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やはり不参加は当然か
　
韓国の済州島で10日から、国際観艦式が開催される。日本の海上自衛隊を含め15か国の海軍が参加予定だった。だが、ご存知の通り、韓国は日本に海上自衛隊旗である「旭日旗」の掲揚自粛を要請し、日本側は拒否。日本政府は5日、国際観艦式の不参加を決めた。

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これを「分かりにくいニュース」と受け止めておられる向きは、決して少なくないだろう。旭日旗は誰でも知っているが、法的な位置づけとなると専門的な話になるからだ。そこで海自OBに解説を依頼すると、冒頭から「韓国の要望は、あり得ないほど非礼、無礼だと言わざるを得ません」と痛烈な批判を始めた。
　
どれくらい非常識なのか、海自OBは喩え話を始める――――。もし一部の日本人が、東京の在韓大使館に国旗=太極旗が掲揚されているのを「気に入らないから自粛させろ」との運動を始めたとしたら、我々日本人はどう思うだろうか？　

「多くの日本人は呆れ、『韓国に失礼だからやめろ』との世論が高まるでしょう。逆も同じです。韓国人がソウルの在日大使館で国旗=日章旗が掲揚されているのを『気に入らないからやめさせろ』と抗議した場合、日本の世論は今より敏感に反応するはずです。旭日旗の自粛要請は、『国旗=日章旗を掲げるな』との要請に等しいのです」
　
以上を踏まえて、法律の話に進もう。乱暴に言えば、所属を示す旗を掲げていない船舶は国際法上、海賊と見なされても反論できない。一般的に民間船舶なら船首と船尾に「社旗」と「国籍旗」、軍艦なら「国籍旗」と「軍艦旗」を掲揚する。
　
もちろん例外はある。アメリカ海軍は艦首に国籍を示す専用旗を使い、艦尾は国旗と同じ星条旗を掲げる。だが、これは少数派だ。日本だけでなくイギリスもフランスも、そして韓国も、艦尾には国旗とは異なる軍艦旗を掲揚する。そして軍艦においては“格”も別物で、艦尾の軍艦旗が最上位の旗と位置づけられている。

「例えば潜水艦が無断で他国の領海を潜行して航行した場合、あくまでも理論上の話ですが、たとえ撃沈されても文句は言えません。しかし浮上して、規則通りに軍艦旗を掲揚すれば、他国の領海内であっても無害通航権を行使できます。これほど軍艦旗というものは重要な旗なのです」（同・海自OB）
　
海上自衛隊に所属する艦船は、艦首に国旗の「日の丸」、そして艦尾に自衛隊旗の「旭日旗」を掲げることで、世界的な“慣習”に従っている。韓国の世論と政府は、これに“物言い”をつけたわけだ。素人でも、韓国の要望が非常識なものだと容易に理解できる。
　
韓国政府は旭日旗を「侵略、軍国主義の象徴」だとして掲揚の自粛を求めた。だが日本政府は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」（岩屋毅防衛相/産経新聞:18年10月5日電子版）と一貫して反論してきたのは、こういう背景があるからだ。


旭日旗の本格的な反対運動は今回が初
　
例えば2010年、海自の練習艦「かしま」「やまぎり」、護衛艦「さわゆき」は、156日間の遠洋練習を実施した。11か国を訪問し、15の港に寄港したが、その中に韓国の釜山港が含まれていた。

「停泊中は午前8時から日没まで軍艦旗を掲揚します。国旗と同じように掲揚と降納時にはラッパ手が『君が代』を吹きます。そして外国の港に寄港している場合は、その国の国歌も演奏します。釜山の入港時は韓国の国歌『愛国歌』にも合わせて、朝に旭日旗を掲揚し、日没時には降納しました。隣に韓国海軍の軍艦が停泊していれば、我々は韓国海軍の軍艦旗に敬意を表します。そして隣の韓国海軍の乗組員も、同じように旭日旗に敬意を示します」（同・海自OB）
　
著作権上の当否は不明だが、この練習艦隊が釜山に入港する動画はネット上で検索・視聴が可能だ。釜山の岸壁では韓国海軍の水兵が手を振り、軍楽隊が演奏して歓迎。韓国海軍中将らが来艦し、海自が栄誉礼で迎える映像には旭日旗が風に翻る。
　
これまで海自の船舶が旭日旗と共に韓国の港湾に入港しても、現在のような本格的な反対運動は全く起きなかった。念のため、98年に初入港時の記事「韓国初訪問の自衛艦歓迎式/釜山」（読売新聞96年9月2日）をご覧いただこう。

