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2018年08月07日 イイね!

本土決戦などそれこそ痴人の夢と言うべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。




太平洋戦争末期に旧日本軍が準備を進めた“幻”の本土決戦の作戦に焦点を当てた講演会が4日、大磯町郷土資料館(同町西小磯)で行われた。講師の歴史家は大磯地区に残る作戦ゆかりの遺跡を映像などで紹介しながら、戦争のもたらす罪深さを訴えた。


「戦争を語り継ぐ大磯の会」と題し9年目となる講演会で、約120人が参加。長年、本土決戦や戦争遺跡などについて調査研究をしている市原誠さんが、同地区での本土決戦準備について解説した。


関東上陸を1946年春に湘南海岸などからと計画していた米軍に対し、旧日本軍も本土決戦に備え、各地で陣地構築や隊編成を進めた。同地区では45年4月ごろから第140師団歩兵402連隊を中心に4千人以上が展開されたとみられる。


海軍の兵士なども動員され、坂田山や鷹取山の山中や西小磯の海岸に穴を掘り、迎撃用の砲台などの配備を進めようとしていた。402連隊だけでも約10キロの坑道を掘削し、一部は現在も残されている。


圧倒的な兵力差で占領された硫黄島や沖縄とは異なり、本土決戦となれば「水際作戦に徹する日本軍との戦力は対等になったかもしれない」と市原さん。それだけに湘南海岸が激戦地となった恐れが高く、市原さんは「悲惨な結果しかもたらさなかっただろう。そもそも起こしてはならない戦争だった」と訴えた。




相模湾に米軍が上陸するというので小田原から大磯あたりの海岸に面した低山地に陣地を作ったというが、配備兵力は応召師団でろくな兵器もなかったという。また陣地も素掘りの壕で艦砲射撃や爆撃に耐えられるようなものではなかったそうだ。本土決戦などと言ってもまともな戦闘は一回戦ぽっきりで後は日本側にすればゲリラ戦、米軍側にすれば残敵掃討戦のような形になっただろう。母親が、「戦闘機同士の空中戦があって一機が燃えて落ちたので『敵が落ちた』と皆で手を叩いて喜んでいたら味方の戦闘機だった。竹槍で敵を突く訓練をさせられたが、相模湾に米軍が上陸して来たら自分たちは生きてはいなかっただろう」なんて話をしていたが、実際に山には慰霊碑があるが、その機体のものかどうかは分からない。太平洋戦争それ自体が端から勝ち負けを度外視したような無謀な戦争だったが、本土決戦などは冷静な思考判断ができなくなっていた陸軍が国民を道連れに名を残そうとしただけの戦いでやる前に無条件降伏になって本当に良かったと思う。誰もが血が逆流して冷静な思考判断ができなくなっていた中で終戦へと導いた昭和天皇他の指導者は時局を冷静に見ていてこの国を破滅から救ったことに感謝ではある、・・(^。^)y-.。o○。



Posted at 2018/08/07 16:29:29 | コメント(0) | トラックバック(0) | 軍事 | 日記
2018年08月07日 イイね!

沖縄県、国の聴聞期日延期要請を一蹴、・・(^。^)y-.。o○。




県は6日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に関し、沖縄防衛局側の言い分を聞く「聴聞」を延期するよう求めた同局の要求を拒否することを文書で回答した。県が当初指定した9日に聴聞を実施する。一方、9日の後も聴聞を続けるかどうかについては、県が判断するとした。8月17日の土砂投入予定日が迫る中、県が指定した期日の聴聞に防衛局が応じるかどうか、注目される。
 

県海岸防災課職員は6日、県庁を訪れていた防衛局職員に回答文書を手渡した。県は防衛局が延期を求めた根拠を確認し「出頭できない、または困難な病気その他のやむを得ない理由」に該当しないと指摘した。


防衛局が聴聞手続きの期間が足りないと訴えていたのに対し、県は妥当な期間だと反論。根拠として総務省行政管理局編「逐条解説 行政手続法」などの文献を挙げ「当該手続きを終えるためには一定の期間(通常一週間から10日程度)を要する」「『相当の期間』は一週間から二週間程度であろうか」との記述があると指摘した。さらに「事業者の属性として対応能力に特に欠けているとは考えられない」と強調した。


防衛局は、県が産業廃棄物処理業者に対して聴聞を実施した際に延期を認めたことを挙げて「均衡に欠ける」と指摘していた。これに対し、県新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「事業の種類や処分の中身が異なる。単純に比べることはできない」と述べた。


防衛局は本紙の取材に「行政手続法では聴聞の期日に出頭するか、これに代えて陳述書などを提出することができるとされている。検討して適切に対応したい」と答えた。


翁長雄志知事は7月27日に埋め立て承認撤回の方針を表明し、聴聞手続きに入るよう担当職員に指示した。県は同31日に防衛局に対し8月9日の聴聞実施を伝えた。防衛局は3日、1カ月程度の準備期間が必要だとして9月3日以降に延期するよう申し出ていた。




やっていることはお互いに約束動作のようなものだから、・・。要は県側は埋立をさせない、国側は半分嫌がらせと裁判に有利になるように、・・と言うことなんだろう。沖縄県側も「工事を凍結するなら期間を延長してやるくらい言えばよかったんだろうけど県側が許可した工事だからそうも言えないか。最終的にはどう転ぶのかねえ。もう海を囲ってしまったんだから放っておけば海水濃度が上がって生物は全滅だろう。酸欠にもなるだろうし、・・。普天間返してもらって辺野古に映ってもらう方がいいと思うけど黒幕が「ウン」とは言わないだろうからなあ、・・(^。^)y-.。o○。
Posted at 2018/08/07 16:27:45 | コメント(0) | トラックバック(0) | 軍事 | 日記
2018年08月07日 イイね!

