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日本国防当局は、航空自衛隊の戦闘機から発射する長距離対艦巡航ミサイルを導入することを発表した。


ミサイルの種類としては、空自で調達が開始されている最新鋭F-35Aステルス戦闘機に搭載する「JSM」（ノルウェー、コングスベルグ社製）、空自の現主力戦闘機F-15Jを改装して搭載可能な「JASSM-ER」「LRASM」（共にアメリカ、ロッキード・マーチン社製）がリストアップされている。

■　方向性は島嶼国家防衛の鉄則に合致している

小野寺五典防衛大臣によると、「海上自衛隊艦艇を攻撃しようとする敵艦艇を、敵のミサイル射程圏外から、空自戦闘機が発射する長距離巡航ミサイルで攻撃することが可能となる。とりわけ北朝鮮の弾道ミサイル防衛に従事するイージス駆逐艦を防御するために、この種の長射程ミサイルの導入は不可欠である」という。
　
たしかに、現在空自が保有している空対艦ミサイル（93式）、海上自衛隊が保有している艦対艦ミサイル（90式）、そして陸上自衛隊が保有している地対艦ミサイル（88式、12式）はいずれも最大射程距離が200キロメートル以下であり、中国海軍の最新式艦対艦ミサイルや艦対空ミサイル、それに対地攻撃ミサイルの射程圏外から、中国艦隊を攻撃することはできない。

それらの現有対艦ミサイルと違い、JSMの最大射程は500キロメートル、JASSM-ERの最大射程は930キロメートル、そしてLRASMの最大射程は560キロメートルであり、最大射程400キロメートルの対艦ミサイルを装備している中国海軍艦艇と海上自衛隊が戦闘を交える際に、中国艦艇の攻撃射程圏外から中国艦艇を攻撃することが可能となる。このようなスタンドオフ対艦ミサイルを装備することによって、海上自衛隊艦艇の防御が強化されることは間違いない。

ただし、「北朝鮮の弾道ミサイル防衛に従事する海自イージス駆逐艦を防御するために、スタンドオフ対艦ミサイルが必要」という説明は意味不明であり説得力に欠ける。なぜなら、北朝鮮の弾道ミサイルは、アメリカが北朝鮮に先制攻撃を加えない限り、日本に対して撃ち込まれることはあり得ない。すなわち、上記の説明は、北朝鮮を中国軍が支援して日本と戦闘を交える状況にしか該当しないからだ。

だが、このおかしな説明部分には目をつぶれば、「日本に軍事侵攻を企てる中国艦艇や航空機が装備する各種巡航ミサイル（対地、対艦、対空）の射程圏よりも長射程の巡航ミサイルを手にする」という方針は、「敵海洋戦力を日本の領域からできる限り遠方で撃退し、日本領域に寄せ付けない」という島嶼国家として遵守すべき原則に合致した正しい国防方針ということができる。

■　日本にも造り出す能力はある

しかし、国防当局の姿勢には大きな疑問も付きまとう。なぜ、その方針を実施するための道具を外国から調達するのかという疑問である。

小野寺大臣が公言しているように、海自艦艇の作戦行動の安全性を確保するのが、JSM、JASSM-ER、LRASMを輸入する目的であるならば、敵のミサイル射程圏外から敵艦艇を攻撃可能なスタンドオフ対艦ミサイルを日本自身が開発して調達すればよいのである。

もちろん、日本にそのような長射程巡航ミサイルを開発する技術力が存在しなければ輸入に頼らざるを得ない。しかし、上記の射程距離200キロメートル以下の各種対艦ミサイルはそれぞれ射程距離や精度の向上が図られており、政府がゴーサインを出せば、技術的には中国海軍に対するスタンドオフ対艦ミサイルを開発する技術力・製造能力を日本は保有している。

■　実戦配備まで時間がかかりすぎる

また、「日本周辺、東シナ海、そして南シナ海の軍事情勢は緊迫の度合いが急激に高まっており、一刻も早く長射程対艦巡航ミサイルを手にする必要がある。日本独自の各種長射程対艦ミサイルの開発を待っていたのでは遅いため、JSM、JASSM-ER、LRSAMを輸入する」というのであれば、それも理に合わない。なぜならば、それらの外国製スタンドオフ対艦ミサイルの実戦配備が可能になるのは、どんなに早くとも4～5年は待たなければならないからだ。

ノルウェーのコングスベルグ社が開発中のJSMが作戦運用可能になるのは2025年とされている。また、それを搭載する空自の新鋭F-35A戦闘機も、2021年以降に予定されているバージョンアップを経なければJSMを搭載することができない。

