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パチンコや競馬などをやめられずに借金を繰り返してしまうギャンブル依存症。その家族を支えようと、佐藤良樹さん（47）、里美さん（48）夫妻はNPO法人「全国ギャンブル依存症家族の会」（東京）の長崎支部を立ち上げた。毎月第3日曜日に大村市で会合を開いている。

2人はギャンブルで人生を狂わされた。良樹さんは当事者。全国有数の進学校、久留米大付設高（福岡県久留米市）から早稲田大理工学部に進んだ19歳の時、目の前で恋人がバイク事故で亡くなった。現実を直視できず、パチンコにはまった。無担保学生ローンで金を借り、2年後に大学を中退したときの借金は350万円。親が返済してもパチンコをやめられず、住居や職を転々とし、1度目の結婚も破綻した。


ギャンブル依存症、全国で320万人の推計も

里美さんは、最初の夫がギャンブル依存症だった。借金と返済を繰り返して生活が困窮し、自律神経失調症を患った。依存症者を立ち直らせることに自己の存在価値を見いだす「共依存」。元夫とは離婚したが、今も安定剤が手放せない。
　
2人は4年前に九州北部の自助グループ活動で知り合い、ひかれ合う。だが、自身の意志だけでは断ち切れないのが依存症だ。良樹さんは里美さんが渡した結婚資金をパチンコに使ってしまう。里美さんは良樹さんを責めず、自分で債務を整理するよう求めた。2016年の結婚以来、良樹さんはギャンブルに手を出していない。
　
良樹さんに尋ねた。なぜギャンブルをやめられなかったのか。「ギャンブルの借金はギャンブルでかせいで返済しなければと思ってしまう」。里美さんに尋ねた。なぜ再びギャンブル依存症者と一緒になったのか。「依存症があるかないかで好きになったわけじゃないから」－。
　
ギャンブル依存症に完治はなく、全国で320万人とも推計され、翻弄（ほんろう）される家族がいる。自分たちの体験が参考になればと顔や実名を公表し、励まし合いながら、これからの人生を歩む。




賭け事は基本的に開催者が儲かるようになっている。賭場で博打を続けていれば金はてら銭としてすべて胴元に行くようになっている。宝くじも開催者が２５％を徴収するのでくじを全部買い占めても当選金は購入金額の７５％にしかならない。ギャンブル依存症は社会の責任、日本は何でも社会の責任にするのが好きだが、と言うが、依存が病気なら治療を受ければいいだけの話じゃないのか。ギャンブル依存症の人は何人も見てきたが、改善した人はほとんどいなかった。でも要は自己責任だろう。カウンセリングや治療のシステムは必要かもしれないが、その上でどうするかは当人の問題だろう、・・(^。^)y-.。o○。

平成31年度概算要求「あたご」型改修の内容決定

8月31日、防衛省が過去最大の5兆2986億円となる来年度予算の概算要求を決定した。今回の概算要求には、「イージス・アショア」2基の取得関連費2352億円、弾道ミサイル迎撃用の迎撃ミサイル、SM-3ブロックIB及びSM-3ブロックIIAの取得に、約818億円、巡航ミサイル迎撃用のSM-6迎撃ミサイルの取得に約111億円、そして、イージス艦「あたご」をSM-3ブロックIIA迎撃ミサイルを発射できるようにするための改修に約75億円、ペトリオットPAC-3システム改修に約111億円等、多くの項目を盛り込んでいる。

この背景には、防衛省が8月28日に発表した「2018年版 防衛白書」の情勢評価があるのかもしれない。防衛白書は、6月に行われた史上初の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩委員長が、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を「文書で明確に約束した意義は大きい」と評価する一方で、北朝鮮が日本列島を射程に収める数百発の準中距離弾道ミサイル「ノドン」を実戦配備していることを例にあげ、米朝首脳会談後も脅威についての基本的な認識に変化はないとしている。従って、防衛省にとって、弾道ミサイル防衛は喫緊の課題であるのだろう。

「あたご」は“イージスBMD5.1“、“CEC“を搭載せず

しかし、今回の概算要求で、注目されたのが、イージス護衛艦「あたご」改修の件。
「あたご」は、日米共同開発の弾道ミサイル迎撃ミサイル、SM-3ブロックIIAを発射できるように改修する、となっている。SM-3ブロックIIAを発射するためには、イージス艦に「イージスBMD5.1」というシステムを搭載する必要があり、米弾道ミサイル防衛局（MDA）で開発中。7月30日に横浜の造船所で進水したイージス護衛艦「まや」は、このイージスBMD5.1を搭載する予定だ。しかし、あたご型はイージスBMD5.1を搭載せず、その前のシステム、イージスBMD5.0または、イージスBMD5.0CUを改修した日本版システムを搭載して、SM-3ブロックIIAを発射できるようにするという。

