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沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３０日、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると表明したことを受けて、第三者機関の国地方係争処理委員会に不服申し立てを近く行う意向を示した。



玉城氏は「結論ありきで、法治国家にあるまじき対応だ。公平性、中立性を欠く判断に強い憤りを禁じ得ない」と反発した。東京都内で記者団の取材に答えた。





「結論ありき」は埋め立て承認撤回の時も一緒だから自分の時だけそれを言うのも我田引水だろう。対話とか協議とか言うが、何を対話するんだろうか。もうそんな状態ではないのだから国は万難を排しても作るしかないだろう。その後、基地負担について話し合えばいい。今、話し合っても双方の主張がぶつかるだけで落としどころがないのだから意味がない、・・(^。^)y-.。o○。

朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。


韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。


日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。


原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（富山市）など約７０社を相手にした計１５件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。（ソウル＝武田肇）




これも感情的主観主義に司法がなびいたまさに結論ありきだろうけどこうなると日本企業は韓国から総引き揚げだな。政治的に断交は難しいだろうけど経済的には断交しても日本にはさほど影響はないだろう。こんなバカげた国からは日本資本はすべて引き上げてしまえ、・・(^。^)y-.。o○。

石井啓一国土交通相は30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。


事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。


国交省によると、決定通知書が防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。


岩屋毅防衛相は会見で、移設工事について「現地の気象状況などを踏まえ、準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。辺野古移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しとなっており、政府は可能な限り工事を進め、移設計画の既成事実化を狙うとみられる。


国交相の決定に対し、辺野古移設阻止を掲げる沖縄県の玉城デニー知事の反発は必至。県は対抗措置として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などを検討する。




想定通りの結果だろう。工事が再開されると埋め立てが始まるか。また騒ぎになるが、国家間で合意したことだからあまり地方が口を出すのはどうかと思うが、まあ何でも気に入らないと反対だからなあ。これで一層騒ぎがひどくなるだろう。もうこの際、何をしても反対なんだから特別法でも作って国主導で移設を完了したらどうだろう、・・(^。^)y-.。o○。