《海上自衛隊の艦艇として初めて韓国・釜山港に入港した練習艦「かしま」と護衛艦「さわゆき」の練習艦隊二隻は二日午前、同港の第八ふ頭に接岸して乗組員が上陸し、韓国海軍主催の歓迎式に臨んだ。午前八時半すぎ、港内の停泊地から移動した「かしま」は、韓国海軍軍楽隊の歓迎演奏の中、ゆっくりと接岸。同艦から投げられたもやい綱を韓国側の水兵が受け止め、しっかりと岸壁につなぎ止め、「さわゆき」も続いて接舷した。練習艦隊の山田道雄司令官（海将補）は、出迎えた徐栄吉・韓国海軍第三艦隊司令官（少将）とがっちり握手した。ふ頭前では、同日朝、反日運動市民団体の数十人が「皇軍の復活反対」を叫んで集会を開き、デモを行ったが大きな混乱はなかった》

「ちなみに98年は故・金大中（1925～2009）政権で、2010年は李明博氏（76）が大統領でした。やはり、相当な左派とされる文在寅（65）政権になってから、対日強硬派の発言力が増したと見るべきでしょう。そして、一番恥ずかしい思いをしているのは、韓国海軍の軍人に違いありません。我々、現場組には、世界共通の常識というものがあります。そして韓国の世論と政府の要請は、桁外れの非常識な内容だったことは明らかです。ちなみに私は日本人がサッカーW杯で旭日旗を使って応援するのも、本音を言わせてもらえば、止めた方がいいと思っています。旭日旗は軍艦旗なのです。そういう観点からしっかりと敬意を払ってほしいのです」（同・海自OB）
　
ちなみに韓国の与党「共に民主党」の李錫玄（イ・ソクヒョン）議員（67）は2日、韓国の領海を「旭日（きょくじつ）旗」をつけた船舶を通過できなくする法案を国会に提出した（「韓国与党議員、「旭日旗禁止」法案を提出　観艦式を前に」朝日新聞電子版:10月2日）。しかし軍艦は治外法権。いくら韓国の国内法を整備しても、海自は旭日旗の掲揚が可能だ。韓国社会は少し冷静になるべきではないか。




国際法や国際慣例では最大限の敬意を払うことが要求される。国際法は罰則規定などはない紳士協定だが、これに違反すると国際社会では村八分状態になってしまう。国旗やこれに準ずる旗に対しては最大限の敬意を払うよう国際慣例で要求される。国旗に思い入れのない日本人はあまりピンと来ないかもしれないが、国旗を燃やすという行為はその対象国に対する最大限の侮辱になる。どのような経緯があろうと一国が公式に制定した軍艦旗に対してそれを戦犯旗とする法律を制定するなど非常識を通り越している。外交は相互主義だから日本も韓国の国旗を掲示することを犯罪とする法律を制定してもいいのだがこそ非礼な常識のない国とされてしまうので日本としては淡々と対応すればいいだろう。在外公館や軍艦は治外法権でそこで何をしようが接受国の法律は適用できないし、軍艦については無害通航権があるので軍艦旗を掲げれば領海の通過も可能だ。こんなことをして国際社会の笑いものになるのは韓国の方だろう、・・(^。^)y-.。o○。

政府は５日、内閣改造後初の未来投資会議（議長・安倍首相）を開き、新たな成長戦略の議論を始めた。社会保障制度改革、先端技術を生かした「第４次産業革命」、地方対策強化の３本柱を主要テーマとする。社会保障改革では、企業の継続雇用年齢を６５歳超に引き上げるため、法改正を含めて検討する。


首相は会議で、「安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革について、集中的に議論を進める。全員野球の精神で、具体的な検討を進めてほしい」と述べ、茂木社会保障改革相らに取りまとめを指示した。


議論の中心となるのが、社会保障改革の一環として取り組む雇用対策だ。働く高齢者を増やし、医療保険など財政負担軽減を図る狙いがある。全ての希望者を６５歳まで雇用することを企業に義務づけている高年齢者雇用安定法の改正も視野に、企業の継続雇用年齢引き上げのほか、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大も検討する。




いやあ、冗談で「75歳まで働け」なんて言っていたけど、本当に「70歳まで働け時代」が来るんだねえ。少し前までは定年55歳でその後は年金（当時、公務員は恩給とか言っていたなあ）をもらって悠々自適だったんだけど世の中も変わったなあ。何と言っても人生100年だからなあ。100年かあ、元気でバイクに乗って100年生きられるならそれもいいけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

南シナ海で活発に活動する海上自衛隊
　
海上自衛隊は、2018年8月26日から10月30日の日程で、ヘリ護衛艦「かが」を中心に、高い防空能力を備える護衛艦「すずつき」と、攻守共にバランスの良い性能を備える護衛艦「いなづま」の計3隻を、南シナ海を含むインド太平洋方面に派遣しています。これらの艦艇は、フィリピンやインド、シンガポールといった国々への訪問を予定していて、すでに2018年9月7日にフィリピン海軍と、さらに9月22日にはインドネシア海軍と共同訓練を実施しています。

