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自民党の総裁選は予想通り安倍総理が３選となったようだ。石破候補も２５４票を取ってそれなりに存在感を示せたようでまあ良しとすべきだろう。


そんなことよりもホンダドリームからバイクの件で電話があった。本田技研からエンジニアが来て調べた結果、メーカー側も１，５００から２，０００回転でアクセルレスポンスが悪く、エンジンの回転が不安定になるのを確認したそうだ。


その原因は、・・なんとエンジンの燃焼系のプログラムの設定とのことでそのためにホンダドリームの試乗車でも同様の現象が出たとのことだった。要は馬力とトルクをちょっと上げて排気ガスがきれいになるようにCOやHCなどの有害物質が減少するような燃焼パタンを書き出した結果、低回転域の狭い部分でエンジンの回転が不安定になるんだそうだ。


だから現行のCB1300系はSBもSFも同様の症状が出るという。で、その対策と言っても現時点ではそれを改善するかどうかは何とも言えないという。将来、改善する余地はあるが現状では全く白紙とのことだそうだ。


うーん、そんなのってありか。しかし、そう言われてしまうとこちらとしても何とも言いようがなくなってしまう。仮にここで買い替えたとしてもまた同じ問題を背負い込むことになる。後は乗り方でカバーと言うことになるんだろうけど僕としてはそのバンドは街中乗りでは結構多用するので非常にぎこちないというか乗り難い。


メーカーとしては現行CB1300のエンジンの性格であってそれが不具合とは捉えていないそうだ。それっておかしいだろう、・・と言ってもメーカーでそう言うんじゃあどうにもならないなあ。やっぱりあの滑らかなモーターのような回転をしていた２０１４年型のCB１３００を下取り価格に目が眩んで買い替えた罰が当たったんだろうか。


まあそんなわけで結局い現状のままで戻ってくるのだが、エンジンの回転が不安定になるというのはエンジンの性格ではなくて不具合だろう。何となく納得しかねるような気がしないでもない。ホンダに一言文句でも言ってやるか、・・(^。^)y-.。o○。

南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が、駆けつけ警護の新任務のためにとった編成や装備が、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。従来は作業時に警備要員のみが所持していた小銃や拳銃を、施設要員を含め全員が所持。銃弾は１人１８０発という重武装ぶりが、初めて明らかになった。

２０１６年３月に施行された安全保障関連法により、南スーダンＰＫＯに派遣された第１１次隊（田中仁朗隊長）に同年１１月、駆けつけ警護や宿営地の共同防護の任務が付与された。１２月から現地で活動を始め、翌１７年５月に撤収した。

主な活動は道路や施設の整備だが、国連職員らが襲われた際などに要請があれば急行して救援したり、宿営地が襲撃された際に他国軍と協力して防護したりできるようになった。

入手した文書は、１１次隊の「南スーダン派遣施設隊　日々報告」（日報）と「その他のレポート（第１号）」。

「日報」では、１７年１月に首都ジュバ市内外で主要幹線道路の補修を行った際の編成や装備を報告。１月３日に活動した２６人の作業チームは「施設器材小隊１４人、警備小隊８人、衛生１人、広報３人」で構成。警備要員は拳銃と小銃の両方を携行、他の隊員も小銃を車に積み、各人が鉄帽、防弾チョッキ、弾倉６個分にあたる銃弾１８０発を持って防弾車や重機など１１台で移動したとある。




民族対立と言うのは「平和に話し合いで、・・」なんて言う日本の極楽とんぼ対応など全く通用しない。民族対立は一方が絶滅されるまで続く。そんな状況で何かが起こったら自身の身を守るのは武器しかない。本来ならやばいところに行くのなら、あまり頼りにはならないかもしれないがせめて見かけが厳つい87式偵察警戒車くらいは持ち込みたいところだろう。小銃弾を通常は120発所持だが、それが180発になったとしても何の問題もない。小銃弾が60発増えたのを重武装などと言う法こそ平和ボケもいいところだろう、・・(^。^)y-.。o○。

「前提条件なしで年末までに平和条約を締結しよう」

9月12日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラム。プーチン大統領からの突然の提案に、安倍晋三首相は微妙な笑みを浮かべた。

「“四島の帰属問題を確認した上での条約締結”が日本政府の公式見解。『前提条件なしで』との発言は、領土問題の棚上げと批判的に報じられています」（政治部デスク）

だが、当の安倍首相は今回のプーチン提案について、こう漏らしているという。

「（10日の）テタテ（一対一の会談）で議論したことの延長だ。22回首脳会談を重ねてきたが、プーチンの主張は変わらない。日ソ共同宣言は義務だと言い続けている」

1956年の日ソ共同宣言は「平和条約を締結して、善意の印として歯舞・色丹の二島を引き渡す」と明記している。一方、国後・択捉両島について、プーチン氏は「大戦の結果、ソ連領となった」と協議に応じていない。

「首相の本音は二島返還で十分というもの。“島民も四島返還は望んでいないし、全面積の7％とはいえ、二島返還で日本の領海は広がる。共同経済活動を進められれば、双方のメリットも大きい”と見ています」（官邸関係者）

