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ヘザー・ウィルソン米空軍長官は「米空軍は2025年から2030年の間までには戦力を386個飛行隊に拡張しなければならない」と空軍協会の講演で語った。現在米空軍の戦力は312個飛行隊であるから、これから10年前後で空軍戦力を量的に25％ほど増強しようというのである。ウィルソン長官によると、このような空軍戦力の強化は、ジェームス・マティス国防長官が提示したアメリカ国防戦略の大転換、すなわち「テロとの戦い」から「大国間角逐」へという大変針に必要不可欠なものであるという。


■　386個飛行隊構想と海軍の355隻艦隊建設
　
米空軍が打ち出した386個飛行隊構想は、トランプ政権によって実行に移されている米海軍の355隻艦隊構想を彷彿とさせる。米海軍の戦闘艦艇数を355隻に拡大することは、トランプ陣営にとっては選挙公約の1つであった。当初は350隻ということであったが、中国海軍の戦力拡大の目を見張るスピードやロシア海軍再興の兆しなどを考慮すると400隻でも少ないという海軍側からの声なども若干考慮されて355隻艦隊を構築することが法制化された。
　
ただし大統領選挙中、そしてトランプ政権が発足してからしばらくの間は、トランプ政権に中国やロシアと軍事的対決姿勢を固めるという意識はなかった。ただ海軍の常識として、場合によっては強力な敵となるかもしれない中国海軍（ならびにロシア海軍）が軍備増強に邁進しているという現実がある以上、アメリカ海軍もできうる限り増強しておかなければならないという論理に拠っていた（もちろん、対中強硬派の人々は、常に中国との対決を想定していたのであるが）。
　
それ以上に、トランプ大統領にとって「大海軍再建」は、選挙期間中からのスローガンである「偉大なるアメリカの再興」を目に見える形で内外に示すために格好の事業であった。なぜならば、シーパワーであるアメリカの「強さ」は軍事的には強力な海軍力と空軍力を中心とした海洋戦力によって誇示されることになるし、その海洋戦力に裏付けされた強力な海運力によって経済力の「強さ」の一角も支えられるからである。同時に、大量の軍艦の製造はアメリカ製造業の活性化につながり、まさにトランプ大統領（そして米海軍、裾野の広い軍艦建造関連企業と労働者たち）にとっては355隻海軍建設は最高の政策ということになる。


■　「テロとの戦い」から「大国間角逐」へ
　
ただし、トランプ政権と中国との蜜月は1年と持たず、なかなか改善しない米中貿易摩擦へのトランプ大統領の不満が募るとともに、トランプ政権の国防戦略は大転換を遂げるに至った。すなわち、2017年12月にホワイトハウスが発表した国家安全保障戦略と、それと連動して2018年1月にペンタゴンが公表した国防戦略概要には、アメリカの防衛戦略は「テロとの戦いを制する」から「大国間角逐に打ち勝つ」ための戦略へと変針することとなったのである。大国すなわち軍事大国として具体的に名指ししているのは中国とロシアである。とりわけ中国は、アメリカが打ち勝つべき「大国間角逐」にとっての筆頭仮想敵と定義された。
　
このようなトランプ政権の軍事戦略大転換は、355隻海軍建設にとどまらない海洋戦力強化の必要性を前面に押し出すこととなった。これまで17年間にわたってアメリカ軍が戦い続けてきた主敵は武装叛乱集団やゲリラ戦士であった。しかし、そのような陸上戦力が主役であった時代は過ぎ去ろうとしているのだ。「大国間角逐」は、とりわけ中国との直接的軍事衝突や戦争は、主として海洋戦力によって戦われることになるからである。