また、こうした事前に訪問予定が明らかにされていた国とは別に、8月31日にはフィリピン近海においてアメリカ海軍の空母「ロナルド・レーガン」と、その約1か月後の9月26日にはインド洋においてイギリス海軍のフリゲート艦「アーガイル」との共同訓練をそれぞれ実施しています。
　
さらに、9月13日には海上自衛隊の潜水艦「くろしお」と共に、対潜水艦戦の訓練を南シナ海において実施したことも明らかにされました。これに関しては、のちに政府から、実は日本が15年前からこうした潜水艦の訓練を南シナ海で実施してきたことが明らかにされています。隠密性が命である潜水艦の活動が公表されるのは極めて異例ですが、それが行われた理由に関しては後述します。
　
こうした海上自衛隊によるインド太平洋地域への「かが」のようなヘリコプター搭載型護衛艦（「ひゅうが」や「いずも」など、ヘリコプターの運用を中心的機能とする護衛艦）を中心とする艦艇部隊の派遣は、2017年の護衛艦「いずも」を中心とする部隊の派遣に続いて2年連続の実施となり、海上自衛隊が南シナ海を含む同地域での活動を活発化させていることがうかがえます。


日本から遠く離れた南シナ海で活動するワケ
　
海上自衛隊の艦艇が日本から遠く離れたインド太平洋地域、とりわけ南シナ海での活動を活発化させていることについて、やはり中国へのけん制という理由が大きいことは間違いないでしょう。日本が平時より南シナ海に海上自衛隊の艦艇や航空機を派遣し、そこで存在感をアピールすることによって、もし南シナ海で有事が発生した際には、日本が海を越えてその問題に関わってくるかもしれないという疑念を中国に抱かせることとなるでしょう。

そうなれば、いざというときに中国はフィリピンやベトナムなど自分達より戦力の小さい海軍を相手にするだけではなく、より手ごわい相手である海上自衛隊にも対応する必要がでてきます。そうなれば、中国が南シナ海での覇権を握るためにはより強力な戦力を投入する必要に迫られ、結果としてそのハードルがグッと高まることになるでしょう。とくに、今回南シナ海において「かが」との共同訓練を行ったことが明らかになった海上自衛隊の潜水艦は中国にとって非常に厄介な存在となるでしょう。
　
潜水艦は海に潜りながら静かに活動する、まさに「海の忍者」ともいうべき存在で、実際に姿が見えなくとも、敵に対して「もしこの海域に潜水艦がいたら……」という恐怖を与えることができます。つまり、今回の異例の訓練公表の理由として、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海にいるかもしれないという可能性をあえて示すことで、中国軍に対して活動に関する制約を与えたり、警戒の強化を余儀なくさせたりすることを目的としていたとみられます。
　
さらに海上自衛隊と南シナ海に面する国々の海軍が定期的に共同訓練を行うことによってお互いの練度の向上や有事の際の相互連携の基礎を築くことができ、いざというときには中国に対して日本を含む多数の国々が連携して対応する、言い換えれば中国を包み込むことができるようになるでしょう。こうしたことによって南シナ海における中国の動きをけん制することができると考えているのではないかと思われます。


海上自衛隊が南シナ海で「航行の自由作戦」を実施しない背景
　
南シナ海では、中国が自分たちの物だとして領有権を主張する岩礁や人工島にアメリカ海軍やイギリス海軍が軍艦を接近させ、そのような主張は認めないということを示す「航行の自由作戦」を実施していますが、じつは自衛隊は南シナ海においてこの作戦にこれまで一度も参加したことはなく、さらにはそもそも参加させる予定もないことが政府の説明によって明らかにされています。南シナ海への海上自衛隊の艦艇派遣が中国をけん制するという目的で行われているならば、なぜ海上自衛隊の艦艇を同作戦に参加させないのでしょうか。
　
これは、日中間で見解の相違がある尖閣諸島の問題と関係があると筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は推測します。もし仮に、海上自衛隊が南シナ海で「航行の自由作戦」に参加すれば、中国もそのお返しと言わんばかりに東シナ海の尖閣諸島周辺で行動をエスカレートさせる可能性があります。そうなれば、現場での緊張度は高まってしまい、事態の悪化を招きかねません。そうした事態を避けるために、日本としては南シナ海での行動について「領有権問題と対中けん制をあえて切り離している」と考えられます。いずれにせよ、10月末までの残りの派遣期間中に3隻の護衛艦が果たして何をするのか、そして今後自衛隊全般として南シナ海問題にどう関わっていくのか、要注目です。




