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昨日、バイクが戻ってきた。エンジンの不具合は何ら変わっていないし、帰り道にもエンジンが引っかかってゴホン、ゴホンと咳をしているような状態は何度も出たが、まあ、それも原因が分かれば後は乗り方の問題で何とかなるだろう。回転を上げたりアクセルを煽ったりするので族さんのような走り方になるかもしれないが、エンストしてこけるよりはましだろう。


何だかんだ言っても自分のバイクが戻ってきたのはうれしいことではある。これでちょっと控えていたカスタムパーツとヘルメットも注文しようかと思っている。とは言ってもそうそう大それたことをするわけじゃない。ブレーキとクラッチのレバーにステップのペグを取り換えようかと思う。


チェーンももっといい奴に交換したいんだけどまあ新車装着のチェーンも少しは使わないとねえ。1年後くらいにタイヤと一緒に交換するか。前のCB1300も1万キロちょっとでRK５３０X-XWに取り換えたら加速の時のショックが少なくなった。新車装着チェーンも改良されてよくなっているというが、あのブラックとゴールドのチェーンは見た目もなかなか渋いものがある。


HDだと車両価格と同じくらいカスタムに金をかける人がいるというが、特にさほどカスタムするところもないだろう。マフラーもボコボコと派手な音がするし、灯火類はすべてLEDだし、タンクパッドもつけたし、グリップヒーターは標準装備だし、ナビもドラレコもついているし、エンジンガードもつけたし、箱類はつけたくはないし、サスはショーワでなかなかだし、ブレーキもニッシンでこれも悪くはないし、こんなものだろうなあ。


ヘルメットはアライ、なぜって試着しなくても頭にフィットするから。後はプロテクター類だけどプロテクターの耐用年数ってどれくらいなんだろうねえ。いくら強固なプラスチックでも経年劣化はするだろうけど、・・。まあ、そんなこんなで今週末は台風でダメそうだが、10月と11月に1回ずつ、泊りがけのツーリングでも行くか、・・(^。^)y-.。o○。

※　あ、ホンダには「誠に遺憾である」旨のメールを送ってやった。モンスタークレーマーとか言われると困るからあまり過激なことは書かなかったが、・・(^。^)y-.。o○。

愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した。


織田氏は昭和４９年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。Ｆ４戦闘機のパイロットとして第６航空
団勤務などを経て、平成１８年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。２１年に退官した。


航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した。


尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間１千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した。


「国防は最大の社会福祉」として日々、活動する自衛隊。しかし、織田氏は「国民のリスペクトがない」と実感を述べた。イラク派遣の指揮官時代の経験を披露し「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員がかわいそうだった」と振り返った。


度重なる災害派遣で自衛隊に対する国民意識は変わり、９２％が支持となっている。だが、織田氏は「迷彩服は人殺しの象徴とか、自衛隊のカレーは食べないと反対する人がいる。隊員は被災者のために温かいカレーを作り、自分たちは缶飯を食べているのに」と嘆き、自衛隊がリスペクトされない原因として「憲法学者の多くが違憲としている」と、憲法問題に行き着くと述べた。


「士気の高い、質の高い隊員が入ってしっかりやる。これが抑止力になるのだが、景気回復で自衛隊に若者が入ってこない。定員を満たせない状態。このままでは先細りになる」と実情を紹介し、憲法改正の国民投票により議論が深まることを期待。「ガンガン議論して、問題点がどこにあるか知ってほしい」「日本の安全と平和を守るため、自衛隊は頑張っている。国民みんなで支え、育てていくことを考えないといけない。隊員に会ったら『ご苦労さん』と一言、言ってください」と会場に呼びかけた。


連絡会は安倍晋三首相が提案している自衛隊を憲法に明記することなどを軸に今後予想される国会発議から国民投票実施を視野に、議員と民間組織が連携して全国的に衆議院の小選挙区ごとに設立。愛媛では第１区～第４区でこの日同時に発足した。




