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沖縄県議会は２６日の本会議で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決した。外交や安全保障は「国の専管事項」とされるが、その直接的な根拠は地方自治法にあるとする見方が一般的だ。

同法１条には、国と地方公共団体との役割分担のあり方が示されている。国の「本来果たすべき役割」の一つとして「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」が明記されている。外交や国防に加え、司法や治安などに関する機能や政策が該当すると解される。

一方、住民に身近な行政については「できる限り地方公共団体に委ねる」としている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる平成２８年の国と沖縄県との訴訟では、福岡高裁が「国防・外交政策に知事の審査権は及ぶものの、地方公共団体が所管する事項ではない」と指摘している。憲法には、外交や安全保障の所管に関する直接的な記載はない。




外交や防衛などに地方自治体が口を出したら国家の方針は右往左往して国際社会で信頼を失う。また、防衛に関して実力組織を持たない地方自治体があれこれ言っても意味がない。米国では州がそれぞれ独立した行政圏を有しており、州兵（予備軍程度だが、）も保有し、主権も共有するが、連邦法に優越することはできないようだ。国が他国と取り決めたことを地方自治体が妨害してその実行が遅延するのは国家の信用にかかわることでよろしくない。民意と言うが、そう言うなら現内閣も民意を受けてやっている内閣だろう。沖縄県は辺野古への移設後の米軍基地の在り方について国ととことん協議対話をすべきで、今更、作る、作らないの対話は意味がない、・・(^。^)y-.。o○。

万が一への備えのフネ、北海道へ
　
白黒の大きな船体で苫小牧西港に近づくフェリー。やがて接岸すると、なかからは迷彩服を着用した自衛官と、自衛隊の大型トラックが出てきました。2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震を受け、貨客船「はくおう」が隊員や車両などを輸送してきたのです。そして「はくおう」自身はこれから数日間、被災者向けの入浴支援を実施します。

民間船舶である「はくおう」は、防衛省がPFI契約に基づいて、自衛隊の訓練や災害発生などの緊急事態に使用するためチャーターしているフェリーです。普段は、民間企業が乗員の訓練や整備を行っていますが、必要とあれば、防衛省が主体となって「はくおう」を使用して、自衛隊の部隊などの輸送や被災地支援をするために運用されます。
　
このPFIとは、公共サービスを提供するときに、民間の資産や資金、施設などを活用する「民間資金等活用事業」のことです。PFI事業の目的は、事業コストの低減・効率化、事業の質の向上、人的資源の有効活用です。
　
例えば「はくおう」の場合、普段は民間に維持管理を委託することによって、防衛省としては維持費の捻出が抑えられるほか、自衛官を配置する必要もなくなるため、人的資源を効率的に運用することができます。
　
同じPFI契約で運用される船舶には「ナッチャンWorld」というフェリーもあります。「ナッチャンWorld」と「はくおう」は両方とも特別目的会社「高速マリン・トランスポート」が保有するフェリーで自衛隊や在日米軍の輸送業務を請け負いつつ自衛隊の輸送などを行っていない時は一般客向けのクルーズなども行っています。


「はくおう」はどんなフネ？
　
前述のように、「はくおう」が北海道胆振東部地震を受け、9月13日より被災者支援を開始するため、苫小牧西港を訪れました。港に接岸する「はくおう」の全長は199.5mです。これは、海上交通安全法によって定められている全長200m以上の巨大船に分類されないための措置だといいます。そうすることによって巨大船が受ける各種の制約を回避することができ、国内の様々な水路を通過し、各地の接岸可能な港湾施設に入っていくことができるのです。
　
取材したのは入浴支援開始予定日の前日、9月12日でした。遠くから見えていた大きな船体が、ゆっくりと苫小牧西港に近づいてきます。無事に接岸して、後部のドアが開くと、なかから陸上自衛隊の大型トラックが降りてきました。北海道の大地に降り立ったトラックは、関係者と調整したあとに、被災地に向けて出発します。これから、物資集積所と避難所を結ぶ輸送任務に従事するそうです。
　
停泊している「はくおう」の船内では、被災者支援のための準備が着々と行われていました。そうしたなか船内を案内してくれたのは、防衛装備庁調達事業部の今泉事務官です。


「客船」だからこそ可能な被災者支援を
　
乗船すると広い車両甲板を通過します。その中央に客室へ上がるためのエレベーターが設置してありました。被災者が安全に迷うことなく進めるように、三角コーンで道が作られ、張り紙も多く準備されています。
　
ロビーまで上がると、そこは豪華客船並みの内装が広がっていました。ロビー入り口には医療相談コーナーが設置され、血圧測定と簡単な問診を行ってくれます。受付を済ますと、船内の浴場まで案内されます。浴場は一度に20名ほどが入れる空間になっていて、大きな窓が設置してあることから、外の景色を眺めながらお風呂に入ることができます。隣の部屋は洗濯室になっていて、洗濯機と乾燥機を無料で使用することができます。また、無料で使える洗剤も設置されていました。
　
再びロビーに戻ると、大きな冷蔵ケースにお茶やソフトドリンクがギッシリと詰め込まれていて、「おひとり様1本まで」との貼り紙が目に入りました。その近くには、持ち帰り自由な子供向け自衛隊関連グッズが置いてあります。ロビーの中央にある階段を上がり、更に奥に進むとレストランがありました。ここでは、ゆったりとしたソファーに座りながら、陸上自衛隊第7音楽隊の演奏を聴くことができます。
　
一般の客船でいう2等客室が休憩所として開放されていて、ここでは携帯電話などの充電をすることもできます。個室は授乳室として解放されており、必要であればいつもで使える状態になっていました。こうした被災者への生活支援は各地の被災地で行われていて、苫小牧に来た「はくおう」は、西日本豪雨の被害にあった広島県でも、同様の被災者支援を行ってきました。また、岡山県では、客室の一部を解放して、宿泊支援も行っています。