■　最大に強化されるのは爆撃機部隊
　
ウィルソン長官そして空軍参謀総長デイビット・ゴールドフィン大将によると、米空軍にとって現在のところ最も脅威となりつつあるのは、急速に能力を伸展している中国軍航空戦力（空軍・海軍航空隊）である。太平洋方面での中国軍との戦いは、航空戦力を持たない中東方面のテロリストとの戦闘とは完全に様相が異なり、米空軍の徹底した戦力の再構築が必要となる。そのため、空軍では戦力見直しと再構築についての検討作業を半年以上にわたって続けてきた。
　
このほど公表した386個飛行隊構想はあくまで中間報告であって、来年（2019年）3月頃を目途に、より詳細な戦力強化策を完成させるということである。たしかに、今回の386個飛行隊構想では、単に2025～2030年までに増加させる飛行隊の数が示されただけである。それぞれの組織の具体的内容、たとえば航空機の種類や戦力などは来年3月に提示されるものと思われる。ただし、空軍内部で検討されている飛行隊を増加させる草案からも、太平洋方面を主たる戦域として中国と戦うための布石が読み取れる。
　
2025～2030年までに、米空軍で最大の規模になるのはC2ISR（指揮・統制・諜報・監視・偵察）部門と戦闘機部門であり、それぞれ62個飛行隊となる。現在、55個飛行隊と最大規模の戦闘機部門は7個飛行隊の増加（13％の増強）となる。一方、現在40個飛行隊であるC2ISR部門は22個飛行隊の増加（55％の増強）ということになる。C2ISR部門に次いで飛行隊数の増加が望まれているのが空中給油飛行隊だ。現在40個飛行隊のところ14個飛行隊の増加（35％の増強）が考えられており、輸送機部門とならび54個飛行隊となる。飛行隊そのものの数はそれらに比べると少ないものの、増強率が56％と最も高いのが爆撃機部隊だ。現在9個飛行隊のところ14個爆撃飛行隊が目指されている。
　
このように、爆撃機部門、C2ISR機部門、空中給油機部門をとりわけ重視しているのは、各種長射程ミサイルと並んで空軍の長距離攻撃戦力こそが中国と戦火を交える際には先鋒戦力となり勝敗の趨勢を握ることになると考えられているからである。なぜならば、中国軍は対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の接近阻止領域拒否態勢を固めている。なんらの接近阻止戦力も保有していないテロリスト集団との戦いにおいては無敵の存在であった空母打撃群を、中国軍が手ぐすねを引いて待ち構えている東シナ海や南シナ海の戦域に先鋒戦力として送り込むわけにはいかないというわけだ。
　ウィルソン空軍長官やゴールドフィン空軍参謀総長が述べているように、いまだ空軍は戦力大増強の基礎となる新戦略も具体的な装備や組織案も打ち出してはいない。だが、ホワイトハウスやペンタゴンが打ち出した「大国間角逐」に打ち勝つため、中国を主たる仮想敵とした空軍戦力大増強策を検討中であることだけは確かなようである。


■　焦るアメリカ、我関せずの日本
　
米国では財政的観点から「空軍の386個飛行隊建設など夢物語にすぎない」と批判するシンクタンク研究者も少なくない。しかしながら海軍の355隻艦隊建設構想に対してもシンクタンクの研究者たちからは同じような批判が加えられていた。ともかくトランプ政権下では、夢物語かどうかは、蓋を開けてみなければわからない状況だ。
　
いずれにせよ、日本の“軍事的保護者”であるアメリカ軍が、中国人民解放軍とりわけその海洋戦力の増強に深刻な脅威を感じて国防戦略そのものを大転換させ、海軍力大増強に踏み切り、空軍力の大増強の検討も進めている。それにもかかわらず、中国海洋戦力と直接最前面で対峙することになる日本では、あいかわらず国防政策最大の課題といえば憲法第9条云々といった状態が続いている。今こそ日本を取り巻く軍事的脅威を直視する勇気を持たなければ、気がついたときには“軍事的保護者”が変わっていた、という状況になりかねない。




