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日本とオーストラリア両政府による２プラス２では、東シナ海や南シナ海での海洋進出を継続する中国をにらみ、安全保障分野での連携強化が確認された。ただ、豪州では８月にモリソン政権が発足したばかりで、対中方針は見通せない側面もある。過去には政変を機に「親中」になびいたこともあるため、日本は慎重にモリソン政権の安保戦略を見極める構えだ。

日本は豪州を「準同盟国」と位置づけ、防衛協力を推進してきた。自衛隊と豪軍の物資融通を円滑にする「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を米国に次いで発効したほか、今年１月の日豪首脳会談では「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」の早期妥結も確認している。

ともに海洋国家である日豪両国にとって、最大の脅威はシーレーン（海上交通路）の安全を脅かす中国にほかならない。防衛省幹部は「中国への脅威認識は常に共有している」と語る。

しかし、豪州の対中姿勢は必ずしも一貫してきたとはいえない。

２０１５年９月に安倍晋三首相と蜜月関係にあったアボット首相が退任し、中国ビジネスで成功を収めたターンブル首相が就任。その直後、豪州は軍事的要衝である北部ダーウィン港を中国企業に９９年間貸与する契約を許した。米国は南シナ海をにらんで同港近くに海兵隊を駐留させており、豪州への不信を募らせた。

１６年には豪海軍の次期潜水艦の機種選定で日本提案の「そうりゅう型」の採用が退けられた。さらにこの間、インドも豪州の中国接近に不満を抱き、軍事交流が停滞。豪州は安倍政権が掲げるインド太平洋戦略の主軸となる「日米豪印」の綻（ほころ）びとなりつつあった。

ターンブル氏が昨年後半から対中強硬路線にかじを切り、安保協力の進展に再び期待感が高まった。ところが、今年８月に豪州内の政変によりモリソン政権が誕生。外務省幹部は「政権が代わっても安保戦略の基本は変わらない。豪州が中国に過度にすり寄ることはない」とみるが、新政権の国防相に潜水艦の受注競争で日本の提案に反対したとされるパイン氏が就くなど、不安要素もある。

日豪の準同盟が停滞し、さらに豪州と米印との溝が深まれば中国を利する結果となる。防衛省幹部は「豪州をなんとしても引きつけておく必要がある」と警戒している。（石鍋圭）




オーストラリアの最大の貿易相手国は中国なので中国にそっぽを向かれるとオーストラリアが干上がるかと言うとそんなに簡単な話でもない。今の経済は世界各国が複雑に絡み合って成立しているので一か所の流れが阻害されると世界経済全体に影響が出る。米国が中国に貿易戦争を仕掛けているのも大幅な輸入超過で関税をかけても耐えられると踏んでいるからだろうが、それでも国内への影響は決して少なくはないだろう。それを甘んじても中国に打撃を与えたいというのが本音ではないだろうか。貿易を戦略的に使用するのは諸刃の剣ではあるので中国としても難しいところだろう。日本も政治的には中国と対立しつつも経済では相互に深い関係を保っている。日米英豪+印は対中同盟の中核なので貿易だけに傾き過ぎずに同盟を維持するようオーストラリアを引き付けておきたいところだろうけど、まあ、オーストラリアもこのライン完全にを離れることはないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

