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沖縄県知事選（３０日投開票）は、安倍晋三政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、野党勢力が応援する前衆院議員で自由党幹事長の玉城（たまき）デニー氏（５８）による、事実上の一騎打ちになった。争点は、米軍普天間飛行場の移設問題や、沖縄経済の活性化である。

２０日投開票の自民党総裁選で圧勝した安倍首相にとって、この知事選が「最初の信任投票」になる。ここで負ければ、野党勢力を勢いづかせて、来年の参院選にも響きかねない。重要性は国政選挙をしのぐと言っていい。

玉城氏は沖縄のラジオＤＪとして有名な一方、佐喜真氏は地元以外であまり知られていなかった。とはいえ、選挙報道が熱を帯びてくるにつれ、知名度の差も縮まってはいるようだ。

人気はともかく、驚いたのは玉城氏の防衛論である。ネットに出ている動画（８月、ＩＷＪ中継市民によるインタビューなど）を見ると、玉城氏はこんな話をしている。

「有事の前提を置かずに平時における外交が一番大事。相互関係で成り立っているのに、基地を置くのは（相手国に対する）ある種の裏切り行為。平和になるのは基地を作らず、繁栄できるように協力していきたいという相互の信頼関係だ」

動画を何度も見直してみたが、「基地は裏切り」とか「互いに信頼すれば平和が保てる」と本当に言っている。これほど見事な「お花畑論」は聞いたことがない。

信頼関係を壊しているのは、日本海にミサイルを撃ち込んだ北朝鮮や、尖閣諸島に軍艦を派遣している中国ではないか。だから、日本が対抗せざるを得なくなった。

ところが、玉城氏は、安倍政権を「わが国の上空に飛んでくるミサイルを迎え撃つ。戦争の有事の前提をつくっている」と批判している。つまり「悪いのは安倍政権」と言っているのだ。

この論法はこれまでも、左派のコメンテーターやマスコミが安倍政権批判に使っていた。そもそも、彼らは「軍事力は殴りそうな相手を抑止するためにある」という基本が分かっていない。

玉城氏の話は、さらにそこから地球平和論にも発展していく。

「基地のいらない平和な状況をつくるには戦争をしないという前提です。平和外交でお互いの国を発展させていく。それが地球全体に波及していけば、それぞれの国の良さを利用して高めていくことができる」

日本と米国が沖縄の米軍基地を全廃したら、中国は尖閣諸島に攻めてこなくなるのか。北朝鮮が核とミサイルを廃棄するのだろうか。

こんな人物が知事になったら、沖縄の支持者だけでなく、中国や北朝鮮は大喜びだろう。祝電どころか、祝意表明の代表団を送ってくるかもしれない。そうなったら、歓迎の中国国旗（五星紅旗）が沖縄中にはためくのではないか。光景を想像するだけでも、ぞっとする。

私は、佐喜真氏に沖縄活性化もさることながら、ぜひ玉城氏と正面から安全保障論議をやってほしいと思う。沖縄県民の見識が問われている。




こんなのが国会議員で今度は沖縄県知事かねえ。南シナ海で海を埋め立てて軍事施設を作っている中国は何なんだというのか。これって防犯対策などをするから泥棒が寄ってくる。防犯対策などしなければいいと言っているのと一緒じゃないか。頭がおかしいんじゃないか。こんなのが知事になったらまた沖縄が混乱するだけだろう、・・(^。^)y-.。o○。

伊方原発３号機の再稼働を認めた広島高裁の異議審決定は、阿蘇カルデラが噴火し、火砕流が原発の敷地に到達する可能性について、社会通念に照らせば安全対策の想定から除外できると判断。運転を差し止めた昨年１２月の高裁決定と反対の結論を導いた。


平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、原発の“災害リスク”を争点とする訴訟は全国で相次いでいる。原発の稼働が裁判所の判断に左右される状況が続いているものの、近年の各地の訴訟では、今回のように運転が差し止められた原発をめぐる判断について、原子力規制委員会が策定し、安全性のハードルを高めた原発の「新規制基準」の妥当性を認めて高裁などの場で覆すケースが相次いでいる。


今回の異議審決定では、火山ガイドなどで新たに想定すべきだとした気中降下火砕物濃度について対策を講じ、基準に適合する蓋然（がいぜん）性があると認められるなどと指摘。「新規制基準は合理的で、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断に不合理な点がないと言える」と総括した。


関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐっても、運転差し止めを命じた福井地裁判決を、今年７月に名古屋高裁金沢支部が取り消している。


