南シナ海は日本にとって死活的海域ではない
海上自衛隊は9月、南シナ海にヘリコプター空母「かが」（満載2万6000トン）、潜水艦「くろしお」（潜航時3560トン）、護衛艦「いなづま」（満載6300トン）、「すずつき」（同5050トン）を出動させ、9月13日横須賀を母港とする米原子力空母「ドナルド・レーガン」（10万6000トン）を中心とする米艦隊と対潜水艦戦訓練を行った。南シナ海の支配を固めようとする中国と、それを許さない米国の対立が高まりつつある中、海上自衛隊が米海軍と共に、中国に対して戦力を誇示するのは「専守防衛」の衣を脱ぎ捨てる行為だ。四方八方に「貿易戦争」を仕掛け、自由貿易を否定する米トランプ政権に対し、日中が協力して対策を練る必要が生じたこの時期に、中国に対し刺激的な演習を行うのは愚策、と考えざるをえない。
「南シナ海は日本にとり死活的に重要な海域だから」と村川豊海上幕僚長は記者会見で述べた。だが、それは米国、特に海軍、が海上自衛隊を有能な助手として、南シナ海に引き込むための宣伝を鵜呑みにした説だ。中東方面から日本に向かうタンカーは必ずしも南シナ海を通る必要はなく、インドネシアのロンボク海峡を抜け、フィリピン東方を北上すれば原油輸入に差支えはない。それで増える運賃はリットル当たり20銭程度にすぎないのだ。
ロンボク海峡はインドネシアのバリ島の東、ロンボク島との間の海峡だ。幅約20キロ、水深は250mもあり、巨大タンカーが悠々と通航できる。そこからボルネオ島の東岸沖を通り、セレベス海を抜けてフィリピンの東の太平洋を一路北上すれば日本に着く。現在インド洋から日本、中国などに向かう船の多くはマレー半島とインドネシアのスマトラ島の間のマラッカ海峡を通るが、その南端のシンガポール海峡は世界一の難所だ。航路を示すブイの間は1350メートルしかなく、水深は干潮時には23メートル。30万キロリットルを積む巨大タンカーは、ここを通れるように喫水21・5メートルで設計してあるが、船底と海底の隙間は1・5メートルしかなく、少し操船を誤ると座礁や衝突が起きる。スコールに遭えば視程はゼロ、陸地の野焼きの煙がかかることも多い。
マラッカ海峡を通る船は中国、東南アジアの経済発展の結果、近年急増し、昨年で年間9万4000隻、2020年には14万隻余と見込まれる。昨年8月21日には米駆逐艦「J・S・マケイン」（8300トン、8月25日死去したマケイン上院議員の父親の提督にちなむ）がシンガポール沖でリベリア船籍のタンカーと衝突、乗員10名が死亡した。商船とちがい人手が多く、見張りも十分のはずの軍艦ですらこうなのだ。また商船はマラッカ海峡では速度を落とし、12ノット以下の低速で航行するため、海賊が小船を横付けして乗り込む事件も頻発してきた。
▼ロンボク海峡の方が安全
1970年代から旧運輸省海運局は安全なロンボク海峡回りを船会社に勧め、この海峡での航路標識の設置援助も行った。当時ロンボク海峡経由だと、マラッカ海峡ルートに比べ1リットル当たり僅か7銭の運賃増でしかない、と海運局は言っていた。それでも船会社は他社、他国との競争上、少しでも安い方を選ぶからマラッカ海峡を通りがちで、路地にタンクローリーが殺到するような形だ。いつか大事故が起き、シンガポール海峡を通れない状況となる可能性は高い。マラッカ海峡から南シナ海を通る航路にくらべ、ロンボク海峡回りだと距離は約1700キロ長くなり、大型タンカーの一般的な経済速力15ノットだと3日弱航程が伸びる。
政府は2014年6月3日、浜田和幸参議院議員の質問主意書に対し「ロンボク回りだとマラッカ海峡経由にくらべ費用の増加は、燃料費、雇船費を一日当たり1000万円と仮定すると約3000万円となる」と答えた。だがこれは片道で、実際にはその倍の約6000万円だろう。だが標準的な25万トン積み大型タンカー（原油は水より軽く30万キロリットルを積載）だと3億リットルを運ぶから、6000万円は1リットル当たり20銭の増となる。ガソリン価格が1リットル150 円以上であるのと比べ微々たる差だ。海上輸送のコストは極めて低く、タンクローリーと比べるとトン・キロ当たりの運賃はほぼ1000分の1。海上での1千キロの迂回は陸上での1キロの迂回と同程度だ。