イージスBMD5.1では、SM-3ブロックIIAの射程の長さを生かすため、他のイージス艦が発射したSM-3迎撃ミサイルを管制するEngage On Remoteという能力が付く。
しかし、この「あたご」型用のイージスBMD5.0または5.0CU改造の日本版システムではこのEngage On Remote能力は付かないという。さらに、巡航ミサイル防衛 NIFC-CAに決定的に重要と言われるCEC（共同交戦能力）の端末、BYG-7Bは「まや」型には搭載されるが、「あたご」型には搭載されず、巡航ミサイルから日本を防衛することができる海上自衛隊のイージス艦は「まや」型のみとなりそうだ。


「あたご」が持てない遠隔迎撃能力＝Engage On Remote

Engage On Remote（遠隔迎撃）能力とは、Aというイージス艦が、他のBというイージス艦、またはイージスアショアにSM-3迎撃ミサイルを発射させて、イージス艦Aが、イージス艦B、または、イージスアショアの発射したSM-3迎撃ミサイルを管制して、弾道ミサイルの迎撃を行うという能力のこと。この能力を日本防衛に当てはめれば、例えば、ノドン弾道ミサイルが次々に日本に向かって連射され、日本海側のイージス艦がSM-3迎撃ミサイルを撃ち尽くした。太平洋側のイージス艦には、SM-3迎撃ミサイルが残っているけれども、日本列島の尾根があるため、上昇するノドン弾道ミサイルが日本列島の尾根に隠れて、太平洋側のイージス艦のレーダーで捕捉するのが遅れ、その結果、SM-3迎撃ミサイルの発射のタイミングが間に合わず、迎撃が難しくなるかもしれない。そうした場合に、ノドンの発射を捕捉していた日本海側のイージス艦が、太平洋側のイージス艦やイージスアショアに「いま、SM-3を発射しろ」と連絡して、その後、日本海側のイージス艦が迎撃ミサイルを誘導する。そうすれば、迎撃の可能性は高まることになるかもしれない。

ここからは推測だが、このEngage On Remote能力が、今後も「あたご」型にはないとすれば、緊迫時には、日本海側に数少ない「まや」型が、展開し続けることが必要になるのではないだろうか。さらに、海面上低くコースを変えながら飛んでくる巡航ミサイルは、日本海側からのみ、日本を狙ってくるとは考えにくいだろう。「あたご」型にCEC端末が搭載されないのであれば、巡航ミサイル防衛も当面、「まや型」のみが対応可能と言うことになる。勿論、横須賀を拠点とする米第7艦隊のイージス艦もEngage On Remoteによる弾道ミサイル防衛や、CECを使う巡航ミサイル防衛に協力はするかもしれないが、それを確実にするためには、政治の力が必要だろう。


日本が知らなければならない米の能力

日米安保条約で、日米は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定されている。日米ガイドラインでは、更なる詳細が決められているはずだが、例えば、米イージス艦の一部が保有している、リアルタイムで変化する脅威の評価と味方の個々のイージス艦の能力に対応して、味方のイージス艦の配置をアドバイスするMIPS（海事発達型立案システム）のような能力を日本防衛に活用するためには、そもそも日本側の政治家を含む交渉当事者が、米側の能力を熟知しておく必要があるのではないだろうか。8月27日、弾道ミサイルの飛翔を監視するたった3機しか存在しない偵察機、コブラボールが、沖縄・嘉手納基地に展開していた。米朝首脳会談後の現在も、米軍は、日本周辺での弾道ミサイルを警戒しているということかもしれない。




イージス艦を建造するなら最初から弾道弾迎撃能力を付与しておけばいいのにどうして後付けでやるのかよく分からない。予算の問題なのか、戦術の問題なのか、まあ金の問題なんだろう。また共同交戦能力や巡航ミサイル迎撃能力なども付与しておいた方がいいとは思うが、これも金の問題だろうか。「こんごう型」は余命がないから金をかけるのはもったいないのかもしれないが、まだ先のある「あたご型」は金をかけても見合うだろうにねえ、・・(^。^)y-.。o○。

日本の海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦などが１日、フィリピンのスービック港に寄港しました。南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられます。


フィリピン北部ルソン島のスービック港に寄港したのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」と護衛艦「いなづま」「すずつき」の３隻です。「かが」は全長２４８メートル、最大幅３８メートル。ヘリを最大１４機まで搭載でき、洋上での拠点機能を持つ、海上自衛隊最大級の護衛艦です。


フィリピンのドゥテルテ大統領は就任以来、南シナ海の領有権を争う中国とは関係強化を優先してきましたが、８月の演説で「中国は行動を抑制すべきだ」と批判するなど、強硬姿勢もみられるようになっています。


日本はフィリピンとの防衛協力を強化することで、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられます。（01日21:05）




これはもう完全に「航行の自由作戦」の一環だよな。米海軍と演習もやっているし、あのでかい海軍史上最大の駆逐艦を派遣するんだからそれなり意図するところもあるんだろう。しかし、「いずも型」ってでかいよな。太平洋戦争当時の翔鶴型を凌ぐんだろう。でも作るなら永久に記録を破られないように7万トンくらいの駆逐艦を作っても良かったんじゃないだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

