ntkd29のブログ一覧

日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した平成２４年以降、領海外側の接続水域などで中国の公船と漁船が接舷したり、公船の乗組員が漁船に移乗したりするケースが４０件以上確認されていることが１９日、政府関係者や海上保安庁への取材で分かった。漁業指導や取り締まりを行ったとみられる。尖閣周辺では日中漁業協定で中国漁船の操業が認められているが、漁船への指導などは管轄権の行使に当たり、主権侵害が常態化している恐れがある。日本政府は移乗を確認するなどした場合、中国側に抗議している。


海保によると、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局の「海警」が搭載艇を降ろして中国漁船に横付けしたり、漁船側が海警に接舷したりしていた。搭載艇から数人の乗組員が漁船に移乗することもあったという。


海保が公表している接舷や移乗の件数は２４年が１２隻、２５年８隻、２６年４隻、２７年１隻、２８年７隻。２９年分のデータについて海保は「関係省庁による判断の結果、公表していない。個別の事案には答えられない」と説明している。ただ、政府関係者によると、２９年は９隻で接舷や移乗が確認されており、尖閣を国有化した２４年以降で少なくとも４１隻に上っている。


データ非公表の背景には、２８年８月に約２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、４日間で漁船延べ７２隻と公船延べ２８隻が相次いで領海侵入したため現場が混乱し、日中関係が緊迫化した経緯がある。日本は中国に漁船を尖閣周辺に近付けないよう申し入れており、中国を過度に刺激しないように配慮したとの見方が出ている。


海保は一連の海警の動きについて「漁船への指導など管轄権の行使が疑われると判断した」としている。政府関係者は、移乗後に中国漁船が尖閣から離れていくケースもあったと指摘。海警が漁船に対し、領海警備に当たる日本の巡視船に近付かないよう促している可能性もあるという。


中国側は、海上警備を担当する中国海警局が自国の漁船を適切に監督しているという実績を積み重ねることで、海域の管理を着実に進めているとのアピールを強め、領有権の主張を正当化する狙いがあるとみられる。


海警局は７月、軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式編入された。中国では例年８月に尖閣周辺での漁が解禁され、漁船が出漁。今年は１６日に休漁期間が明けており、海保が領海侵入に警戒感を強めている。




中国が日本本土に侵攻しようとしているかどうかは分からないが、客観的に見ても中国が日本本土に侵攻するだけの力はないと思う。しかしながら南西諸島となると話は異なる。中国は機会があればその手にしようと様子をうかがっていることは間違いない。米軍が駐留する沖縄本島は敷居が高いが、米軍がいない先島諸島であれば事情は異なる。ここを抑えれば太平洋への出入りは自由になる。尖閣諸島などは単なるニュースネタでここを取っても国家の威信意外にこれと言ったメリットはないが、先島諸島は違う。ここを手に入れれば世界展開を目論んでいる中国には自由に太平洋に出入りできるルートを確保できる。また台湾進攻の足場としても極めて重要ではある。米国は尖閣諸島に中国が進行した場合にどこまで本気で支援してくれるか分からないが、先島諸島となれば話が違ってくるだろう。日本は平和で安全だなどと言うのは単なる思い込みか神話でしかない。米国をしっかりと日本に縛り付けておくとともにＧＤＰ１％に捉われない脅威に見合った現実的な防衛費を負担して侵略を跳ね返せる程度の防衛力の整備が必要だろう、・・(^。^)y-.。o○。

沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する市民団体のメンバー約７０人が２２日、県の基地問題担当者と県庁で面会し、辺野古埋め立て承認の即時撤回を求めた。市民団体は謝花（じゃはな）喜一郎副知事との面会も求め「（謝花氏との面会が）調整できないなら、われわれは勝手にここに押しかける。それじゃあ、ちょっとまずいでしょ」と問い詰めた。


これに対し、県担当者は撤回の時期について「副知事が適切に判断する」と回答。謝花氏との面会についても確約しなかった。県は撤回に向けた事前手続きを終えているが、撤回の時期を明らかにしていない。撤回の判断は、翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去に伴い、謝花氏に権限が委任されている。


市民団体幹部らは、９月３０日投開票の知事選をにらみながら撤回の時期を探る県側の対応を批判。「撤回を知事選終了後まで待つなんて言語道断だ」「翁長さんの命までも奪っている日本政府に対して、みんなが一丸となって戦おうとしている。行政も一丸となってやってくださいよ」などと迫った。




こういう連中がバックについて押しまくっているんだから知事も県も大変だろう。沖縄の安全も発展もない。ただ反米、反政府だけなんだからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