「空母」兼「護衛艦」に
　
海上自衛隊が検討を進める空母保有計画の全容が明らかになった。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型をほぼ原型のまま活用し、垂直離着陸戦闘機「F35B」を搭載する。任務に応じて、F35Bと対潜水艦(対潜)ヘリコプター「SH60」を積み替える。これにより、1隻で「空母」と対潜水艦戦が主目的の「護衛艦」という2つの機能を併せ持つ多用途艦となり、新たに空母を建造するコストを節約できる利点がある。ただ、政府はこれまで「攻撃型空母は保有できない」との見解を示しており、論議を呼ぶのは必至だ。
　
空母は「洋上の航空基地」にあたり、戦闘機や爆撃機が発進する敵基地や敵艦隊への攻撃を主任務とする。海上自衛隊は創隊以来、空母保有を検討してきたが、「専守防衛」の制約や世論の反発を考慮して保有を見合わせてきた。しかし、1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確認した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」の甲板を51メートルも延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。
　
「いずも」は対潜ヘリ3機を運用するヘリコプター搭載護衛艦「しらね」の後継艦のため、その主任務は対潜水艦戦にある。最大で14機のSH60を搭載し、そのうち5機を同時に離発着させることができる。護衛艦とはいえ、構造上の「空母らしさ」は随所にみられる。甲板上を歩かなくても移動できる「キャットウォーク」を左右の艦舷に持ち、甲板を自由に使えるよう工夫する一方、自らを守るためのミサイルも魚雷も搭載していない。最初から他の護衛艦に守られる「空母のような艦艇」(海上自衛隊幹部)として誕生したのである。同型に「かが」がある。
　
防衛省は2016年12月12日、「DDH(ヘリコプター搭載護衛艦)の航空運用能力向上に係る調査研究」と称して、自衛隊が保有していない新種航空機を、「いずも」型を活用してどのように運用できるかアイデアを公募。防衛産業でもある造船会社のジャパンマリンユナイテッドが受注した。今年4月に公表された調査報告書によると、調査対象の新種航空機はF35Bに加え、いずれも米国製の固定翼無人機「RQ21」、回転翼無人機「MQ8C」の3機種。これらの運用について「いずも」型が「高い潜在能力を有している」と評価する一方、艦の改修などが必要とした。ただ、報告書は大半が黒塗りで、詳細は知りようがない。
　
この報告書とこれまでの海上自衛隊の検討内容を重ね合わせて見えてきたのが、「いずも」をほとんど改修せずに「空母兼護衛艦」として活用する案だ。海上自衛隊関係者は「海上自衛隊として対潜水艦戦機能を維持する必要があり、『いずも』から護衛艦の役割を削るわけにはいかない。同時に空母機能を持たせるには、改修を最小限にして多用途艦として生まれ変わるほかない」と説明する。F35Bは垂直に離着艦する際、高温の噴射熱を出すことから甲板の補強が必要という。一部には「『いずも』はF35Bの使用を前提に建造されている」との説もあるが、同関係者は「(垂直離着陸輸送機の)オスプレイの噴射熱に耐えられる程度。より高温となるF35Bの離発着は想定していない」と説明する。
　
中国海軍の空母「遼寧」のようなスキージャンプ型の甲板に改修すれば、発進する航空機に燃料やミサイルを多く積める利点があるものの、「いずも」の構造上、難しいばかりでなく、ヘリコプター運用の支障となるおそれがあり、行わない。


「日米共同運用」も可能になる？
　
海上自衛隊が注目するのは、米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の新たな運用方法だ。「ワスプ」は今年1月、米海軍佐世保基地に配備された。沖縄の米海兵隊の遠征部隊「第31海兵遠征隊」を輸送する役割があり、その際、F35B、オスプレイなどを搭載する。米海軍は、空母、巡洋艦、駆逐艦などを組み合わせて編制する重厚長大な空母打撃群は「小規模作戦に対応するにはコストがかかり過ぎる」として、強襲揚陸艦を空母がわりに使い、駆逐艦に護衛させる遠征打撃群の活用を始めた。また、英海軍は最新空母「クイーン・エリザベス」に英軍の戦闘機ではなく、米海兵隊のF35Bを搭載する米英共同運用を始めている。
　
こうした米英両海軍の最近の動向は、海上自衛隊の空母保有計画に確信を与えている。「いずも」と「ワスプ」は全長、全幅ともほぼ同サイズ。そして在日米海兵隊はF35Bを岩国基地に配備している。海上自衛隊としては　(1)自衛隊がF35Bを調達して「いずも」に搭載する、(2)必要に応じて米海兵隊のF35Bを「いずも」に搭載する、といった「自衛隊単独」「日米共同運用」という二種類の使い方を選択できる。
対潜水艦戦に活用する場合は、これまで通り、SH60を搭載する。任務によってはF35B、SH60、オスプレイを混載することも可能だ。
　
一方、航空自衛隊は米空軍と同じタイプのF35Aを42機導入するものの、今のところ、F35Bを採用する計画はない。自衛隊が空母艦載機部隊を持つとすれば、(1)航空自衛隊がF35Bを導入して「いずも」にパイロットごと送り込む、(2)海上自衛隊がF35Bを調達して初めて戦闘機パイロットを養成する、のどちらかとなり、今後の検討課題だろう。