米国もレーガン政権の時に600隻海軍とか言って予備役の戦艦を引っ張り出したりして旧ソ連に圧力をかけて最終的には架空のスターウオーズ計画などで旧ソ連を経済的に崩壊させた。今回は中国に対して関税貿易戦争を仕掛け、さらに海軍拡張計画で圧力をかけて潰すつもりだろうか。しかし海空戦力を大増強するとなると米国が先に参ってしまう恐れもないではない。日本は宗主国様に忠義立てして陽だまりのお花畑防衛論や神学的憲法論争などを仕掛ける勢力が存在するが、それでも第一列島線防衛構想などで中国脅威論はひたひたと浸透しつつあるようだ。「ゆき」級・「きり」級護衛艦の代替も建造が始まったようだし、せめて空は戦闘機隊をもう2，3個飛行隊増強して、海も60隻海上自衛隊くらいにはなってほしいところだが、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を事実上示唆した。


文氏は合意の着実な履行を求めた安倍晋三首相に、合意を破棄せず再交渉も求めないと答えた。だが、「解決の必要」は合意事項を考慮しない韓国側の一方的な事情によるものだ。


財団は合意に従い、韓国政府が設立。日本政府拠出の１０億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担った。これまで財団を通し、合意時点で生存していた元慰安婦の７割以上に現金が支給された。


しかし、韓国では一部の元慰安婦や支援団体が日本への金の返還や財団の解散を求め反発。財団は理事の大半が辞任し事実上、運営停止の状態だ。


韓国政府は今年１月、１０億円相当の額を韓国が負担し、日本拠出分を凍結する方針を示した。７月には韓国政府予算で賄う措置を取り、閣議で承認。「合意検討の後続措置の第一歩」（女性家族省）と、日本拠出の金の意味合いを否定している。財団解散となれば、日本政府拠出の１０億円は宙に浮くことになる。


韓国政府は１０億円の日本への返還は否定している。ただ、韓国政府がこれまでに言明した「合意検討」や「検討の後続措置」は、文氏が合意の破棄や再交渉を否定しようが、変更が認められないはずの合意の見直しを意味しており、慰安婦問題を蒸し返しかねない。


１０億円の韓国負担自体が日韓合意に反している上に大統領自らが財団解散を示唆したことで、韓国は合意を着実に履行してきた日本に対し、あり得ない懸案を突きつけてきた形だ。




まあこんな国といくらまともに交渉しても埒が明かない。韓国の歴代政権もポピュリズム政治ばかりをしているからまともな外交が出来なくなる。もう放っておけばいい。相手にしても話にならない、・・(^。^)y-.。o○。

韓国海軍が翌月１１日の済州（チェジュ）民軍複合型観光美港（済州海軍基地）で開かれる「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」海上査閲時に、参加国に自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）を使用するよう公式に要請した。


これは事実上、日本海上自衛隊を狙った措置だと解釈することができる。「旭日旗（旭日昇天旗）」を自衛艦旗として使用中の海上自衛隊に、旭日旗ではなく日本国旗である日章旗を使ってほしいと間接要請したも同然だからだ。


海軍関係者は２６日、「国際観艦式の海上査閲参加１５カ国の艦艇に自国旗と太極旗を使用してほしいとする公文書を送った」と確認した。続いて「済州国際観艦式の海上査閲時に、自国旗と太極旗を使用することは主催者側のガイドラインなので、日本を含む参加国すべてが従うものと期待する」と付け加えた。


海軍は、軍国主義を象徴する旭日旗に対する国民の反感を考慮してこのような措置を取ったものとみられる。しかし、日本側はこれに関連してはっきりと返事をしていないことが伝えられた。


また、日本海上自衛隊が海上査閲時ではなく入出港時に旭日旗を掲げる可能性もある。こういった場合、韓国政府がこれを阻止することは容易ではないことが予想される。


このため、政府は外交ルートを通じて、海上自衛隊艦艇が行事期間中に旭日旗を掲揚しないよう打診するという。


一方、翌月１０～１４日、済州海軍基地で開かれる国際観艦式には外国の艦艇２１隻を含め５０余隻の軍艦が参加する。




訳の分からないことを四の五の言うなら行かなきゃいいじゃないか。韓国のアヒル海軍と仲良くしなくても特に困ることもないだろう、・・(^。^)y-.。o○。