最強候補でひときわ輝く、冷戦時代に活躍した米戦闘機
　
皆さんは「世界で最も空中戦能力に優れた「最強の戦闘機」は何か」と聞かれた場合、どのような機種を思い浮かべるでしょうか。2018年現在ならばF-22「ラプター」やF-35「ライトニングII」の名を挙げる人が多いかもしれません。はたまた古い時代ならばいまだ現役のF-15「イーグル」や、第二次世界大戦世代の零戦などもその候補となりえるでしょう。

戦闘機の性能は、ミサイルの搭載量や航続距離、速度、加速力、上昇力、旋回性能、電子機器など、時代や用途、国によって求められる能力が大きく異なりますから、比較基準は様々であり、どれが最強であるとは一概に言うことはできません。ゆえにあらゆる候補機がそれなりの説得力を持ち得ます。
　
数ある最強候補のなかにあって、ひときわ輝くコンベアF-106「デルタダート」という機種をご存知でしょうか。日本では同世代機であるF-104J「スターファイター」やF-4EJ「ファントムII」が航空自衛隊で活躍していますが、F-106はよほどの航空マニアでないと名前すら聞いたことが無いかもしれません。
　
F-106はアメリカ空軍のみが採用、その主要任務は防空管制システムと一体となり地上から自動操縦指令を受けて飛行、冷戦期を通じアメリカ本土を守ることにありました。1988（昭和63）年の退役から今年で30周年を迎えた過去の機種ではあるものの、現代のF-22やF-35さえ上回っていたとさえ断言できる最強の能力を持っていました。


最強のワケはその装備、目には目を！
　
F-106が最強たるゆえんは、その主力搭載兵装であるAIR-2「ジーニー」空対空ロケットにあります。F-22やF-35はいかに最新鋭といえども、敵機を破壊する直接的な手段自体はF-15やF-16「ファイティングファルコン」と同じAIM-120「アムラーム」視程距離外空対空ミサイルです。「アムラーム」は18kgの高性能爆薬が弾頭部に内蔵されており、標的の近辺で炸裂することによって爆風と破片によってダメージを与える武器です。
　
空対空ミサイルはおおむね数kgから数十kg程度の弾頭をもち、ほぼ直撃が期待できる優秀な誘導性能を持ったAIM-120ならば、18kgといえども大型機を破壊するに十分な威力がります。参考までに大韓航空ボーイング707のエンジンを破壊し不時着に至らしめたソ連製R-60空対空ミサイルの弾頭は3kg、同じく大韓航空ボーイング747を「撃墜」したソ連製R-98空対空ミサイルの弾頭は40kgでした。
　
F-106のAIR-2は誘導装置を持っていないため、「空対空ロケット」ではあっても「空対空ミサイル」とは言えません。しかし空対空攻撃用の兵装としては破格の、実に爆薬150万0000kg相当の弾頭が内蔵されていました。これはAIM-120空対空ミサイル8万3333発ぶんにほぼ匹敵する威力であり、AIM-120を8発搭載可能なF-22が1万機同時に全弾発射してもなおF-106が発射したたった1発のAIR-2を上回ることができません。
　
この桁違いなAIR-2の高威力。皆さんきっとおわかりでしょう。AIR-2の弾頭は「核」です。F-106はこのAIR-2を積んで実戦配備されていたという点において、まさに最強の戦闘機といえる存在でした。F-106の主要なターゲットは、ソ連製の核搭載戦略爆撃機です。戦略爆撃機を1機逃せば米本土の都市が数個消滅することになります。したがってこれを逃すことは絶対に許されません。つまりF-106とAIR-2は「核に対して核で対抗する」ために開発されたのです。


要撃機が核を積む至極もっともな理由
　
F-106やAIR-2が開発された1950年代は空対空ミサイルの信頼性が低く、いまのAIM-120のようなほとんど必中を期待できるような性能がありませんでした。したがって誘導性能の低さを弾頭威力で補うという思想の究極形が核弾頭だったといえます。
　
AIR-2は発射後、時限信管によって最大12秒内に起爆。爆心地から直径600mの航空機を完全に破壊する威力を持ち、また電磁パルス（EMP）はさらに広範囲の電子機器を破壊すると推定されています。また無誘導であるという事実は「妨害されない」メリットをもたらし、任務の確実性を向上させました。
　
AIR-2は1957（昭和32）年に核実験を目的として一度だけ実弾が発射されており、その時の発射母機はF-106の前任機であったF-89「スコーピオン」戦闘機でした。その後幸いにして米ソによる最終戦争は勃発することはなく、F-106は「人類最後の日」のための能力を発揮しないままソ連崩壊直前の1988年にその役割を終え全機が退役、同時にAIR-2も廃棄されました。
　
核兵器を搭載できる戦闘機は決して珍しくありません。しかしながら空対空任務で核兵器を使うことを想定したF-106は稀有な存在だといえるでしょう。今後F-106に匹敵しうる最強戦闘機が登場しないことを願いたい。そう思うのは筆者（関 賢太郎：航空軍事評論家）だけではないはずです。