海自が「航行の自由作戦」に参加しないというが、現時点ではもう十分に参加していると思うが、・・。東南アジアで中国と張り合っている国を「がんばれ、がんばれ」と後押ししている日本としてはやはりその海域でプレゼンスを示す必要があるだろうから最新の大型艦艇を派遣して、さらには虎の子の潜水艦の派遣まで公にして「がんばれ」の後押しをしているんだろう。米国も「尖閣諸島は日本の施政権下」と公言しているのも日本を後押ししているんだろう。こうした行為は公然と「航行の自由作戦」を行わないにしても南シナ海で中国の領有権問題に対抗しているのは明らかなんで中国も尖閣諸島にはさらに圧力を加えてくるだろう。南シナ海はやったもの勝ちでどうにもならないだろうけど尖閣諸島はどうなるかねえ。一度、武力衝突でもしないと収まらないかもしれないな、・・(^。^)y-.。o○。

米国と中国の軍事的緊張が高まっている。南シナ海で９月末、中国海軍の駆逐艦が米海軍のイージス艦に異常接近する事態が発生し、米国は核兵器搭載可能な戦略爆撃機を東・南シナ海で飛行させた。中国の野望は東シナ海にも向けられ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、新たに海上ブイを設置していた。米中の貿易戦争が、軍事衝突に発展するとの見方もあり、日本は警戒を強める必要がありそうだ。

「世界のシーレーンである南シナ海について、中国は『オレたちのものだ』と振る舞い、岩礁の軍事基地化を進めている。米軍は『航行の自由作戦』を続けて対抗しているが、衝突は不可避だろう。初めのうちは小さなレベルでも、大きな紛争に発展することは十分考えられる」

国際政治学者の藤井厳喜氏は、米中関係の将来をこう予想する。確かに、米軍と中国人民解放軍の最近の行動は、危機をはらんでいる。南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で９月３０日、中国海軍の蘭州級駆逐艦が、「航行の自由」作戦を実施していた米イージス駆逐艦「ディケーター」に、衝突寸前といえる約４０メートルの距離まで異常接近したのだ。

米空軍も「死の鳥」という異名を持ち、核兵器や巡航ミサイル搭載可能な巨大な戦略爆撃機「Ｂ５２」を先週、南・東シナ海で飛行させた。ドナルド・トランプ政権は「中国＝安全保障上の脅威」と位置付けており、軍事的プレゼンスを示して、中国を牽制（けんせい）したかたちだ。

「世界一の軍事力」を誇示するためか、米軍は先月２７日、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ライトニングＩＩ」をアフガニスタンで初めて実戦投入し、攻撃は成功した。Ｆ３５は日本にも配備されており、中国は同機を恐れ、警戒している。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「Ｆ３５の最大の特徴は、高いステルス性能とともに、相互ネットワーク化が図られている点だ。例えば、自分のレーダーでは見えないが、リンクしている味方のレーダーに（敵機などが）映っている場合、自分の目で見ているような状態で、ミサイルを発射できる」と解説し、中国にとっては「厄介な『目の上のたんこぶ』という存在だ」と指摘する。通常なら緊張緩和の動きがありそうだが、両国にその気配は見えない。

今月中旬に予定されていたジェームズ・マティス米国防長官の北京訪問と「外交・安全保障対話」について、米国防当局者は１日、「中国側が中止を通告してきた」と説明した。これに対し、中国外務省の報道官は２日、米国の申し出で延期したとしている。ロイター通信が報じた。

日本の周辺海域もきな臭くなってきた。尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内で、中国が新たに海上ブイを設置していたのだ。産経新聞が３日報じた。ブイが確認されたのは２０１６年以来。軍事目的で海中のデータを収集している可能性があるほか、尖閣周辺での活動を常態化し、領有を既成事実化する狙いもあるとみられるという。

実は、沖縄県知事選（９月３０日）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を「断固阻止する」という前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が当選した直後、中国メディアが警戒すべき報道をした。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、《沖縄人民が、米国、日本に大きな勝利を得た》とする記事を掲載したのだ。沖縄と、日米両国が対立しているような記事だ。沖縄や沖縄県民と、日米両政府の分断を狙ったともいえる。

前出の藤井氏は「中国の脅威に無警戒といわれる玉城氏が勝ったことで、気をよくした中国共産党が『もっと日本を追い込められる』と思っているのではないか。尖閣奪取が１つの目標である中国は、さらに攻勢を強めてくる可能性がある」と警鐘を鳴らした。




結局、前知事の翁長氏も今回の玉城氏も支持団体のその後ろにあるのは中国と言うことか。普天間を返してもらってその機能を辺野古に移転する。それがそれほど悪いこととは思えないけどねえ。でもケツ持ってくれるところの言うことなら命がけでも聞くのかもしれないな、・・(^。^)y-.。o○。