JSM同様、ロッキード・マーチン社が開発中のLRSAMが実戦配備が開始されるのも数年後からである。当然ながら、アメリカ空軍から調達配備が開始されるため、空自が手にするにはさらに年月がかかることになる。

JASSM-ER（米国内での調達価格は1発135万9000ドル）は既に実戦配備されている。しかし、JASSM-ERを搭載する予定の空自のF-15J戦闘機は、敵戦闘機との戦闘を想定して設計されている。そのため、艦艇や地上目標を攻撃するためのF-15E戦闘爆撃機に相当する能力を持たせるように大改装しなければ、JASSM-ERを運用することはできない。このような大改修を多数の戦闘機に施すには、かなりの年月と莫大な費用がかかる。つまり現在実戦配備中のJASSM-ERといえども、空自が実戦配備するまでには数年は必要となる。

要するに、「国産の各種対艦ミサイルの射程を延長させてスタンドオフ対艦ミサイルを生み出すには時間がかかるため、手っ取り早く実戦配備するために海外から輸入する」という理由には説得力がないのである。

アメリカやノルウェーからスタンドオフ対艦ミサイルを調達して、空自に実戦配備されるまで4～5年近く、あるいはそれ以上も年月を要するのであるならば、むしろ日本自身が現有の対艦ミサイル技術を基にしてスタンドオフ対艦ミサイルを生み出した方がはるかに早く配備でき理にかなっている。

■　兵器の安易な海外依存は危険

兵器や防衛装備を外国製に依存しているのは、食料や飲料水を海外に依存しているのと類似している。もし、供給国の都合で重要部品などの供給がストップした場合、それらの輸入兵器は使用できなくなってしまう。

今回のスタンドオフ対艦ミサイルを海外から調達するという発想に限らず、日本政府は、主要兵器や各種装備を安易に輸入（それも主としてアメリカから）に頼ろうとする傾向が強すぎる（参照:本コラム「不可解極まりない『時代遅れのAAV-7』大量購入」）。

そもそも、国防力とは、軍隊の規模や能力だけでなく、兵器や装備を生み出す力も重要な要素であることを日本国防当局は失念しているのではなかろうか？　

日本自身が生み出す技術力の製造能力を保有している兵器や防衛装備に関しては、国際常識に合致させて、極力日本自身の努力によって造り出さねばならない。日本政府は、スタンドオフ対艦ミサイル導入という正しい政策を実現させるために、安易に外国製ミサイルを輸入するという誤った手段を撤回する必要がある。




「射程が長いから攻撃用」などと言う単純な議論には与したくはないが、確かに国産で賄えるなら国産した方がいいとは思う。日本にはミサイルを長射程化するための技術はあると思う。ただこうした兵器は戦闘になってドンパチ撃ち合うというよりは「お前んとこの射程外から攻撃できるミサイルを持っているんだぞ」と相手に無言の威圧を加えて抑止を図るのが目的なので、そうした場合、少数生産でネームバリューのない国産よりも各国が採用している外国製の方がネームバリューもあって良いのかも知れない。一時期、「日本の自衛隊は何でもかんでも国産で単価も高いのだから外国製を買うべきだ」なんて非難されたが、最近は自分のところで作れよと言われるようになったのか、・・(^。^)y-.。o○。

二輪のＡＴ教習が危機に瀕している、・・とは言っても危険とかそう言う話ではない。教習に使用する車両が確保できないのだ。これまでは普通二輪のＡＴはホンダのシルバーウイング４００を使って教習を行っていたが、ホンダがシルバーウイングの生産を打ち切って今後教習車を含めて生産する予定がないそうだ。400のスクーターが他にあるのだろうけど教習車としては販売していないようだ。


うちは大型のＡＴはやっていない。大型のＡＴなどは当時スズキの650のスクーターが一番大きかったということで650までしか乗れないが、今はリッターオーバーのＡＴ車がたくさんある。改正すればいいとは思うが、お上はなかなか基準を緩和するということには腰が重い。こんなバカバカしい免許なのでほとんど取る人はいないようだ。


しかし普通二輪のＡＴはそこそこ希望者がいる。しかし、教習車のシルバーウイングは前モデル1台を含めて4台しかなく前モデルは言うまでもないが、最終モデルも相当に時代がかっては来ている。これらがだめになると代替車両がない。


二輪の主任が、「中古のシルバーウイングを買ってバイク屋に改造してもらってもいいか、お上に聞いてください」と言うので聞いてやったら「同じ車両なら構わぬが、わけの分からない中華バイクやハングルバイク（お上は外国製バイクと言った）などはまかりならん」とのことだった。