東日本大震災で救助活動に来日した中国救助隊などは救助そっちのけで日本国内の写真を取りまくっていて「救助活動をしないなら帰ってくれ」とまで言われた。尖閣諸島でも海保の活躍ばかりが報じられるが、その裏では自衛隊と中国軍がせめぎ合っている。様々な機会に外国の軍隊が日本に接近すれば自衛隊が適切な対応でお迎えするレが抑止力になると言うのはまさにその通りだ。人員が足りない。護衛艦が足りない。戦闘機が足りない。油が足りない。撃つ弾がない。隊員の処遇や装備が足りない。憲法改正もいいが、足りないところは知恵や運用で補えではなくこうしたところをしっかり手当てしてやるべきだろう。防衛費、10兆円を超えたら危険水準かも知れない、・・(^。^)y-.。o○。

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。
　

それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。
　

また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。
　

これだけ「敵」を増やす政策を進めるからには、権力の中枢から外れた時の「意趣返し」は想定しているのか。そうでなければ、長期政権の驕りによって周りが見えなくなっているのだろう。




ギャンブルはねえ、何をしてもやる奴はやるからねえ。場外馬券売り場を廃止すればノミ屋を設けさせるだけかも、・・。景品交換もねえ、裏でやろうと思えばいくらでもやれるしねえ。お上のお膝元において規制をかけておいた方がいいんじゃないのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

各省庁が財務省に提出した2019年度予算の概算要求の総額が過去最高の102兆7658億円になった。18年度当初予算を5兆530億円上回る。年末までの折衝で削っていくことになるが、これに、19年10月に予定する消費税率10％への引き上げに向けた対策も上乗せされることも考えると、当初予算として初の100兆円突破の可能性が高い。
　

省庁別の主なところは、厚生労働省が2018年度当初予算比7694億円増の31兆8956億円と、社会保障費の膨張で過去最大。防衛省も陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入などで過去最大の5兆2986億円と1075億円増えた。国土交通省は災害の続発を受け、防災対策の費用など18年度予算を1兆円上回る7兆677億円を要求している。


■別枠で「事項要求」

ただ、要求額には含まれない「事項要求」というものがある。金額を示さないもので、防衛省は2018年度予算で2000億円超計上していた米軍再編経費など、国交省は整備新幹線の当初の計画から追加的に生じた費用を、事項要求としている。また、財務省が各省庁に政策経費の1割削減を求めた代わりに設けた成長戦略など安倍晋三政権が重視する政策に優先配分する「特別枠」が4兆3175億円と過去最大に膨らんだ。
　

国債費は債務の返済増などで1兆2854億円増の24兆5874億円と3年ぶりに増加した。2017年度の決算剰余金（9000億円）を返済に充てるよう求めるため、全体が膨らんだ。また、発行する国債の想定金利は18年度と同じ1.2％と、足元の長期金利0.1％前後に比べて高いが、一定の金利上昇を容認する日銀の政策変更も考慮して設定した。
　

毎年のことだが、確認しておくと、国と地方を合わせた長期債務残高が国内総生産（GDP）の2倍と先進国で最悪水準の借金を抱え、財政再建が待ったなしの課題であり、安倍政権も公式には財政再建を重視する姿勢を堅持しているが、一方で安倍政権は財政再建優先を批判して経済成長を重視する論者の影響も強く、その綱引きの中での予算編成になる。


2大焦点は社会保障費と防衛費

そこで2大焦点が、社会保障費と防衛費だ。まず、歳出の3分の1を占める社会保障費について政府は、高齢化に伴う自然増を6000億円と見込み、これをどこまで圧縮できるかが注目される。ところが、2019年は政府が6月に決めた今後3年間の新しい「財政再建計画」の初年度で、社会保障費の伸びについて、従来の計画は年5000億円以内に収めるという「目安」があったのが、新計画には数値がなくなった。今回は診療報酬の改定など、予算抑制につながる大きな制度改正もないので、一部薬価の引き下げや安価な後発医薬品（ジェネリック）の利用促進などで辻褄を合わせ、従来並みの5000億円増を一つの目安に圧縮する方向と見られる。ただ、医師会などの抵抗も予想され、予断を許さない。まして、団塊世代が75歳になり始める2022年度以降は医療費などが急増するとみられており、その前にどれだけ予算の膨張を抑える道筋をつけるかが国家的な課題で、経済力のある高齢者に一層の負担を求めるなど、大きな制度改革も必要だ。しかし、そうした方向への道筋を付けられるかには、悲観的な見方が多い。
　