自衛隊は輸送艦不足を補うために高速のフェリーや客船を必要に応じてチャーターしている。この「はくおう」も30ノットの高速と1000人近い人員と200両の車両輸送能力を持ち「ナッチャンワールド」とともに自衛隊の海上輸送能力増強の核となっている。買い取って運用と言う話もあったようだが、維持管理などの問題でチャーターになったようだ。こうした船は元が客船なので居住性は悪くはないので災害の際の避難船や野戦病院キットを載せて応急の病院船として使用することも可能なのでそれなりに重宝するだろう。ただ、戦時の運用をどうするのかちょっと気になるところではあるが、・・(^。^)y-.。o○。

安倍晋三首相は２６日、中国・北京で李克強首相、習近平国家主席とそれぞれ会談し、経済や安全保障など幅広い分野での協力強化を確認した。これに先立ち、日中両政府は「第三国市場協力フォーラム」を開き、日中の企業などが両国以外でインフラ投資などを共同で展開するための５２件の覚書を締結した。

中国には日中協力をてこに現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を加速させたいとの思惑もある。安倍首相は両国の企業が「協調」し、アジアのインフラ投資を推進する必要性を強調した。一方でインフラ協力では「開放性」や「透明性」などを確保することが前提になると述べ、中国側にくぎを刺した。

日本企業にとって中国の巨大な市場は依然として魅力的で、特に医療・介護市場はさらに成長が見込まれる。一方、米中貿易戦争の余波や中国独自の規制の影響などで、拠点を他国に移す動きも出ており、各社は難しい経営判断を迫られている。


「一時の厳しさと比べ、融和ムードが高まってきた」

富士通の田中達也社長は日中関係について、２６日の決算会見でこう指摘した。同社の顧客となる日系企業の現地ビジネス拡大に期待を寄せ、「（あらゆるモノをネットにつなぐ）ＩｏＴやデジタルの分野でも、チャンス到来だ」と話した。

中国では高齢化が進行し、１人当たりの医療費支出の伸びはアジアで最大。国内介護最大手のニチイ学館は昨年末、北京で認知症の高齢者に特化した居住型介護サービスを始めた。車いすメーカーや認知症予防の医療機器メーカーも商機を探る。伊藤忠商事は、資本提携する中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループと、中国の病院経営への参画を視野に調査を進める。

金融業界でも、佐藤康博会長が訪中団に参加したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、５つの提携を締結。中国工商銀行とは、両国の海外拠点網や金融ノウハウを相互活用して、日中企業の第三国への進出や投資に資金支援やサービス提供などを行う。

パナソニックは、雲南省昆明で大規模な都市開発に参入し、各住戸で太陽光パネルやエアコンなどに同社の製品を導入する。幹部は「中国市場は規模と（ビジネス展開の）スピードが魅力だ」と指摘する。

一方でパナソニックは、中国で製造する車載用機器のうち米国向けをタイやメキシコに移管することを検討している。米国による中国製品への制裁関税発動を受けての措置だ。

貿易戦争の影響で、中国から米国に輸出する製品の生産拠点を移す動きは広がっている。日本電産は自動車や家電向けモーターの生産の一部をメキシコに移す。「どこからでも供給できる体制をとる」（永守重信会長）狙いがある。

自動車メーカーでは、中国での現地生産の撤退を決めたスズキ以外の日系大手は現地生産を強化する考えだ。





中国は対米闘争で手一杯でこれ以上敵対関係国を増やしたくないという思惑があるので米国に最も近い日本に関して親日に振ったんだろう。この国も「元祖自分良ければすべて良し」の国なんで巨大市場ではあるが、何時どっちに振れるか分からないのでその点は注意を要するだろう。何だかんだ言っても尖閣諸島では圧力をかけまくっているんだからその動向には常に慎重な見極めが必要だろう、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は２６日、日米両国が共同開発している新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の迎撃実験が米ハワイで行われ、成功したと発表した。迎撃実験が行われたのは４回目で、直近２回は失敗に終わっていた。政府は北朝鮮などの弾道ミサイルに備えるため、同迎撃ミサイルを平成３３年度までに配備する方針だ。


米軍のイージス艦がＳＭ３ブロック２Ａを発射し、弾道ミサイルを模した標的を迎撃した。昨年６月と今年１月の迎撃実験は失敗していただけに、今回も不調に終われば導入計画への影響も懸念されていた。


ＳＭ３ブロック２Ａが迎撃できる高度は地上１千キロ以上とされ、現行の「ＳＭ３ブロック１Ａ」の約３００キロを大きく上回る。射程も延伸し、弾道ミサイルを高い高度に打ち上げて迎撃を困難にする「ロフテッド軌道」の発射にも対応できるなど高い性能を持つ。


ＳＭ３ブロック２Ａのうち、日本は弾頭を摩擦熱などから保護するため先端に取り付ける「ノーズコーン」や「ロケットモーター」などの開発を担う。完成後は海上自衛隊のイージス艦や、陸上自衛隊が新たに導入するイージス・アショアに搭載する。




弾道弾防衛システムなどは装備していることに意味があるので試射に成功して装備化が進んだことはいいことだ。イージスアショアも地元が反対しているが、普段はミサイルが飛ぶわけでもなければ騒音が出るわけでもない。レーダーの電磁波なんて言うが、電磁波なんて今時どこでも世間を飛び回っている。もしもそこからミサイルが飛び出すときはどこにいても危ないに変わりはないので特に反対する必要もないんじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。