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１５日まで開催中の徳島市の阿波踊りをめぐり、主催の実行委員会と一部の踊り手グループが対立している問題で、有名連（グループ）の踊り手約１５００人が１３日夜、実行委の決定に反して名物の「総踊り」を披露した。「阻止する」としていた実行委側も静観し、心配された混乱はなかった。


総踊りは有名連の踊り手たちが終演間際に市内の演舞場の一つ、南内町演舞場に集まって披露する一斉演舞。１９７０年代半ばに始まったとされ、人気がある。２００７年公開の映画「眉山」のクライマックスシーンにも使われた。


昨年まで主催の市観光協会は赤字解消のめどが立たないとして破産手続きが進み、今年は市と徳島新聞社などで作る実行委が主催している。実行委は、総踊りが他の３演舞場のチケット販売を低迷させているとして、６月に中止を発表。有名連を４演舞場に均等に配置すると決めた。


この決定に、有名連の団体「阿波おどり振興協会」は「踊り手をないがしろにする」と反発。演舞場外で独自に総踊りをする意向を示した。遠藤彰良市長は「危険だ」などとして４度文書で中止を要請。１３日の記者会見では、実施した場合に「ペナルティーも検討する」と述べるなど、異例の事態となっていた。


この日午後１０時、歩行者天国となっている路上に、浴衣や法被姿の踊り手たちが集まった。振興協会の役員ら約６０人が周辺の警備や誘導をする中、三味線や鉦（かね）、太鼓などの鳴り物に導かれて演舞を披露すると、沿道から歓声が起こり、熱気に包まれた。


総踊りに憧れて振興協会所属の有名連「天保連」に入ったという太田匡訓さん（３１）は初めて総踊りに参加した。「踊り手と見ている人が一体になって、まさに『踊る阿呆（あほう）』と『見る阿呆』になれた。観衆の声が力になりました」


振興協会の山田実理事長は総踊りを終え、観衆の拍手に応えた。「皆さんの声援に応えられて感無量。来年も総踊りをしたい。実行委も私たちも阿波踊りを盛り上げたいという気持ちは一緒のはず」と話した。


遠藤市長は総踊りの実施を受け、「再三にわたり実施しないよう求めておりましたが、それを無視して行われたことは誠に遺憾。今後の対応については、実行委で十分協議したい」とするコメントを発表した。（佐藤常敬）



阿波踊りって４会場もあって金を払って見るなんて初めて知った。どうせやるなら陸上競技場で４００メートルトラックで踊ったらどうだろう。一周してインフィールドに整列してまた４００メートル踊って出て行けばいいんじゃないか。入場者の整理もやり易いだろうし、観客席もあるし、警備もし易いだろうし、周囲に屋台も出しやすいだろうし、・・。あるじゃないか、徳島市陸上競技場が、‥(^。^)y-.。o○。

米国の２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算の大枠や国防方針などを定めた国防権限法は１３日、トランプ大統領による署名を経て、成立した。国防予算の総額は約７１６０億ドル（約７９兆円）で、この９年間で最大規模となる。トランプ氏が掲げる「米軍再建」を裏打ちするもので、中国やロシアに対する厳しい姿勢を鮮明にした。



国防権限法は、安全保障上の懸念から、米政府機関が、中国の通信大手「中興通訊（ＺＴＥ）」と「華為技術（ファーウェイ）」のサービスや機器を利用することを禁じた。国防総省が今年の中国の招待を取り消した環太平洋合同演習（リムパック）を巡っては、中国の参加を認めない方針を盛り込んだ。また、米国企業が持つ情報技術（ＩＴ）の中国などへの流出を防ぐ狙いから、海外企業による米国企業の買収や合併などを審査する「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化し、審査対象を拡大することも明記した。




莫大な額の軍事費だな。GDPが２０００兆円ほど、比率でいくと４％ほどか。日本は５００兆円強、４％だと２０兆か。それで今の中国と同程度か。しかし、米国と言うのは恐ろしい国だなあ。日本も１０分の一もない国力でよくケンカを売ったものだなあ。バブル真っ最中のころはGDP、当時はGNPと言ったっけ、で米国の半分程度まで行ったけどどっちにしても米国にはとてもかなわんなあ、・・(^。^)y-.。o○。