自衛官の採用年齢を32歳へ引き上げとか、・・(^。^)y-.。o○。




防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を決めた。関連規則を改正した上で今年10月から施行する。少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっていることを踏まえた措置で、平成31年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。

 
自衛官のうち「自衛官候補生」と「一般曹候補生」の現行の募集対象は18~26歳で、上限を6歳引き上げる。今週中にも採用年齢を定めた省令を改正するための意見公募(パブリックコメント)を開始する。自衛官の採用年齢を変更するのは2年以来で、当時は24歳だった上限を26歳に広げた。

 
自衛官候補生は採用されれば2~3年の任期付きの自衛官となる。希望に応じて任期を延長したり、任期のない別の職種の試験を受けたりすることができる。一般曹候補生は、「曹」と呼ばれる各部隊の中核を担う人材を養成するために設けられており、原則定年まで勤めることができる。30年度の採用計画数は自衛官候補生が9902人、一般曹候補生が6300人で、この2つの候補生で自衛隊の新規採用の9割以上を占めているが、最近は応募者数自体が減少傾向にある。

 
特に自衛官候補生の採用数は4年連続で計画を下回り、29年度の採用数は7513人で計画の約8割にとどまった。年齢の上限を引き上げることで、高校や大学を卒業後、一度は民間企業や公務員として就職した人材を取り込む狙いがある。

 
防衛省は、自衛官候補生と一般曹候補生に加え、民間企業などに勤める「予備自衛官」と「即応予備自衛官」の採用年齢の上限もそれぞれ引き上げる方針だ。

 
また、自衛官の確保を推進するため、31年度には10人規模の専門部署も設置する。募集に関する施策の立案や、地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担う。31年度予算に関連経費を計上する方向だ。

                   ◇

■少子化影響…迫る「静かな有事」 災害対応でも高まる重要性

 
防衛省が28年ぶりに自衛官の採用年齢拡大に踏み切るのは「従来の延長線上の施策では必要な防衛態勢を維持できない」(幹部)という強い危機感の表れだ。最新鋭の装備をそろえたとしても「人」がいなければ国防は立ち行かない。今後少子化が進むのは確実で、自衛隊は北朝鮮や中国の脅威にも比肩する「静かな有事」に直面している。

 
「59%…」。自民党国防族の一人は、採用に関する防衛省の内部資料をみて、こう絶句したという。平成29年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数(男子)が、募集計画の59・9%にとどまっていたからだ。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約8割にすぎなかった。

 
厳しい数字は、そのまま現場にも反映されている。海自の護衛艦任務では、定員に満たない人数で出航することが常態化している。本来は3班制でのローテーションを2班制で回すなど、隊員にかかる負荷は重い。海自では業務の効率化の推進などで現状をしのいでいるが、抜本的な解決には結びつかないのが実情だ。陸自や空自も同じ構図に頭を悩ませている。

 
総務省などによると、自衛隊が採用対象としている18~26歳の人口は減少を続けており、50年度には6年度のピーク時から半減する見込みだ。最近の景気回復で民間企業に人材が流れていることもある。自衛官の採用が今後さらに厳しさを増すのは必至で、防衛省は今回の採用年齢の拡大に加え、定年延長や再任用の拡充、女性活用の推進などを断行する方針だ。

 
地方自治体の姿勢も人材確保が困難な一因となっている。自衛隊法では、都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力することが規定されている。これに基づき防衛省は募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の情報提供を依頼している。

 
ただ、積極的に応じる自治体は全体の約3割にとどまる。背景には自衛隊への“アレルギー”や事務作業が増えることへの警戒感があるとみられる。防衛省は31年度に新設する人材確保の部署を中心に地方自治体へのアプローチ方法などを検討する。

 
国防に加え、最近は西日本豪雨のように各地で起こる災害での自衛隊の重要性も高まっている。小野寺五典防衛相も7月27日に出演したインターネット番組「言論テレビ」でこう訴えた。

 
「災害からも国を守る自衛隊員だ。国から委任する事務なので募集にもご協力いただきたい」(石鍋圭)




おっさん・お〇さん自衛官誕生か。海空は機械を扱うエンジニアだからまだいいだろうけど体力勝負の陸さんはどうするんだろうねえ。少子化もいよいよ国家の存亡にかかわってきたなあ、・・(^。^)y-.。o○。
Posted at 2018/08/07 16:25:59 | コメント(0) | トラックバック(0) | 軍事 | 日記

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