目的は「離島防衛」だけではない
　
ところでなぜ、今、空母が必要なのか。最大の理由は、中国の軍事力強化に対抗して沖縄の離島防衛を強化するためである。安倍晋三政権下の2015年4月、「日米防衛協力のため指針」(ガイドライン)が改定され、地球規模での日米連携を約束する一方で、1997年改定の前ガイドラインと比べ、日本防衛をめぐる米軍の関与は大幅に後退した。ガイドラインには、米軍は「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」とあり、「支援と補完」程度の関わりにとどまることになった。
　
日本政府が米政府にガイドライン改定を持ちかけた狙いは、自衛隊を米国の世界戦略に積極的に差し出すことにより、尖閣諸島をめぐる中国との対立に米国を日本側に引き込むことにあった。しかし、その思惑は外れ、「見返りなき日米同盟の強化」だけが進み、自前で離島防衛を強化するほかなくなったのである。離島防衛を想定するならば、あえて空母を保有しなくても既存の航空自衛隊基地や民間空港を出撃基地として活用すればよいので、現状でも十分ということになる。むしろ潜水艦や航空機の餌食になりかねない空母は、護衛が必要となるため、自衛隊の戦力が分散されるマイナスもある。
　
だが、空母保有の狙いは離島防衛だけではない。海上自衛隊には、米海軍との結びつきをさらに強める材料とする思惑がある。現在、海上自衛隊は「かが」など護衛艦3隻をインド太平洋に派遣して、インドなどを親善訪問している。その途中、潜水艦「くろしお」と合流し、初めて南シナ海で対潜水艦戦訓練を行った。中国が内海化を図る南シナ海に海上自衛隊の潜水艦が潜む可能性を示しただけでも十分、中国政府を刺激した。将来、空母に改修された「いずも」や「かが」が南シナ海に現れたとすれば、どうだろうか。中国に対抗して、艦艇を差し向け、「航行の自由作戦」を展開する米国は大いに歓迎することだろう。その一方で、南シナ海の緊張を高める懸念材料になるのは間違いない。


「攻撃的兵器」はわが国にふさわしいか
　
とはいえ、安倍首相が旗振り役を務める「積極的平和主義」は自衛隊の軍事力の積極活用を意味し、自民党国防部会も今年5月、「多用途運用母艦」という名称の空母の保有を提言した。来年度、改定される「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」に「空母保有」ととれる表現が書き込まれるのは確実だろう。問題は憲法との整合性である。憲法9条に基づく「専守防衛」のもと、政府は「性能上もっぱら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられる攻撃的兵器」の保有を禁じてきた。空母保有をめぐる議論は古くから国会で続いていたが、瓦力防衛庁長官が「攻撃型空母を保有することは許されない」(1988年3月11日参院予算委)と明言する一方、「憲法上保有しうる空母はある」(88年4月12日衆院決算委)とも述べ、このとき「防御型空母を保有できる」とする政府見解が示された。
　
その例として政府は、対潜ヘリコプターを積んだ対潜空母を示し、シーレーン(海上航路)防衛を念頭に置いた答弁を繰り返した。これに対し、野党側は「攻撃型空母と防御型空母をどこで区別するのか」と追及したが、政府は一貫して空母の保有計画について否定し続け、論争が下火になったいきさつがある。その後30年が経ち、海上自衛隊の「願望」に近い空母保有計画は、安倍政権の軍事力強化の政策と共鳴し、現実のものとなりつつある。日本防衛の視点、対米協調のあり方からの検討が欠かせないものの、空母という「攻撃的兵器の保有」が平和国家・日本に相応しいのか否かがもっとも重要な論点ではないだろうか。






攻撃的兵器だの防御的兵器だのと言う神学的議論は何の意味もないので置くとして「いずも」型はある程度戦闘機を含む航空機の運用を考慮して建造されていることは間違いない。あれだけの大艦を建造するのにそうしたことは何も考えていませんなどと言うお人好しの軍隊はあり得ない。スキージャンプ台がなくても１５０メーターの滑走距離を取れればF35Bのフル運用は可能だそうだ。それは米海軍の強襲揚陸艦を見ても分かる。２５０メーターの甲板を持つ「いずも」型であれば楽勝だろう。ただ、F35Bをどこが運用するかと言う問題がある。海自が運用するのが最も効率的だろうが、それには相当な時間がかかるし、防衛大綱の変更や金も必要だ。空自が運用するとなると今度は空自の思惑があるだろうからこれまた一筋縄ではいかないだろう。海自は何だかんだと言葉を濁しながら実質的な軽空母４隻をあっという間に整備して装備した。今度はその４隻を使って空母機動部隊運用のノウハウを集めているんじゃなかろうか。「いずも」型にF35Bを積むの積まないのとか世の中を煙に巻いておいて秘かに次を目指しているような気がする。それはもっと本格的な空母の建造である。海自はできるだけ小さい排水量を公表しているが、「いずも」型は満載では３万トン近い大艦である。それでもF35Bや哨戒・揚陸用のヘリ、それから早期警戒型のオスプレイまたはヘリを搭載するには手狭だろう。これらを余裕をもって運用できるサイズと言うと満載で５万トン、甲板の全長２８０メーター、幅が４０メーター強だろうか。この程度の船を最低２隻、それを使って何をするのかって、・・。それはもちろん米軍と共同して西太平洋からインド洋の地域で中国に対抗してこれを封じ込めるんだろう。この先米中の対立がいつまで続くか分からないが、米国と同盟関係にあり、世界でも有数の海軍力を持つ日本がもう専守防衛などと言っていられる時代は終わったのかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