このときの判決では、同支部の内藤正之裁判長が新規制基準について「各分野の専門家が参加し、最新の科学的、専門的知見を反映した。所定の手続きも踏んでいる」と言及した。


関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に関しては、大津地裁が２８年、過酷事故時の対策に問題があるとして、運転差し止めの仮処分を決定した。だが大阪高裁は２９年に新規制基準は合理的だとし、再稼働を認める決定をしている。




阿蘇の火砕流が四国まで来るから危険なんてそんなことを言っていたら日本中どこにも原発施設は作れなくなる。太陽光、風力など再生可能エネルギーは常時安定供給が可能な火力発電などで電力を調整してやらないと使い物にはならないそうなので原発がダメと言うなら産業も衰退して景気が悪くなり日常生活でも停電は当たり前のような耐乏生活になるだろう。それにも耐えるんだというならそれはそれで見識だろうけど、原発も施設そのものが破壊されてしまえばどうしようもないが、要は電源の確保だろう。福島第一の非常用電源があれほどちゃちで簡単に破壊されてしまうなんて思いもしなかった。まあ、いずれにしても裁判所もあまり常識外れの判決を出さないでほしいものだ・・(^。^)y-.。o○

ロッキード事件やダグラス・グラマン事件など、航空機の受注合戦が世を騒がせることは珍しくない。年末に向け大詰めを迎える自衛隊の次期戦闘機の選定にも、名だたる軍需企業が受注に意欲を示しており、決定までには紆余曲折ありそうだ。
　

政府が調達するのは2030年代の退役が見込まれるＦ2戦闘機（保有機数約90機）の後継機。機種の決定が迫り、国内外の軍需企業間でつばぜり合いが激化していると思いきや、表面的には不気味なほど静かだ。
　

防衛省関係者は「武器を買わせたい米トランプ政権の圧力がある上、政治家も省内も国産派と対米重視派に分かれており、自説を主張するのは危険だ」と声を潜める。こうしたぴりぴりムードの中、有力視されているのが米ロッキード・マーチンの提案だ。

　
最強の戦闘機と評される米軍のＦ22に、高い情報処理能力を持つＦ35のシステムを搭載した戦闘機を日米共同開発するというもので、「実績もあり無難に見える」（政府関係者）。

　
しかし、この提案には懸念を持つ防衛関係者が多い。自衛隊が武器の調達で米国に依存しており、戦闘機は世代交代するごとに技術の「ブラックボックス化」が進んできた。今年から自衛隊が導入し始めたＦ35に至っては、日本が独自に技術開発したり、改良したりする権限はほぼない。


●　せめて改良の自由は必要
　
日本がかなり自由に改良できたＦ2が退役し、米国が認めた改良しかできない戦闘機ばかりになれば、その弊害は小さくない。戦闘機は50年にわたり運用されることもあり得る。その間、小まめに改良できなければ早く陳腐化するし、作戦の柔軟性も失われる。敵国の知らぬ間に搭載可能なミサイルが増えているといった未知の能力向上がないとみられてしまえば、自衛隊の抑止力は弱まる。そのため、「外国製品を多用してもいいから、性能や役割を柔軟に変えられる戦闘機を日本主導で開発するのが望ましい」（自衛隊元幹部）との声が高まっているのだ。
　

ただ、こうした日本主導派の主張には弱みがある。
　
戦闘機開発の経験や米国との交渉力に乏しい日系企業が取りまとめ役になれば、開発コストが膨らみかねないのだ。このような指摘に日本主導派はデータで反論する必要がある。三菱重工業が民間航空機の製造で培ったノウハウを戦闘機に適用すれば、どれだけコストを抑えられるかといった具体的な打ち返しがなければ、米国の政治力に押し切られるだけだ。ロッキード案のコストも1機200億円超とみられ、安くはない。日本主導の開発の可能性を追求した上で戦闘機を選ばなければ、自衛隊の「米軍下請け」化がますます進むことになるだろう。



コストを膨らますのは米国の方がずっと上だろう。F２の時も開発費は2倍になっている。F22と言ってももう登場してからずい分と時間がたっている。F35の電子機器を装備と言ってもフィッティングには手間と金がかかるだろう。だからBAEに米国のノースロップを入れて共同開発すればいい。日米英だから米国も文句は言わないだろう。自前で開発をしなければ技術が絶える。絶えた技術を取り戻すのは容易なことではない。それは戦後の日本が身をもって証明しているだろう。技術は必ず国に貢献してくれる。開発費1兆5千億なんかどうでもなるじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。