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民進党が１２日、東京都内で開いた初の定期党大会で、蓮舫代表は当初めざした原発の「２０３０年ゼロ」表明について、反発する連合に配慮して断念。「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までにつくり、大会後には自ら参院からの衆院選転出も明言したが、「守りの姿勢」は否めず、求心力低下は歯止めがかかりそうにない。


冒頭、来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的だった。

　
蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする機会と位置づけていたが、「３０年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼんだ。辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、前倒しで実現可能となるよう」「一日も早く」との表現にとどまった。「脱原発」で足並みをそろえる他の野党各党党首は招待もしなかった。




「自分良ければすべて良し」の血を引いているからなあ。日本流に根回しをして話をまとめるなどと言う芸当は無理だろう。票を目当てにレンホー代表を持ち上げた民進党は自業自得だなあ。まあどうやっても浮かぶ瀬もないだろうけど選挙互助会としてはそれなりにやれているんじゃないか。

沖縄県の宮古島市議が自身のフェイスブックに「自衛隊員が来ると島で婦女暴行事件が起きる」などと投稿し、炎上。「自衛隊全体を批判しているわけではない」と再度投稿し、謝罪したものの「戦争のための軍隊という仕組みに対して（批判した）」との部分に再び批判が殺到、市議は２つの投稿を削除した。

　
この市議は石嶺香織市議（３６）。９日に１度目の投稿がされた。内容は「海兵隊からこのような訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる。軍隊とはそういうもの。沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している」というもの。

　
石嶺市議は「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から区連を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付。

　
さらに「私の娘を危険な目にあわせたくない。宮古島に暮らす女性たち、女の子たちも」と結んだ。

　
これに対し、「思想信条は自由だが、自衛官を強姦魔扱いは許されない」などと批判が殺到、辞任を求める声まで上がった。

　
石嶺市議は１０日までに「３月９日夕方の投稿について」と題し、再度、釈明する文を掲載した。

　
「自衛隊全体を批判しているわけでも、個人を批判しているわけでもありません。私が批判しているのは、自衛隊員個々の人格に対してではなく、戦争のための軍隊という仕組みに対してです」「現在の自衛隊という組織が米軍と一体化して、専守防衛の枠を外れつつあることに強い危機感を持っています。海兵隊は人を殺すことに対して感情を殺すように訓練されています」などとして、海兵隊に訓練を受けた陸上自衛隊が今後、米海兵隊と同質のものになる可能性があります」などと投稿した。

　
この投稿に再び批判が殺到し、石嶺市議は２つの投稿を削除した。

　
石嶺市議のブログなどによると、昭和５５年、福岡県生まれ。大阪外語大を中退し、大阪の障害者施設に４年間勤務。

　
平成２０年、宮古上布を学ぶため宮古島に移住。陸上自衛隊配備反対と、地下水を守ることを公約に、今年１月の市議補選で初当選したばかり。





何というレベルの低いことを言うかねえ。確かに軍隊は戦闘行為の一環として敵を殺す訓練を受けてはいるが、それが目的ではなく目的は国家と国民の安全を守ること。人を殺す訓練は米軍の専売特許ではなく世界各国どこの軍隊も一緒だし、警察や海保など治安警察機関でも急迫不正の侵害を排除するために武器を持って訓練をしている。場合によっては人を殺すこともある。軍隊の目的は戦争をすることではなくて平和を守ること、そのための武力であり訓練でもある。武力行使は最後の手段でそれが目的ではない。この手のお方はすぐに「米軍、米軍」と言うがもっとあくどく戦争をしている国はあるだろう。すぐお隣に、・・。そういう国のことをなぜ言わないのかねえ。

最近街を歩いているとご高齢の方が目立つ。開店前のスーパーの入り口に列を作っていたりする。何かの売り出しかと思うが特にそう言うわけでもなさそうだ。コーヒーショップやコンビニの飲食スペース、夕方のスーパーの飲食スペースにも弁当や総菜を買ってその場で食べている高齢者も多い。本屋にもずい分と高齢者が目立つ。


高齢社会だからと言ってしまえばそれまでだが、特段の催しもないスーパーに行列したり、店舗の飲食スペースで飲み食いしないで、開店してからくればいいし、買ったものは家に持って帰ってゆっくり食えばいいじゃないかと思う。


うちのガッキーにそう言ったら、「居場所がないんじゃないか」と言う。ある資産家の高齢の女性は嫁さんと折が合わず、早朝家を出て日がな一日温泉施設で過ごして夜遅くにタクシーで家に帰るそうだ。どうしてそんなことを知っているのか分からんが、そう言われてみれば確かにそうかもしれない。


朝起きて嫁さんが動き始める前に家を出てまず、ファーストフードかコーヒー店で朝食、スーパーが開くのを待って売り場をじっくり眺めて総菜を買って昼食、午後は趣味の場所で時間をつぶして夕方にスーパーで買い物をしてと言う具合に日がな一日時間をつぶして晩飯食って自宅に帰る。あるいは一人で家にいても寂しいので外に出て似た境遇の人が集まる場所で時間をつぶす。うーん、不幸だなあ。


もっともそれなりに用事があってそうしているのかもしれないし、ＪＲ東海道線の熱海行の電車の最後尾に集まってボックスシートを占領して気勢を上げている高齢者グループもあるから様々なんだろう。高齢の方が目に付くのは自分がそういう年に近づいているからだろうか。


