対立が深まる理由は主に国にある。話し合いに立ち戻るべきだ。
国が沖縄県名護市辺野古で進める米軍基地の建設について、沖縄県の翁長雄志知事が海の埋め立て承認を撤回する方針を決めた。
翁長知事は就任後、前任の仲井真弘多知事が出した埋め立て承認に瑕疵(かし)があったとして「取り消し」たが、国との裁判になり最高裁で取り消し無効となっていた。
今回の「撤回」は、事業の承認後に事業者の違法行為や問題が判明した場合に取り消す措置だ。
翁長知事は、埋め立て地の地盤が極めて軟弱なことが判明したのに設計変更を届けず工事を続けていることや、環境保全対策をしていないことを理由に挙げている。
仲井真前知事の承認の条件では、環境保全対策や工事、設計の変更があれば国は県と協議し知事の承認を得る必要がある。
しかし政府はサンゴの移植をせずに本体工事の一部に着手した。今月には、埋め立てる沖合の海底が、深さ40メートルの「マヨネーズ地盤」とも言われる軟弱層ということが分かった。
計画通り埋め立てるなら大規模な地盤改良が必要になる。ところが国は設計や工法の変更を沖縄県に届け出ず工事を進めている。
海底の岩石などを壊すのに必要な岩礁破砕許可についても、国は「漁業権の消滅」などを理由に県に対し手続きをせず、沖縄県が差し止め訴訟を起こして係争中だ。
沖縄県に届けて協議すれば、基地建設がストップする。国はそう踏んでいるのだろう。できる限り工事を進め、既成事実を積み上げる狙いが透けて見える。
安倍晋三政権は「防衛は国の専権事項」と常々主張するが、国と自治体は協議すべきことを忘れているのではないか。国が行政手続きを無視していいわけがない。
安倍首相はまた、「最高裁判決に従い辺野古移設を進める」と言うが、判決書には「承認の取り消しは違法」と書いてあるだけだ。
11月の沖縄県知事選で安倍政権は県政奪還を目指している。県内自治体選挙では近年、政権寄りの候補の勝利が続いているが、「辺野古推進」を前面に掲げて勝った例は一つもない。強引な建設は分断と対立を招いている。歓迎されているわけではない。
軟弱地盤の改良もあり、建設費は当初見込みの2500億円を大きく上回るのは確実だ。投じられるのは全額日本国民の税金である。この問題が京滋の私たちにも無縁ではないことを、直視したい。
[京都新聞 2018年07月31日掲載]
日本は話し合いが民主主義と思っているのか、何となれば話し合いと言うが、この問題は話し合いでどうこうなるものじゃないだろう。一方は万難を排しても作る。もう一方は何が何でも作らせない。これじゃあ話し合いも何もないだろう。もういい加減に司法の場で白黒つけてやるなら一刻も早く完成させる。止めるなら工事が進んで手遅れにならないうちに止めて次の代替案を考える。これまで20何年もどっちつかずでああだこうだとやっていても何の利益もないだろう。戦前だって話し合いだと言っては戦争に引っ張り込まれた事例もある。意味のない話し合いなど混乱を招くだけだからさっさと白黒結着をつけた方がいい、・・(^。^)y-.。o○。
Posted at 2018/08/01 16:40:17 | |
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