国全体で考えても、日本の中東からの原油輸入が(2016年)1億6800万キロリットルだから、海上運賃がキロリットル当り200円高となっても、336億円にすぎない。日本の石油類輸入額6兆6000億円の0.5%だ。ちなみに昨年訪日した中国人735万人が日本で消費した額は1兆6947億円、1人約28万円だった。南シナ海で仮に紛争が起こり、商船がロンボク回りをしても、中国人観光客が12万人(1.6%)減るのと同等だ。ペルシア湾と日本間のタンカーの航海日数が現在では往復約45日のところ、51日になり13％伸びれば必要な隻数がそれだけ増え、需用の増大で傭船料が高騰することも考えうる。他方、米中の紛争となれば、最大の石油輸入国である中国向けの原油輸送は激減し、船腹が余って傭船料が暴落することを海運界は恐れる。傭船料は極端に上下するから予測は困難で、プラスとマイナス両方の要因があるから、打消し合う要素として脇におくしかない。
▼米海軍、偵察活動を強化
中国が南シナ海を支配しようとし、それに対し米国が対抗するのは、海南島に中国の潜水基地が造られたためだ。中国の原子力潜水艦はかつて黄海最奥部の遼東湾を根拠地とし、ソ連に対する抑止力の一助を目指していた。だが、黄海北部は水深が20メートル程度と極めて浅く、大型潜水艦が出動するには延々と浮上航行をするしかない。このため中国海軍はベトナムに近い海南島南部の三亜市に潜水艦基地を建設、海岸の崖にトンネルを掘って、約20隻とも言われる潜水艦が隠れる施設を作り、大型艦が横付けできる埠頭なども設けた。
これに対し、米海軍は偵察活動を強化し、冷戦時代にソ連潜水艦に対して行ったと同様、グアムを基地とする潜水艦や沖縄県嘉手納基地から出る対潜哨戒機が中国潜水艦を追尾し、それが出す音を録音、デジタル化して「音紋」を収集。また水温の変化や潮流、海底地形などを調べ、対潜水艦戦に必要なデータを蓄積してきた。潜水艦が出す音は同型艦でも微妙に異なるから、冷戦期の米海軍はソ連の個々の潜水艦の識別もできた。音波は海中では必ずしも直進せず、海中には水温が急に低くなる逆転層があるから、音波がそれで反射して上に向ったり、逆に冷水の密度が高いため下に屈折するなど複雑な動きをする。逆転層は季節によって深さが違うから、根気よく測定を続けてデータを集めることが必要だ。
一方、中国海軍は現在「晋」級弾道ミサイル原潜(潜航時1万トン、弾道ミサイル12発)4隻を保有している。うち少なくとも1隻は常に出動させて海中に待機させ、核攻撃を受けても残存する第2撃能力を保ち抑止力としたいのだろう。冷戦時代のソ連は圧倒的に優勢な米海軍から弾道ミサイル原潜を守るため、オホーツク海と、スカンジナビア北方のバレンツ海の守りを固め、そこを待機海域にしていた。中国沿岸にはそれに適した海域は無いから、無理をしても南シナ海に人工島を築き、レーダーや対空ミサイルを配備し米国の潜水艦や哨戒機、水中の音波伝播状況のデータを集める海洋調査船などの活動を妨害しようとする。2001年4月1日には海南島の南110キロで、電波傍受をしていた米海軍の電子偵察機EP3と中国海軍航空隊の戦闘機F8-2が空中衝突、中国機は墜落、EP3は南海島の飛行場に不時着した。航空機の異常接近の例は少なくないし、中国艦船が米国の調査船を囲んで、針路妨害をしたり、海中の測定機材を押収したなどの小競り合いが起きている。いずれも米軍の偵察と海中状況の探査行動に関するものだ。このほかにベトナム、フィリピン、インドネシアの漁船と中国船舶の衝突、妨害事件も起きているが、中国が外国商船の航行を妨害した例はない。
▼日本の商船が妨害される危険は少ない