今年も「鎮魂の夏の日」が過ぎ去っていった。1985年8月12日、日航123便が御巣鷹山に墜落。520人の命が失われた大事故から早33年の時が経った。しかし、いくら時間が経過しようと、「8・12」の記憶がもたらす痛ましさが変わることはない。今なお残る事故の生々しさ。目下、それを「悪用」するかのような本が話題になっている。

それは日航機墜落事故に関する「シリーズ本」で、日航の元キャビンアテンダントだという青山透子（ペンネーム）なる人物が書いたもの。昨年7月、今年5月、そしてこの7月には最新作『日航123便墜落 遺物は真相を語る』（以下、『日航123便』）が出版され、版元の河出書房新社によると、「3部作」の累計発行部数は実に13万7千部に達し、青山氏は推計で2千万円超の印税を手にしたと見られる。しかし、「中身はいわゆる陰謀論。あれは事故ではなく、自衛隊が『関与』した事件だったのではないかというのです」（大手紙文化部記者）
　
実際、『日航123便』にはこう記述されている。
〈国産巡航ミサイル（陸上自衛隊の88式地対艦ミサイル=編集部注）の洋上飛行実験中に突発的事故が起きて、日航123便の飛行中、伊豆稲取沖で垂直尾翼周辺に異変を発生させた。即座にファントム2機が追尾してその状況を確認した。自衛隊はそのミスを隠すために一晩中墜落場所不明としていた、と考えると筋が通る〉要は日航機が自衛隊のミサイルによって墜落させられた可能性を匂わせているわけだ。だが陸上自衛隊は、「当時、実用試験期間ではありましたが、85年の8月12日に88式地対艦ミサイルの射撃実験は行われていません。また、当ミサイルは艦船の破壊が目的なので、艦船よりも速く移動する航空機を追尾することはできません」と、そもそもの大前提が荒唐無稽であると否定し、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏もこう一笑に付す。
「もし自衛隊のミサイルが撃ち落していたのであれば、指示を出した人や実行した人全てに箝口令を敷き、且（か）つ痕跡も完璧に消し去らなければならない。そんなことは不可能です。トンデモ本という印象を受けます」

「非常に困る」
さらに『日航123便』は、亡くなった520人の遺体は旅客機事故ではあり得ない焼け方をしていたとした上で、〈一般人が手に入るはずもない武器燃料で焼かれた可能性をどう説明すればよいのだろうか〉とまるで自衛隊が何らかの意図を持って遺体を「2度焼き」した可能性まで示唆しているのである。元日航チーフパーサーで事故当時は同社の労組役員を務めていた航空評論家の秀島一生氏が呆れる。

「私自身、日航123便の事故の調査報告書は正確ではないのではないかとの疑念を抱いていますが、それにしてもこの本は話が飛躍し過ぎています。自衛隊のミサイルが機体に当たった根拠が全く示されていませんし、遺体の焼け方が激しかった例としては72年の日航ニューデリー墜落事故が挙げられ、123便に限った話ではありません。事故原因の真相解明を求める声が、この本のような陰謀論と一緒くたにされてしまいかねず、非常に困ります」
　
なお、版元を通じて青山氏に取材を申し込んだが返答はなかった。読者の皆さま、アテンション・プリーズ。何とも「面妖」な本が出回っているようです。


日航123便の事故原因を尻もち事故修理の不手際としたのは、あの機体固有の原因として特定しておかないと世界中の何千機と言うジャンボ機すべてが飛行停止になって莫大な経済的損失が生じるからなんて話は聞いたことがある。それも怪しい話とは思ったが、88式地対艦ミサイルよりははるかに信ぴょう性がある。対艦ミサイルはシースキマーと言って海面上高度10メーター以下を飛行するので高空を飛ぶ旅客機とはバッティングしない。速度も似たようなものなので追いつくことはないだろう。第一、相模湾などで試作ミサイルをぶっ放したりしないだろう。またＦ４が追尾したなら当時はステルス機などないのでレーダーに航跡が残るだろう。また残骸を焼毀するには大量の燃料を運ばないといけないし、ヘリで運べばレーダーに映るだろうし、焼却する際の炎も見えるだろうがそう言うこともない。大体、そんなことをするには大量の人員を動員しないといけないが、その口を完全に塞ぐのは不可能だろう。墜落時、機体には相当量の燃料が残っていたのでそのためだろう。そんなことをすればすぐにばれて関係者は罪に問われ、政権もぶっ飛んでしまうだろうからそんな度胸と言うか暴挙ができる奴はいないだろう。誰が書くのか知らないが本当に「トンデモ本」ではある。しかもそれが売れるというんだから書いたもの勝ちなのかもしれないな、・・(^。^)y-.。o○。