しかしながら中古のシルバーウイングだってそう数はないだろう。程度のいいものはさらに少ない。全国の教習所が争奪戦を繰り広げるので相場が上がるかも、・・。いずれにしても中古シルバーウイング改造案も長くは持たないだろう。


小型ＡＴ教習用車両もうちにはスズキのアドレスが１台しかない。これも風前の灯火ではある。小型のマニュアルはホンダがＣＢ１２５を販売したが、これだって何時まで販売しているのか。大型二輪と普通二輪用教習車はホンダのＮＣ７５０とＣＢ４００があるので安泰だ。


近いうちにバイクのＡＴ教習はなくなって、「みんなマニュアルで教習を受けろ。免許を取ったらＭＴでもＡＴでも自分の好きなバイクに乗れ」なんてことになるかも、・・。大体、シルバーウイングなんてあんなでかいカヌーみたいな車体で教習所内をちまちま運転するよりはＣＢ４００で免許を取った方がずっと簡単だとは思うが、・・。バイクのＡＴは四輪のＡＴとは別物だからなあ。


二輪の教習車と言うのは市販のバイクにガードトランプをつけているわけじゃなく、エンジンの出力特性やミッションのギア比なども低速に適したように変えてある。教習用のシルバーウイングには「【危険】高速走行禁止」というステッカーがシールドに貼ってある。ギア比を落として低速で走りやすくしているんだろう。ＮＣやＣＢも教習車は馬力がかなり低くなっている。ＮＣは市販車５４馬力のところ教習車は３９馬力しか出ないが、その分トルクが厚いのだろう。ＣＢも然りではある。このように手間はかかる、数は出ないでは作り手もないだろう。このままでは絶滅ではあるが、今後は教習車改修キットなどと言ってランプ類とガードのセットが売り出されるんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に１３日午前１０時すぎ、米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターから、約９０センチ四方で重さ約７・７キロの窓が落下した。運動場には２年生と４年生ら計約６０人が体育の授業中で、窓は児童から１０メートルほど離れた地点に落ちた。落下直後に左腕に小石が当たった４年生の男児が痛みを訴えたが、目立った外傷はない。
　

県は在沖米軍に抗議し、安全確認と原因が究明されるまで、ＣＨ５３だけでなく戦闘機も含む県内の全米軍機の飛行停止を求めた。加えて日本政府には普天間飛行場の５年以内の運用停止の早期実現を要求した。相次ぐＣＨ５３の事故で県民の反発は必至だ。　　

　
米軍機の部品落下は日本復帰後、７日の緑ヶ丘保育園の事案を含めて今回で６９件。

　
窓はアクリル製とみられ、外枠は金属製だった。宜野湾署が現場で検証し、窓を回収した。業務上過失傷害などの容疑で立件が可能かも含め調査を進める。

　
県庁で県の抗議を受けた米海兵隊太平洋基地司令官のポール・Ｊ・ロック准将は謝罪した上で「（落下事故時）ＣＨ５３は全て普天間飛行場に帰還させ、現在は飛んでいない」としたが、県が求めた全機種の飛行停止要求には明確な回答を避けた。
　
　
翁長雄志知事と吉田勝広政策調整監、佐喜真淳宜野湾市長は１３日、事故の報を受けてそれぞれ現場を確認した。翁長知事は１４日、上京し政府に抗議する。

　
普天間第二小の喜屋武悦子校長は現場で沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に同校の上空を飛行しないよう求めた。喜屋武校長は取材に「飛ばないとの回答がなければ運動場の使用を再開できない」と語った。

　
県警は米軍に対し、口頭で窓が外れた機体の調査や乗組員の事情聴取を求めたが、米軍側から回答はないという。

　
小野寺五典防衛相は１３日、羽田空港で記者団に、米軍に飛行自粛を求める姿勢を示した。中嶋防衛局長は米軍側に飛行停止を求めた。

　
防衛局によると、窓は操縦席の左側。ヘリが離陸直後、小学校付近を通過した際に外れて落下。ヘリは直後に飛行場へ戻った。

　
県の富川盛武副知事が１３日午後、川田司沖縄担当大使と中嶋防衛局長、ロック基地司令官、ジョエル・エレンライク在沖米総領事を県庁に呼んでそれぞれ抗議文を手渡した。




だからさっさと辺野古を完成させて普天間の機能をそっちに移せばいいんだよ。しかし、何で窓枠なんか落とすかねえ。機体が古いんだろうな。そう言えば空自のＦ４も風防を飛ばしたことがあったなあ、・・(^。^)y-.。o○。