米海軍が公海で海洋調査、偵察活動、演習を行うのは自由だ。人工島は領海を持たないから、その近くを米軍艦が通航するのも合法だ。だが逆に日本の横須賀、佐世保の前面の領海外にしばしば中国艦船や偵察機が現れ、偵察や調査活動を日常的に行えば日本は反発し、妨害を試みることになるのでは、と思われる。現在の「晋」級原潜が搭載する弾道ミサイル「波浪2型」の射程は8000キロで、南シナ海からでは米本土に届かないが、射程が10000キロ以上に伸びるのは時間の問題だろう。だが、米国が主導して作られた核不拡散条約では米、露、英、仏、中は核保有を認められている。米国が中国と国交樹立した1979年には、中国の核ミサイルのほとんどはソ連向けだったとは言え、ごく少数ながら米国に届くICBM「東風5号」（射程13000キロ）も持っていた。米国はそれを承知で中国とともにソ連に対抗する事実上の同盟関係に入り、中国軍の近代化に協力した。だが、冷戦が終わった途端、脅威の”後任”求め中国の軍事力増大を論じ始めたのだ。
今日の中国は世界最大の貿易国であり、造船、漁業も世界一だから「航海の自由」は中国にとってまさに死活的に重要な「核心的利益」だ。米国の商船が南シナ海を通る事は少ないし、米国漁船もそこにはいないから、米国が求める「航海の自由」は実態としては「偵察活動の自由」だ。かつて米海軍がソ連の弾道ミサイル原潜を追尾したのは、開戦劈頭にそれを撃破し、同時にソ連の地上配備ICBMを米国のICBMで破壊すれば、米本土は核の脅威から免れる、という考えからだった。当時のICBMは地下のサイロ（立坑）に入っていたが、米国は平均誤差150メートルのICBMを開発、核弾頭によってサイロを圧潰できる計算だった。
だが今日では、ICBMの小型化が進み、自走発射機やトレーラーに乗せて移動できる。世界各地の上空を1日に約1回時速約27000キロで通過する偵察衛星では移動する目標の位置はつかめない。約40基とみられる中国のICBM「東風31」は全長13メートル、重量42トン、射程1万1200キロで、固定燃料を使い、ほぼ即時発射が可能だ。これらは中国内陸の数地点に配備され、一挙に破壊するのは困難だ。これを考えれば、米海軍が南シナ海で中国のミサイル原潜を撃沈しても、核による反撃を免れる訳では無い。逆に考えれば中国は移動式ICBMを持った以上、「第2撃能力」はあるから、弾道ミサイル原潜を持つ必然性もない。
中国にしてみれば他の国連常任理事国4か国が弾道ミサイル原潜と航空母艦を持つから、自分も権威付けに持ちたいのかもしれない。中国が戦闘機20機程度を積める空母を2、3隻作っても、10万トン級の米空母11隻は戦時には戦闘・攻撃機約60機を搭載でき、その質も違うから勝負にならない。また中国海軍は潜水艦を探知する能力が極めて乏しく、水上艦は簡単に潜水艦の標的になる。中国の空母、ミサイル原潜は、国家的虚栄心の所産だろう。
日本としては、南シナ海での商船の通行が妨げられる公算は低く、仮にそうなってもロンボク海峡回りをすれば済む。コストも無視できる程度であることを認識し、南シナ海が通れなくなる可能性よりは、シンガポール海峡で大事故が起き一時通行止めになる公算の方が多分高いことを考慮に入れるべきだ。日ごろから安全なロンボク回りを推奨し、南シナ海での米中の角逐は静観するのが得策だろう。
まあ確かにおっしゃることはその通りだと思う。中東のオイルロードもちょっと回り道をすればいことだろう。ただ中国のあの超覇権主義は何とかしないととんでもないことになるかもしれない。米国が中国に貿易戦争を仕掛けているのも一つには中国の国力を削いでおこうとい言う意図があるそうだ。そうして米国が必死になってやっているのに同盟国を名乗る日本が知らん顔と言うわけにも五あkないだろう。下手を打つと両方から睨まれるなんてことになりかねない。現時点では中国と組むというのはあり得ない。そうすると必然的に米国と足並みをそろえてと言うことになる。米国も日本は最有力の同盟国と認識しているようだし、それ以外に道はないだろう、・・(^。^)y-.。o○。
Posted at 2018/10/03 17:06:58 | |
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