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アメリカと中国は２回にわたって互いに関税を上乗せする報復合戦に突入しています。そして今回、アメリカが第３弾となる制裁関税を２４日から発動すると発表。中国も１８日に報復関税を発表し、応酬はエスカレートしています。


かつて前例のない２０００億ドル分、日本円にして２２兆円規模の中国からの輸入品に対して、１０％の追加関税を課すと発表したトランプ大統領。対象となる品目には米や豚肉のほか、家電など消費者に身近な製品も含まれています。


アメリカはこれまで、２段階で合わせて５００億ドル相当の輸入品に対して、２５％の追加関税を課してきました。第３弾の発動により、中国からのモノの輸入額のほぼ半分、２５００億ドルに追加関税が課せられることになります。さらに来年には、この追加関税を１０％から２５％に引き上げるとしています。一方・・・
　「自らの正当な権益と国際自由貿易の秩序を守るため、中国はやむなく対抗措置を取ることになる」（中国外務省 耿爽 報道官）


反撃に打って出る姿勢の中国。中国政府は１８日、６００億ドル分のアメリカ産製品に５％から１０％の報復関税を課すと発表しました。交渉がまとまらなければ、アメリカによる来年の２５％引き上げは避けられない状況。これまでにない規模で世界経済に影響が及ぶと専門家は指摘します。


「企業の生産活動への影響も懸念される。日本企業、メーカーは特に中国で生産して、アメリカに輸出しているケースもよくある。この場合は中国からの輸出を他の国からに切り替えることも検討しないといけない」（伊藤忠経済研究所 武田 淳 チーフエコノミスト）


トランプ氏は、中国がさらなる報復措置を取れば、残りのすべての輸入品にも追加関税を課すことを検討するとしています。（18日23:25）




これはもう戦争だな。米国は中国潰しの戦いを始めている。戦争はドンパチやるばかりが戦争じゃない。経済戦争の方がボディブローのようにじわじわと首を締め上げて相手を衰弱させる。北朝鮮もそれで音を上げたし、かつて日本も経済封鎖されて米国との開戦を決意した。米国としては中国が力をつけすぎないうちに経済で叩いておこうというところだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

１９日午前４時ごろ、仙台市宮城野区東仙台２丁目の宮城県警仙台東署の東仙台交番で、清野裕彰巡査長（３３）が交番を訪れた若い男に刺され、清野巡査長は約１時間後に死亡が確認された。別の男性巡査部長が男に３発発砲し、男も死亡した。同署は殺人未遂容疑で調べている。


県警によると、男は「落とし物を拾った」と交番を訪れた。当時交番には清野巡査長と巡査部長の２人がおり、当初は２人で対応。巡査部長が奥の部屋に下がったところ、怒鳴り声や争う声が聞こえたため戻ると、男が立ち上がり、刃物を持って向かってきた。巡査部長は警告したが、男が止まらなかったため、３発発砲したという。男はサブマシンガンのようなものも持っていたが、モデルガンか本物かはわからないという。清野巡査長の拳銃は奪われていなかったという。


近くでケーキ店を経営する男性（７１）は「寝つけずにうとうとしていると、３発、パン、パン、パンと大きな音がした。交番があるから安全なところだと思っていた。こんな事件が起こるなんて」と驚いていた。


近所の無職男性（８０）は午前５時前、多くのパトカーが集まっているのに気づいた。「警官に『今あぶないから、家から出ないで鍵をかけて』と言われ、何も教えてくれなかった。２人亡くなったと聞いて驚いている」と話した。６０代女性は「交番が近くで安全だと思っていたのに、こんなことがあるなんて怖い」と語った。


現場はＪＲ東北線の東仙台駅から約２００メートル北西の住宅街。仙台市立東仙台中学校が隣接している。


■警察官が襲われた主な事件

１９８９年５月　東京都練馬区の警視庁練馬署中村橋派出所で、勤務中の警察官２人が拳銃を奪おうとした男に刺殺される

９２年２月　警視庁東村山署員が交番で刺殺され、拳銃を奪われる

２０００年６月　青森県警むつ署員が職務質問した男に刺されて死亡し、拳銃を奪われる

０７年７月　茨城県警笠間署の警部補が職務質問した男にナイフで切りつけられる

１０年６月　千葉県警松戸署の巡査部長が署内で事情聴取中に男に拳銃を奪われ、左足を撃たれ、重傷

１４年５月　愛知県知立市の団地内で、事情を聴こうとした男に拳銃を奪われた安城署員が右腕を撃たれる

１６年１月　神奈川県横須賀市の市営住宅で、浦賀署員が男に拳銃を奪われ、右足と右腕を撃たれ、重傷

１７年１０月　福岡県大野城市の商業施設で、春日署員が男に首を絞められ、拳銃を奪われる

１８年４月　滋賀県彦根市の河瀬駅前交番で、巡査部長が部下の巡査に拳銃で撃たれ死亡

１８年６月　富山市の交番で警察官が刺されて拳銃を奪われ、近くの小学校で警備員が撃たれて死亡




交番にはいろいろな人が来るから最初は善意の第三者として笑顔で対応しないといけない。でも善意かどうか分からんからなあ。事件の捜査や被疑者の逮捕などで現場に向かう時はそれなりの反撃を予想しているので何かあっても対応は可能だが、交番に勤務する警察官で自分が襲われるという認識を持っている者はほとんどいないだろう。今は防刃ベストも個人貸与されているんだけどねえ。まことに気の毒であった。冥福を祈る。同僚警察官が警告しても向かってくる被疑者を射殺したのは正当防衛でやむを得ない対応であったと思う。