Ｆ１０６は旧ソ連の戦略爆撃機迎撃用に開発された迎撃機だったが、比較的軽量で低翼面荷重のために機動性は当時の米空軍機中トップクラスとも言われたそうでミグ21と飛行特性が似ていると言うことから仮想敵機としても使用されたが、当時のＦ４をずい分てこずらせたそうだ。迎撃管制システムも当時としては高度なものを搭載していたので高価格で当時の空自の防空システムと適合せず空自のＦＸ候補からは外されたようだ。1950年から60年代は敵を確実に破壊するために陸海空ともに戦術核の使用が流行っていたようだ。これはミサイルの精度が低かったせいもあるだろう。Ｆ１０６も今になってみてみるとなかなかスマートな機体ではある。もう少し後方視界のいい風防にカナードでも付けたら高性能制空戦闘機になっていたかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

「装輪装甲車（改）」、開発中止
　
2018年7月27日、防衛省・自衛隊が使用する防衛装備品の開発を担当する防衛装備庁が、陸上自衛隊向けに開発を進めていた「装輪装甲車（改）」の開発を中止すると発表しました。防衛装備庁は2017年12月26日に、納入された試作車に使用されていた防弾板などに不具合があるとの理由から、「装輪装甲車（改）」の開発完了時期を2018年度末から、2021年度以降に延期すると発表していました。ところが、これ以上開発を続けても防弾板などの不具合の改善の見込みがなく、また改善を続けた場合、陸上自衛隊が要求していた車体の重量や目標としていた価格を充たせないとの理由で、防衛装備庁は今回、開発中止の決断を下しました。


「装輪装甲車（改）」は、2018年現在陸上自衛隊が主力装甲車として運用している、タイヤで走行する「96式装輪装甲車」の後継として、2014年度から開発を開始。2017年1月10日に試作車が防衛装備庁へ納入されています。「装輪装甲車（改）」の大きな特徴のひとつとして挙げられるのが、車体の後部ユニットの交換により隊員の輸送以外の用途にも使用できることです。2017年1月10日の時点で、「人員輸送ユニット」（標準型）のほか、使用時に熱を発する電子機器を多数搭載するため、これを冷却するためのエアコンを装備する「通信ユニット」（通信支援型）、地雷敷設装置などを牽引する「施設ユニット」の3種類のユニットが開発されていました。防衛装備庁は防弾板の不備の詳細を明らかににしていませんが、車体本体と各種ユニットを接合する部分の防弾板の防御性能が、ほかの部分に比べて劣っていたという推測もなされています。この推測が正しいのか否かは不明ですが、実のところ「装輪装甲車（改）」には防弾板以外にも、舗装されていないぬかるんだ路面などの、いわゆる「不整地」を踏破する能力について、陸上自衛隊の要求を充たせないという問題があったようです。


クリアできなかった問題とその要因とは
　
1996（平成8）年に陸上自衛隊の制式装備となった「96式装輪装甲車」は、道路交通法で定められた2.5mの車幅制限をクリアし、また敵から発見されにくくするために車高を低くしたことから車内のスペースが小さく、さらに日本国内での運用を想定して開発されたため、地雷や対テロ戦争で使用される、砲弾などに起爆装置を取り付けたIED（即席爆発装置）など、車体の下からの攻撃に対する防御力が低いという難点があります。陸上自衛隊は「装輪装甲車（改）」の開発にあたって、大きな車内スペースと、高い防御力の確保を優先する方針を打ち出し、開発が開始された2014年度予算案の資料のイメージイラストでは、ドイツとオランダが共同開発した装輪装甲車「ボクサー」のような、ずんぐりとした力強いフォルムの車輌として描かれていました。しかし2017年1月10日に防衛装備庁がホームページで公開した「装輪装甲車（改）」の試作車は、全長が長く車高も高い、イメージイラストとはまったく異なるフォルムの車輌でした。


