいるから大型二輪になると加速はこの世のものとは思えないような加速をするが、二輪で自立出来ず重心が高くタイヤの接地面が極めて小さいので不安定でコーナリング性能や制動性能は四輪とは比較にならないほど悪い。そうしたバイクの特性を理解したうえできちんと備えて無闇に速度を出さず、コーナリング時はしっかり減速して、すり抜けなど以ての外と言ったライディングをすればバイクはさほど危険な乗り物ではない。きちんと知識を与えて他の交通と調和させながら安全に楽しくバイクに乗るにはどうしたらいいかを考えさせることが大事なことだ。「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」なんてまるでバイクが悪いようなことを言うが、バイクが凶器になるか、人間の良きパートナーになるかはライダーで決まる。バイクが暴走するわけじゃない。暴走させるのは人間だ。子供用の三輪車でもこければ死ぬことがあるから絶対に安全などあり得ないが、しっかり備えて無理をしなければバイクはそれほど危険な乗り物ではないし、きっといい相棒になってくれると思う。

民進党で最大規模の旧維新の党グループ（約２０人）が、江田憲司代表代行に近い議員と松野頼久衆院議員のグループに分裂することが分かった。

　
松野氏に近い複数の議員が明らかにした。昨年９月の代表選で対応が割れ、しこりが修復できなかったとみられる。

　
松野氏は近く政治団体を発足させ、代表に就任する方向だ。新グループには松野氏に近い民主党出身議員ら十数人が参加する見通しで、「新生クラブ」の名称が取りざたされている。

　
旧維新グループは代表選で、支援候補を一本化できずに対応が３分裂。その後はグループとして主だった活動をしていなかった。松野氏は代表選で蓮舫代表と争った前原誠司・元外相と会合を重ねており、執行部と距離を置いたグループ運営を行うとの見方が出ている。




今日もっとも些細な話題だが、この選挙互助会の皆さんも小異を捨てて大同につけない人ばかりだねえ。票目当てで維新に避難したり、また「寄らば大樹の陰」で民進党に戻ったり、でもやっぱり大同につけずに分裂を繰り返す。その中でも江田派と松野派に分裂しているんだろう。いっそのこと全部バラかしてそれぞれやり直せばいいんだろうけどそれじゃあ選挙互助会の意味がなくなるか。江田ももう少しまともかと思ったけどなあ。

トランプ米大統領は２５日、メキシコ国境からの不法移民流入防止のために「壁」を築くよう指示する大統領令に署名した。また、不法移民に寛容な自治体への処罰を含む摘発強化の方針も決めた。不法移民問題をめぐるトランプ氏の強い姿勢は、選挙戦中から「非人道的だ」との批判も受けたが、公約実現に動き出したかたちだ。

　
トランプ氏は国土安全保障省で大統領令に署名。その後の演説で、「国境のない国家は国家ではない。米国は今日から国境を取り戻す」と述べた。

　
大統領令は、国土安全保障長官に対して、メキシコ国境に築く壁の設計や建設に直ちに着手するよう命じた。また、国境警備隊の要員を５０００人増員することや、国境で拘束された不法移民を強制送還する手続きの迅速化も命じた。

　
トランプ氏は壁の建設費用はメキシコに負担させると主張してきた。大統領令では、過去５年間に米国がメキシコ政府に拠出した経済援助の実態について、調査を求めている。

　
すでに米国内にいる不法移民の摘発強化に関する大統領令では、意図的に不法移民の取り締まりに寛容な政策をとっている自治体を「米国民に計り知れない損害を与えている」と批判。司法長官らに対して、こうした「聖域」自治体が連邦政府からの補助金を受け取れないようにするための措置を命じた。移民管理当局を１万人増員するともしている。

　
トランプ氏は選挙戦中から、不法移民が米国内での犯罪や薬物問題を拡大させているなどと主張。政治集会ではトランプ氏が不法移民問題に触れるたび、聴衆から「壁を築け」との声援が上がるのが定番となっていた。

　
一方、壁建設には１００億ドルもの建設費用がかかるとの指摘もあり、実現可能性を疑問視する声もある。長年にわたって米国内に滞在し、地域にもなじんでいる不法移民の強制送還には「非人道的だ」との批判も強い。




世界を席巻しているこのおじさんも一体何を考えているのかねえ。大統領令とは言っても予算措置を伴ったり人的配置が必要なものは議会の承認が必要と言うことなので何でもかんでも言うとおりになるわけでもないようだ。選挙公約の実行、入国管理の強化や不法移民の防止などもあるのだろうけどこれは事後の取引のための材料で厳しいことを言っておいて相手から譲歩を引き出すと言うことも考えられる。いずれにしてもこれまでとは全く異なる世界の指導者が出現したことは間違いないようだ。トランプおじさん、世界を席巻して得意満面のようだ。

■進まぬ慰安婦像撤去…「マイナス積み上がる」

政府は２５日、韓国慶尚北道の金寛容知事が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像問題に竹島問題が加わったことで、泥沼状態の日韓関係はさらに出口が遠のく。日本側は表向き慰安婦像と竹島上陸は無関係との立場をとるが、「日韓関係にとってマイナスの点数が積み上がっている」（外務省幹部）のが現状だ。

◆日本政府が抗議

外務省の滝崎成樹アジア大洋州局審議官は２５日、在日本韓国大使館の公使に電話で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、到底受け入れられない」と伝えた。ソウルでも在韓国日本大使館の公使が韓国外務省の東北アジア局参事官に「遺憾であり、受け入れられない」などと抗議した。

菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「極めて遺憾だ。韓国政府に改めて強く抗議するとともに、再発防止をしっかり求めた」と強調した。

政府の韓国に対する態度は冷淡さを増している。

「韓国が考えることではないでしょうか」

菅氏は会見で日韓関係の打開策を問われると、そう淡々と語った。政府は一昨年の日韓合意で韓国側が努力を約束した慰安婦像撤去など具体的な行動がない限り、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を帰任させない方針を決めている。菅氏の発言は、反応が鈍い韓国側を突き放したことを意味する。

特に日本側をあきれさせたのが大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相の発言だった。黄氏が２３日に慰安婦像について「民間が設置した。政府があれこれ言うのは難しい」と述べたことに対し、政府高官は「なぜ中央政府が慰安婦像設置は日韓合意違反だといえないのか」と憤る。

そこに金氏の竹島上陸が追い打ちをかけた。地方自治体首長の行動とはいえ、韓国政府が「民間や地方がやったこと」を口実に当事者責任を果たさないことに日本側のいらだちが募る。

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射が最終段階にあるとされ、２月初旬に日韓両国を歴訪する方向のマティス米国防長官は日米韓協力を呼びかけるとみられる。だが、外務省幹部は「日米韓の安保協議は大使不在でもできる」と指摘し、長嶺氏の一時帰国が長期化しても問題は生じないとの認識を示した。




トランプおじさんに席巻された世界情勢から見れば取るに足らない些細なローカルニュースだが、お隣さんもつくづく客観的かつ冷静な対応が取れない国だなあ。政権が替われば合意見直しあるいは白紙還元を要求してくるだろうが、自分の首が締まることを理解しないのかねえ。日本は特に問題はないだろう。