現代日本で戦車が戦う場面とは…？
　
陸上自衛隊は2018（平成30）年3月末現在において、約640両の戦車を保有しています。ちなみに、日本の周辺諸国の戦車保有数は、ロシアが約2800両、お隣韓国は約2300両、中国は約9000両となっています（平成30年度「防衛白書」より、保管状態となっているものを除く）。数字だけを一概に比較できるものではありませんが、周辺国に比べ少ないことは明らかで、さらに陸自の戦車の数は削減傾向にもあります。

　
そもそも、なぜ日本が戦車を持つ必要があるのでしょうか。

戦車とは、高い攻撃力と防御力を備えた陸戦兵器です。世界の多くの軍隊が運用していて、陸上自衛隊では3種類の戦車、すなわち74式、90式、10式の戦車を保持しています。装軌式（いわゆるキャタピラー）の足回りで、不整地を走破しつつ、敵の防御線を撃ち壊し、機動打撃を与えるその姿は、敵にしてみれば恐ろしく、味方にしてみれば頼もしい存在です。

しかし、日本という国を見てみると、海に囲まれた島国であって、どこかと陸地で繋がっている訳ではありません。加えて、専守防衛を掲げ、他国に攻め入ることを想定していません。よって他国との戦争において陸上自衛隊の戦車が戦闘する場面というのは、おおむね、敵がすでに制海権（一定海域を排他的に使用できる能力）や制空権（同じく一定空域を排他的に使用できる能力）を握り、敵地上部隊がわが国への上陸を開始したあとという状況くらいではないかという見方もあります（もちろん、制海権や制空権の争いを繰り広げているなかで、敵の地上部隊が日本に上陸を強行してくる場合も考えられます）。海と空の防衛が崩壊寸前で、もはや敗戦間近に思えますが、それでも本当に、戦車を持つ必要があるのでしょうか。


もしも日本が戦車を持っていなかったら？
　
もし、自衛隊が戦車を持っておらず、装甲車程度の装備品しか持っていない場合、日本を侵略しようとする敵は、装甲車を撃破することができる程度の戦車を持ってくるでしょう。そうなった場合、自衛隊の部隊は、敵の戦車に太刀打ちすることができなくなってしまい、応援を呼んだとしても、その応援部隊が駆けつけた頃には、すでに全滅しているかもしれません。

逆に、自衛隊が戦車を持っている場合、敵は自衛隊が持つ戦車よりも高性能な戦車を持ってくるでしょう。つまり、自衛隊の戦車の能力が高くなれば、敵は更に強力な戦車を開発せざるを得なくなり、結果としてそれが抑止力として働くということです。

たとえば、無施錠の家に忍び込むのは簡単ですが、鍵が掛かっていれば、その鍵を破る道具が必要になります。警備会社のセキュリティシステムが入っていれば、更に高度なセキュリティ解除技術が必要になり、目標の家に侵入することがより難しくなります。そうなれば、侵入そのものを諦めるという判断も生まれるでしょう。抑止力とは、そのようにして発生し、機能するものなのです。


新しい装備を開発し続けることも抑止力に
　
陸上自衛隊は高度な射撃統制装置と、軽量化された車体で機動性に優れる10式戦車を導入しました。2017（平成29）年からは、それらの能力を更に向上させた、装輪タイプの16式機動戦闘車も配備されています。こうした能力の向上は、敵に対しても、様々な能力の向上を強制させるもので、日本が独自の戦闘車両を作らなくなってしまったら、周辺国による侵略の脅威に常に晒されることになるでしょう。

そして、そのように抑止力を働かせているにもかかわらず、それでもいざ侵略を受けたとなったならば、戦闘に勝たなくてはなりません。戦闘とは、どちらか強いほうが勝ちます。兵器や兵士の能力、兵站（補給）と通信ネットワークの維持など、様々な要素を考慮して、総合的に実現可能な作戦を実行して戦闘に勝つ必要があります。こうした理由から、専守防衛に徹する陸上自衛隊でも、高い戦闘力を持つ戦車が必要になってくるのです。

現代の国際社会において、他国が日本を侵略するというのは、あり得ないわけではありません。よって、そうした動きを抑止し、日本が平和と独立を維持し続けるためにも、戦車をはじめとした様々な防衛装備品の充実を図ることが必要になります。日本侵略を狙う敵から舐められないためにも、日本には戦車が必要なのです。




全くその通りで強力な兵器を装備していることそれ自体が抑止力となる。日本が戦車を500両装備していれば侵攻軍は攻者3倍の原則によれば1500両の戦車を持ち込まないといけないが、それには膨大な量の船舶が必要になる。まあそう単純な計算ではないだろうけどそれにしても相当数の戦車を海を越えて持ち込むには大規模な船団を組まないといけないしその護衛も必要になる。大変な労力ではある。ところが日本に戦車がなければ少数の戦車や装甲車で侵攻できる。陸自は16式機動戦闘車を74式の代替に大量装備しようとしているが、装甲車はあくまで装甲車で戦車ではない。打撃力、防御録とも戦車とは桁違いだ。ゲリラ・コマンドなどに対処するなら中口径機関砲でも積んだ装甲車で十分で機動戦闘車など必要はないだろう。その基になる兵員輸送車の開発に失敗したが、・・。それはそれとしてその分、10式を数揃えた方が抑止力にはなる。陸自の人にそう言ったら笑ったまま何も答えなかった、・・(^。^)y-.。o○。