「装輪装甲車（改）」の試作車がこのようなフォルムになった理由はふたつあります。ひとつは前にも述べた道路交通法の車幅制限で、車幅制限と陸上自衛隊が求める大きな車内スペースを充たすためには車体の全長を長く、車高を高くするしかなかったのでしょうが、車高を高くしたことにより不整地の踏破性能が低くなってしまったようです。もうひとつの理由は予算不足にあります。「装輪装甲車（改）」の総開発費は50億円以下と、外国の装輪装甲車に比べて低く抑えられています。このため開発・試作担当社は、同社が陸上自衛隊向けに開発した「NBC偵察車」の技術の流用を余儀なくされました。核兵器や生物・化学兵器が使用された環境下での偵察に使用される「NBC偵察車」は、走行中に放射線や生物・化学兵器の分析を行なうための精密機器を損傷しないよう、舗装された道路での安定性に重きが置かれており、開発時に不整地踏破性能は重視されませんでした。このため「NBC偵察車」の技術を流用した「装輪装甲車（改）」も、不整地踏破能力の低い車輌とならざるを得なかったと考えられます。


考えうる代案とその実現へのカベ
　
装輪装甲車（改）は、陸上自衛隊で新たに編成された、あらゆる事態に対処するため高い機動性を持たせた「即応機動連隊」の中核となることを期待されていました。防衛装備庁は「装輪装甲車（改）」の開発事業の中止を受けて、次期装輪装甲車の整備のあり方の検討など、必要な対応を適切に行っていく方針を明らかにしており、すでに国内外のメーカーに対して、次期装輪装甲車の導入を検討するにあたって必要となる、情報提供依頼書を発出しています。
　

現時点で次期装輪装甲車の方向性は不透明ですが、三菱重工業が開発した「MAV」（Mitsubishi Armoured Vehicle）を軸に、検討が進められていく可能性が高いと見られています。「MAV」は陸上自衛隊が導入した「16式機動戦闘車」をベースに開発された装輪装甲車で、同社は「96式装輪装甲車」の後継車輌として防衛省に提案しましたが、車体の幅が道路交通法の車幅制限を超える2.98mに達していたことなどから、採用には至りませんでした。「MAV」は「装輪装甲車（改）」よりも高い防御力を備えていると見られており、また「16式機動戦闘車」との共通部品も使用されているため、運用コストを抑えられるというメリットがあります。


「MAV」以外の候補としては、アメリカ陸軍の「ストライカー」や、アメリカ海兵隊の「LAV」の原型である、スイスの装甲車輌メーカーのモワーグが開発した「ピラーニャ」や、アメリカ海兵隊が現在運用している「AAV7」の後継として新たに導入する、イギリスのBAEシステムズとイタリアの装甲車輌メーカーのイヴェコが共同開発した「ACV1.1」などが考えられます。ただ、これらの車輌も車幅は2.5mを超えています。


「MAV」の原型で、車幅が「MAV」と同じ2.98mに達する「16式機動戦闘車」は、現在警察から特別な許可を得て公道を走行していますが、アメリカ軍の車輌は車幅制限の適用外となっています。「MAV」を導入するせよ、海外メーカーの車輌を導入するにせよ、十分な防御力と不整地踏破性能を備えた装甲車を求めるのであれば、道路交通法の車幅制限が障害になるのは必至で、今後は自衛隊の車輌もアメリカ軍と同様、車幅制限の適用外とする形に法律を改正することが望まれます。




コマツの新型装甲車って見るからに「こりゃダメかもしれんなあ」的な雰囲気を醸し出していた。素人目にもあまりにも腰高で細長くて他国の武骨で頑丈そうな装甲車とは何だか別物に見えた。防衛省開発物で失敗中止と言うのも珍しいが、失敗の原因が道路運送車両法の車両幅2.5メーター規制にあるのかコマツの技術力にあるのか、おそらくは様々な要因が重なったんだろうけど、こうした軍用車両と言うのは戦時に合理的に運用できるように考えて作るべきで平時に一般道を頻繁に走行して人や物を運ぶものではないので法を改正して除外すべきだろう。道路運送車両法ができた当時とは日本の道路環境も随分変わっているだろう。コマツはこれまでにも技術的な問題で三菱重工に助けてもらったことがあるようだが、装甲戦闘車量は三菱重工一社に集中させてもいいんじゃなかろうか。ただでさえ生産数が少ないのにそれを複数の会社に振り分けることもないだろう。さらには輸入と言う方法もあるだろうけど、・・(^。^)y-.。o○。