フォーラム後、2人は国際柔道大会に出席。この場でもテタテを行い、首相は「プーチン氏は機嫌が良かった」と振り返っていたという。

一方、安倍首相が苛立ちを隠せないのが、外務省だ。首相側近はこう憤る。

「四島返還に拘るあまり、谷内正太郎国家安全保障局長らが首脳同士で合意した内容を、事務レベルで後退させるケースが相次ぎました。山口での首脳会談では秋葉剛男外務審議官（当時）を最後に同席させ、実際のやり取りを見せ付けたほどです」

これまでもプーチン氏からは「事務方の報告を聞く限り、日本はこの問題を解決する気がないのではないか」との懸念が伝えられてきた。

「今回もモルグロフ外務次官は、カウンターパートの森健良外務審議官の対応に憤っていました。ただ、苦しいのは、省内に信頼できる人材がいないこと。最も信頼していた一人が、交渉実務を担当していた前ロシア課長ですが、セクハラ問題で9カ月の職務停止処分を受けています」（同前）

両首脳は11月のASEANやAPECで再び会談に臨む方向だ。“年末”まで残り3カ月あまり。「政治とは結果」とは首相自身の言葉だ。




北方領土4島一括返還は現実的ではない。北方領土については2島返還、3島返還、等面積分割など様々な案が出ては消えたが、一度取られた領土など基本的に戻ってはこない。歯舞、色丹のの2島でも戻すというならこれは僥倖ではある。北方領土における経済的権益の確保などを条件に2島返還で交渉を進めるべきだろう。1万5千の島民が生活する国後、択捉の2島を返還されても島民の身の振り方など厄介な問題が持ち上がるだろう。2島でも本当に返すというならそれでいいじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。

英海軍の揚陸艦「アルビオン」が８月、東京に寄港した。同艦は今年に入りアジアに展開し、日本や東南アジア諸国との関係強化を加速させている。中国の海洋進出や北朝鮮の核問題といった情勢の変化が激しいアジアへの関与を強め、安全保障や経済分野で存在感を高めている。

アルビオンは８月初旬、東京・晴海埠頭（ふとう）に寄港し、約１カ月にわたり滞在した。貿易関係者向けの展示会も開かれ、軍備品輸出に一役買った。

艦長のティム・ニールド大佐は産経新聞の取材に、「アルビオンの展開は、２０１８年のアジア太平洋地域で、英海軍のより大きな存在感を示すものだ」と強調した。

国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の履行状況の偵察任務の一環で、アルビオンは、北朝鮮のタンカーが洋上で船を横付けし石油などを移し替える「瀬取り」の監視などにも参加している。

日本にはアルビオンのほか、今年４月に英フリゲート艦「サザーランド」が在日米海軍横須賀基地に入港。年内にはフリゲート艦「アーガイル」の派遣も予定されている。アルビオンとサザーランドは今年、シンガポールにも入港しており、アーガイルも同国に寄港する予定だ。同艦は、５カ国防衛取極（ＦＰＤＡ）を組織する英国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドによる共同演習への参加も控えている。

英王立国際問題研究所のビル・ハイトン客員研究員は、英艦船の展開について、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の動きに「強く抵抗する」のが目的だと指摘する。

アルビオンは８月３１日、中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近を航行し、中国が反発した。

元駐韓国英大使のスコット・ワイトマン駐シンガポール英大使は７月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関係者に向けた講演で、サザーランド、アルビオン両艦が東シナ海でも展開することで、英国が「北朝鮮に大量破壊兵器の開発をやめさせ、地域の安全保障に対する脅威を制限」すべく「懸命に取り組んでいる」と述べている。

英国はＡＳＥＡＮ諸国との関係強化にも意欲的だ。マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）によると、ワイトマン氏はフィリピンとイスラム最大勢力のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉に英国が「重要な役割を果たした」と強調した。

フィリピンは７月下旬、南部ミンダナオ島でのイスラム教徒による自治政府樹立に向けた法案「バンサモロ基本法」を成立させた。在フィリピン英大使館は、「英国は今後数年にわたり、地域での和平交渉や社会、政治、経済の変化への支援のためしっかりと関与し続ける」との声明を出し、法案成立を歓迎した。

ワイトマン氏は同紙に、東南アジアに進出した１９世紀の英国と比較し、アジアに接近する現在の英国が「前向きな変化」を見せていると指摘。「今後何年も（英国の）役割は拡大していくだろう」と結び、欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英国が「脱欧入亜」の動きを継続させることを示唆した。（外信部　岡田美月）





EUを離脱して脱欧州の姿勢を強める英国としては自国の安定した成長のためのエリアを探さないといけないのだろうが、かつて植民地の宗主国として君臨し、地域に関するノウハウもあり、成長のキャパシティがあるアジアを選んだのだろうか。周りは敵ばかりの日本も英国との関係強化に努めた方がいいだろう、・・(^。^)y-.。o○。