まあ、僕は自分の居場所はあるし、暇になったらバイクにでも乗ってあてもなくたびにでも出ようと思うが、ちょっと年上の人が、「最近は飲みに誘われてもおっくうになってしまって出かけなくなった」などと嫌なことを言う。酒は嫌いなので飲みに誘われても出るのが面倒なのは若いころからだが、すべてにそうならないように体を鍛えて気力体力を充実させておこうと思う。でも最近は何かにつけて、「人間50年、下天の内を比ぶれば、・・」が浮かぶようになっては着ているが、・・。

「どんな状況で撤収するのか、出口戦略がないまま派遣が続いてきた。昨年７月のジュバでの衝突時に撤収する判断もあった」。自衛隊幹部はこう指摘する。

　
陸上自衛隊内では「いつまでも南スーダンの治安情勢は改善しない。道路を造っても維持整備する力が南スーダン側にはない。ＰＫＯを続ける意義は薄いのではないか」など、派遣に消極的な意見が根強くあった。

　
昨年１１～１２月に帰国した１０次隊の３０代の隊員は昨年７月、ジュバで政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘があった際、宿営地の中にいた。「幹部はピリピリしていたが、宿営地の周りにはかなりの高さの土が盛られていて安全だった。ただ、外に数日間出られなかったので、変だとは思っていた」と振り返る。

　
「現地の情勢が危なかったと感じたのは、むしろ帰国後。政府は、これからさらに政情が不安定になって危険が高まると予測したのではないか」とみる。

　
南スーダン派遣の経緯に詳しい幹部の一人は「（安全保障関連法に基づく）駆けつけ警護などの新任務付与の実績はできた。ただ南スーダンの治安は一向に改善していない。ずるずると派遣を続けるのはやめ、５年を節目に引くのはいいことだ」と撤収を歓迎した。防衛省幹部は「日報をめぐる国会審議も当然、判断の一因だろう」と話した。




「行け」と言う方はいいけど現場でやる方はたまらない。国連ＰＫＯとは言っても死傷者を出してまでやるのはどうかと思う。駆け付け警護も任務付与して実績も出来たし、ここで死傷者などが出て責任を取って辞任など耐えられないと言うのが、最長不倒内閣を目指す安倍ちゃんの本音だろうか。それなりの貢献は出来たし、いい潮時だろう。自衛隊の皆さん、ご苦労様でした。

内閣府は１１日、オレオレ詐欺などの「特殊詐欺」に関する初の世論調査を発表した。高齢になるほど「自分はだまされない」と考える傾向が強く、認識の甘さが被害を生む要因につながっている実態が浮かび上がった。

　
調査は、警察庁の要請を受けた内閣府が１月１２～２２日に実施した。対象は全国の１８以上の男女で面接で行った。１８７８人から有効回答を得た。

　
結果によると、「自分は被害にあわないと思う」と答えた人は３９．６％だった。年齢層別では、１８～２９歳の若年層が２８．２％、３０代が２７．０％、４０代が３４．７％と３０％台にとどまった。これに対し、６０代では４２．９％、７０歳以上は５０．７％と、高齢になるにつれて高くなる結果となった。

　
また、被害にあわないと思う理由について「だまされない自信があるから」と答えたのは、５０代以下の世代は４０％台だったのに対し、６０代以上の世代は５０％を超えた。反対に「いつも誰かに相談するようにしているから」との答えは、高齢世代になるにつれて低い傾向が出た。

　
高齢世代ほど防犯対策が手薄な状態にあるとの結果も明らかになった。「非通知電話の拒否設定」や「ＡＴＭ利用限度額の引き下げ」などの防犯対策を一切行っていない世代は、７０代以上が２３．９％で最も高かった。

　
一方、警察庁が２月２日に発表した調査では、昨年１年間の特殊詐欺認知件数は１万４１５１件だったが、このうち６５歳以上の高齢者の被害件数が１万１０４１件で、全体の７８％を占めた。高齢者被害の件数は前年から４００件増えていることも明らかになった。

　
警察庁生活安全企画課の高須一弘課長は世論調査の結果について「これまで詐欺被害にあっていないという経験から、年齢を重ねるごとにより強く被害にあわないと思っているのかもしれない。そこに付け入って詐欺が行われているのではないか」と指摘。今後の広報や啓発活動に力を入れていく考えを示した。




投資詐欺ならまだしもオレオレ詐欺に引っかかる理由が分からない。会社の金を使い込んだからと言っても今時現金管理している会社などあり得ないだろうし、使い込んだ金は口座に証跡が残るから後から弁済として金を入れても監査で引っかかる。それに金を戻しても被害を弁済しただけで業務上横領と言う犯罪行為が消えるわけではない。男女トラブルも弁護士でも立ててじっくり話し合えばいいことだし、今、いくら払わないとどうこうなどと言うことは世の中にはそうそうはない。還付金詐欺もＡＴＭをどう操作しても他人から口座に金が振り込まれることはない。ＡＴＭは"Automatic teller machine"と言うが、"teller"と言うのは窓口で金を払いだす人を言う。札を数えることを英語で、"tell"と言うそうなので札を数える人を"teller"と言うそうだ。だからＡＴＭは「現金自動支払機」で口座から金を払い出す機械、ただし例外的に口座名義人は自分の口座に金を振り込むことはできる。いずれにしても不審なことや突発事件があったら自分で事実を確認するか警察に相談を、・・。先日、車の代金をディーラーの口座に振り込もうとしたら軍港の窓口で「車を買ったと言う証明を見せろ」と言う。「そんなものない。いいから振り込め」と言うと「規則だから、・・」とぐずぐず言う。面倒くさいことおびただしい。「じゃあこのディーラーに連絡して聞け」と言ったら「分かりました」と言って金を振り込んだ。なんだかお互いにずい分と余分な手間をかけている気がした。「金を融通してくれ」という電話があったら電話の相手方以外の第三者にぜひ確認を、・・。