防衛費については、防衛省は当初、装備品を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の大幅増などを受けて積み上げたのが5.4兆円規模で、そのままでは概算要求基準（シーリング）を超えてしまうため、米軍再編関係費の地元負担軽減分などの金額を計上しないことで5兆3000億円に収めた経緯がある。このため、実質的な概算要求額は5兆5000億円を超え、2018年度予算比は6％を上回る伸び率ということになる。ちなみに、安倍政権で防衛費は5年連続で増えてきたが、伸び率は最大でも2.8％で、今回の突出ぶりは明らかだ。
　

今年は中長期的な防衛力のあり方を決める「防衛計画の大綱」と、5年に1度見直す「中期防衛力整備計画（中期防）」が年末にまとまるので、兵器など高額装備品の購入が膨らむのは既定路線だ。特に近年、日米間では軍事機密の多い最新鋭の米国製兵器を取得できる有償軍事援助（FMS）契約が急増していて、調達額（契約ベース）は2014年度予算の1906億円から18年度予算は4102億円に倍増、さらに19年度概算要求では6917億円に膨らんだ。このうちイージス・アショア（2基2352億円）もFMS分が1991億円を占める。FMS調達の大半は複数年度に分けて支払うから、「後年度負担」として次年度以降の予算も縛る。


統一地方選と参院選
　
防衛費の膨張は、直接には北朝鮮などを念頭に「抑止力向上のため、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有は急務だ」（産経9月4日主張＝社説に相当）といった理由だが、背後には武器の大量購入を迫るトランプ米大統領の圧力も見え隠れするだけに、「GDP比1％、5兆円前後で推移してきた防衛費のタガが、一気に外れる恐れがある」（朝日1日の社説）など、2019年度が空前の軍拡予算になる可能性も指摘される。
　

このほか、公共事業は、国交省が西日本豪雨などを受け、水害対策に33％増の約5300億円を要求するなど、国土強靱化を大義名分に膨らんだが、非効率な事業が紛れ込む懸念は尽きない。2019年は春の統一地方選と夏の参院選が予定されることもあって、バラマキの誘惑は強い。

　
「国民の将来不安を払拭するためにも、政府は持続可能な社会保障・財政への改革の見取り図を示すべきだ。来年度予算編成をその第一歩としたい」（日経2日社説）という正論がかき消されがちな雰囲気の中で2019年度予算編成作業は佳境を迎える。どのように決着するか、目が離せない。




朝日などは１％・5兆円を限度のように扱うが、防衛費などというものは内内の事情もあるだろうけど相手があってそっちの事情で上下させるべきものでそれを考えれば現状では増額せざるを得ないだろう。最大の脅威は北朝鮮ではなく中国である。これまで防衛費を抑制してきたツケで装備その他かなりガタが来ているので増額してしっかり整備し直すべきだろう。人員不足をどう補っていくのか、機械が人の代わりになり得るのか、その辺りも検討していかないといけないだろう。また予算と言えば防衛費を叩くのはもういい加減にやめるべきだろう。何とかしなければいけないのは社会保障費でこのままでは社会保障で国家財政が崩壊する。国債償還費と社会保障費で国家財政の6割と言うのは異常だろう。選挙の評に直結するのでなかなか難しいものがあるだろうが、医療費制度の抜本的改革と年金制度の存続の是非など検討すべき課題は山積している、・・(^。^)y-.。o○。