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警察庁は２９日、尖閣諸島など離島の国境警備強化の一環として福岡、沖縄両県警に大型ヘリコプター２機を導入する経費などを盛り込んだ平成３０年度予算の概算要求を明らかにした。一般会計は２９年度当初予算比で３・８％増の約３３０７億円。

　
導入を見込むヘリは警察の装備としては最大規模で定員２５人以上。用途として離島への外国武装集団や、領有権を主張する団体が上陸した場合に対処する警察部隊の輸送を想定するほか、北朝鮮有事の際に発生する恐れがある大量の避難民の輸送などに対応する。離島警備強化では対銃器装備も強化する。

　
開幕まで３年を切った東京五輪・パラリンピックの安全開催や国際テロ、サイバー攻撃への対処能力強化として、警察庁職員１６４人の人員増も盛り込む。

　
組織改正では公安課に「右翼対策室」（仮称）を設置し、ヘイトスピーチ対策を含め、右派系の運動全般への対応力強化を目指すほか、アダルトビデオへの出演強要やストーカー事件など女性が被害者となる事案が深刻化していることを受け、「女性暴力対策室」（同）の新設も要求した。




まあ、これも良いことではあるけど１機で２０人や３０人を空輸してどうにかなるのかねえ。海保などともっと緊密な連携をすべきと思うけどねえ。２５人以上運べるヘリと言ったら「オスプレイ」なんて言うと怒られるだろうなあ。サイバーテロは日常茶飯事、一般のテロも決して他人ごとではないからなあ。人種間の問題や女性保護など相変わらず警察も忙しい。

海上保安庁は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載６５００トン型の巡視船１隻を新造する方針を決め、２９日発表した平成３０年度予算の概算要求に整備費４６億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で「しきしま」「あきつしま」の２隻を運用。尖閣対応では３隻目の新造になる。

　
要求総額は２９年度予算比９％増の２３０３億円で過去最高となり、定員増の要求は４９３人だった。

　
海保は２８年２月、ヘリ搭載３８００トン型２隻と１千トン型１０隻からなる「尖閣領海警備専従体制」を整備。同１２月には政府が「海上保安体制強化に関する方針」を関係閣僚会議で決定していた。

　
概算要求では、強化方針を受けて、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生への対応に２３０億円を盛り込んだ。全長約１５０メートルのヘリ搭載６５００トン型は３３年度に就役する予定。尖閣警備のほか、原発でのテロなどにも対処する１千トン型の大型巡視船も新造する。

　
また、日本海排他的経済水域（ＥＥＺ）の北朝鮮漁船など外国船違法操業の監視を強化するため、新型ジェット機１機の整備費２９億円を計上。巡視船側が撮影した映像を海上保安庁本庁で即時視聴するための映像伝送装置の設置を尖閣専従部隊以外にも拡充する。伝送装置はこれらの巡視船が尖閣に派遣された場合にも活用するという。

　
ヘリ搭載６５００トン型は２８年度補正予算と２９年度予算で１隻ずつ新造が決定し、２８年度補正予算のヘリ搭載６千トン型とともに順次、建造。３１年度以降に就役する予定で、海保は専従体制と組み合わせて運用する方針だ。担当者は「全国からの巡視船派遣を減らし、余力を生むことができる」と話した。




いいことだね。商船規格で良いから３万トンくらいの空母型巡視船でもいいんじゃないか。海保ももっと規模を大きくして行かないと日本の海を守り切れないだろう。警察との軋轢もいろいろあるらしいけど、・・(^。^)y-.。o○。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、河野太郎外相は２９日午前、外務省で記者団に対し「米国、韓国と連携して国連安全保障理事会の緊急会合を申し入れる」と明らかにした。河野氏は「我が国に対する危機が相当強くなってきている」と強調。「北朝鮮に対して圧力をかけ続けていく」との方針を改めて述べた。

　
さらに北朝鮮から事前に通報がなかったことについて「危機に直面したとの情報はまだ入っていないが、少なくとも通報がなく、人命に関わる事態が起きる可能性がある」と指摘。記者団が北朝鮮が砲撃を予告していたグアム周辺ではなく、北海道周辺に撃った狙いについてただすと、「（グアム方向の）南に向けて打てば、今まで（北朝鮮が）それなりの挑発をし、米国がそれに対して対応をとってきたことを考えれば、北朝鮮がそれに少しひるんだということではあるのだろう」と分析した。（笹川翔平）




米国に対しては怯んだかも知れないが、何をされても手も足も出ない日本にはやりたい放題ではある。日本にできることはＢＭＤを厚くすることと国際社会に呼び掛けることくらいだが、後者は掛け声倒れに終わるだけのように思う。目には目、歯には歯、核と弾道弾には核と弾道弾しかない。必要なのは持った力を正しく使うための理性と自制心だろうか。