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訪米中の岩屋毅防衛相は16日午後（日本時間17日午前）、シャナハン米国防長官代行とワシントン郊外の国防総省で初めて会談した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射を受けて日韓関係が悪化する中でも、日米韓3カ国による抑止力が北朝鮮への対処などで不可欠だと確認。宇宙、サイバーなどの「新たな領域」を重視する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を踏まえ、日米連携を進める方針でも一致した。


米軍普天間飛行場移設問題を巡り、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と改めて確認。岩屋氏は土砂投入開始など工事進捗状況を説明した。




結局、日米韓の連携による中朝に対する抑止力の維持というのが米国の考える基本路線なんで日本も強硬手段に出られないという弱みがあるんだろう。しかし、今の文政権は日韓関係を壊して日米韓の連携を崩壊させるためにあの手この手を尽くしているんでこのまま放置しておくと次は自衛隊に向けて実弾を撃って来るかもしれない。日米韓の連携に終止符を打って北と合流、東アジアに核保有国としての存在感を示して国際社会で米中どちらにも依存しない独自の路線を取るのが文政権の野望なのかもしれない。その布石として日本に武力攻撃を仕掛けるなんて連中には容易いことかもしれない。仮に自衛隊機の1機や2機を撃墜しても日本は手を出せないと踏んでいるんだろう。その点は十分注意しないといけないかも、・・(^。^)y-.。o○。

韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。数日前に出された「２０１８年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。

日本も強硬に対抗する局面だ。安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから１週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。続けて最近では韓国政府に過去１０年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。

関連業界では日本が今年世界１位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。

重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。１９９７年１１月初め、日本は韓国から１００億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務１２００億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくＩＭＦに救済金融を申請した。外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。




やはり韓国には経済制裁が一番効くんだろうなあ。査証免除協定を停止して観光客の入国を制限、国内銀行を通じた信用取引を停止させて資金の流通を停止、トランプ大統領じゃないが韓国製品に100%くらいの関税をかけて物の流れも止めてやればいい。日本も影響を受けるだろうけど日本は十分体力があるだろう。立法措置と言うが、韓国との関係に関する特別措置法とか時限立法でも作ってすべて省令か何かでやれるようにしたらどうだろう。ちょっと乱暴に過ぎるか。もう韓国との関係は一旦切ってリセットした方がいいだろう、・・(^。^)y-.。o○。

菅義偉官房長官が「韓国大統領の発言は国際法と違うということを確かに言っておきたい」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判した。

１６日、日本のＢＳ日テレに出演した菅長官は大法院（最高裁）の徴用判決に対して「条約で合意した内容は当事国のすべての国家機関、すなわち行政・司法・立法全体が遵守しなければならないというのが国際法の大原則」としてこのように話した。

菅長官の発言は１０日、新年記者会見で文大統領が述べた発言を正面から批判したものだ。

「韓国が譲歩する可能性があるか」という司会者の質問に菅長官は「譲歩ではなく、どの国でも守らなければならない約束であり、国際法の大原則」と話した。

また、「合意したのはどの国でも守るのが当然で、その中には司法府も含まれている」として「国際法の大原則を否定するような行動をしてはならない」と主張した。

文大統領は１０日、会見で「（徴用判決などは）韓国政府が作り出した問題でなく、過去の不幸だった古い歴史のために作られている問題」「日本政府が謙虚な立場をとるべきだ」「三権分立によって司法府の判決に政府が関与することはできない」と話した。

日本はその間この発言に対して「大統領が首長を任命する国家機関（大法院）の判決にもかかわらず、政府に責任がないというのはつじつまが合わない」と反発してきた。

この日も「韓国は三権分立を根拠に司法府に関与できないという」との質問に菅長官は「誤った主張だ。国際法上、条約に対する大原則は全く違う」と答えた。

菅長官は「レーダー照射」問題に関しては「事実は一つだけであるため、そんなこと（韓国艦船のレーダー照射）があったのは事実であり、それはきわめて危険なこと」としながら「両側が持っているものなどを互いに交換するのが必要だと考える」と話した。韓国側に艦船レーダーの周波数情報を要求する日本防衛省の立場から説明したものだ。

「第三者である米国はこの問題をどのように見ているか」という司会者の質問に菅長官は「日米同盟関係の中で今回の問題を含んで米国とは情報を共有している」として「米国にはっきりと説明している」と話した。

これを受け、１６日（現地時間）、米ワシントンで開かれる岩屋毅防衛相とパトリック・シャナハン米国防長官代行の会談で日本政府が韓国とのレーダー葛藤問題を提起するかにも関心が集まっている。




これは全くわが官房長官の言う通りで国際法は合意なり批准すればその効力は国内すべての司法行政立法機関に及ぶ。韓国には異なる国際法の解釈があるようだが、それは間違っている。この先、日本も対韓強硬策に出るには米国の了解を取り付けたいという考えがあるのだろう。しっかり説明してがんと一発強烈なのを食らわしてやれば参院選も大勝かもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。

また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。

会議ではさらに、自衛隊も海上保安庁も韓国軍が捜索していたとする北朝鮮漁船からの救難信号を確認していないことをめぐり、「（北朝鮮漁船の）違法操業を韓国海軍がほう助しているのでは」と、韓国軍の行動に疑問を呈する声すら上がった。

そして「彼ら（韓国）に痛みの残る対応をしてもらわないと筋が通らない」などと、政府に、韓国側への厳しい対応を求める意見が相次いだ。

ある自民党議員は、根拠の乏しい主張を繰り返す韓国側に対して日本政府の対応が後手に回っているのではないかと指摘し、「自民党政権に対する不信、参院選も控える中で、（政府の適切な対応が）何もないじゃないかと返ってくる可能性がある」と危惧している。

政府は今後、韓国側に対し、レーダーに関するデータの交換を求めるなど、照射の事実を認めるよう引き続きはたらきかける姿勢だが、経済制裁などの強硬な対応を求める自民党内の声は、さらに強まる可能性がある。



政府は中朝に対する日米韓の連携維持と拉致問題に対する韓国の仲介を考慮しているんだろうか。でも韓国はもうすでに中朝ラインに入っているし、拉致も北の言いなりだろうから仲介の役には立たない。強硬な対応をした方がいいという意見もあれば冷静な対応をした方がいいという意見もある。政府としては国際社会の中で韓国の非礼を証明していこうというのだろうけど文政権が健在なうちは強硬策をやってもやらなくても関係修復は無理じゃないだろうかねえ。ただ厳しい対応をすれば参院選は有利になるかも、・・(^。^)y-.。o○。

岩屋毅防衛相は16日（日本時間17日）、2030年代に退役が見込まれる航空自衛隊の戦闘機F2の後継について、国内企業だけで開発する案に否定的な考えを示した。「今どき一国だけで戦闘機をつくることになっていない」と述べた。ワシントンの米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演後、参加者の質問に答えた。



同時に「米国など他国との共同開発も視野に入れ、国内企業が参画できる日本主導の開発にしたい」と強調した。昨年末の次期中期防衛力整備計画では、国産か共同開発かなどの具体案の明記は見送っていた。




これは確かにその通りだろう。そうすると米国、英国などが候補になるか。米国はF22のグレードアップ、英国はテンペストの開発辺りだろうか。ちょっと時期が悪いが、まあ、昔のよしみで英国がいいんじゃなかろうか。でも実際に開発するんだろうかねえ。タイフーンの後継などと言うが、そうするとEUも入ってくるんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。