築地市場（東京都中央区）の閉場に伴い移転した都の新たな中央卸売市場の豊洲市場（江東区）が１１日、当初の予定から２年遅れで開場した。８３年の歴史に幕を閉じた築地市場を引き継ぐ豊洲市場は、近代的施設で今後の「日本の台所」を担う。約４００年前に始まった日本橋魚河岸（うおがし）をルーツに持つ「築地ブランド」に代わる「豊洲ブランド」の定着に向け、目利きの力が試される。開場初日は真新しい売り場で早速、マグロなどの初競りが行われた。


約４０ヘクタールの豊洲市場は築地市場の約１・７倍の広さで約６千億円をかけて整備された。開放型の築地市場と違い、閉鎖型で２４時間、低温で商品を管理する「コールドチェーン」が実現し、衛生面で大きく進歩しているのが特徴だ。施設が国際水準となり、加工なども市場内で衛生管理しながら行えることから消費者サイドの注文により細かく対応することが可能。国内遠隔地や海外などを含めた今後の販路拡大も期待される。


豊洲市場は当初、平成２８年１１月の開場予定だったが、同年就任した小池百合子都知事が移転延期を決断した。その後、豊洲市場の建物地下に土壌汚染対策として行われるはずだった盛り土がされていない問題が発覚したほか、地下水から環境基準を超える有害物質が検出されたことから、小池氏を中心に築地再整備も含めた検討に着手。昨年６月に小池氏が豊洲移転・築地再開発を表明した。閉場した築地市場の解体工事も１１日、始まる。





あの豊洲を巡る大騒ぎは何だったのかねえ。地下に水が染み出してくるだの、地下水が汚染されているだのと言うが、鉄筋の構造物で地下水が浸出してくるのは当たり前だし、地下水に汚染物質と言ってもその水を使うわけじゃない。どうでもないことで大騒ぎをしたのは小池劇場に乗せられたマスコミだろう。その小池都知事も希望の党騒動で腰が引けてからはすっかり鳴かず飛ばずになってしまった。2年間会場を遅らせて無駄な金を使ったその責任はどうなるのかねえ。何でもかんでも波に乗ると煽りまくってこければ知らん顔の無責任マスコミだが、その無責任マスコミはそう言うことは何も言わないけどなあ、・・(^。^)y-.。o○。

ツインリンクもてぎは、「2018 FIM MotoGP 世界選手権シリーズ第16戦 MOTUL 日本グランプリ」の10月15日決勝日に、オープニングセレモニーとして、航空自衛隊 百里基地 第7航空団 所属「F-4EJ（改）」の歓迎フライトを実施すると発表した。



F-4EJは、米空軍のF-4Eを改造した戦闘機で、日本での運用には不必要な装備を取り除き、データ・リンクを載せて要撃戦闘機タイプにしたもの。1981年度に生産は完了、その後、航空自衛隊の防空能力の向上・近代化の一環として、F-4EJの改修に着手。レーダー、FCS（火器管制）システムの近代化、航法、通信能力の向上、搭載ミサイルの近代化、爆撃機能の向上などが図られている。



MotoGP 日本GPのオープニングセレモニーには昨年まで、純国産練習機「T-4」が登場していたが、今年は最高速度マッハ約2.2を誇るこのF-4EJ（改）2機がツインリンクもてぎ上空をフライト。決勝レース前の会場を盛り上げる。




空自も粋なことをするね。F4EJ改がMotoGPを歓迎飛行か。1958年初飛行の長寿戦闘機F4EJ改もいよいよ退役が迫ってきたので最後の晴れ舞台でお別れ飛行かな、・・(^。^)y-.。o○。