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2019年10月26日 イイね!

ついうっかり、人間がルーズでなどと言う言い訳が通ると思うのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

秘書が地元有権者に2万円の香典を渡した疑いが『週刊文春』に報じられ、25日に経済産業大臣を辞任した菅原氏。辞任の理由について菅原氏は、「現在、私の地元の政治活動に関して様々な報道がされているが、今日から各委員会も本格化して動き出す中で、私の問題に関して国会が停滞する、法案審議ができないのは本意ではない」と説明した。

公職選挙法では、地元有権者に香典を渡す行為は政治家本人が渡す場合を除いて原則、寄付行為にあたるとして禁じられている。また、菅原氏は2006年から2007年にかけて、地元選挙区の支援者に「メロン」「カニ」などの贈答品を配った疑惑があり、国会で追求を受けていた。

菅原氏は24日、「明日の国会で説明する」と述べ、ブログでも「一歩ずつ日本のためにやるべきことをつとめていく」と続投を思わせる投稿をしていたが、なぜ急転直下の辞任となったのか。テレビ朝日政治部官邸キャップの吉野真太郎記者は次のように指摘する。
 
「安倍政権はもう7年になるが、閣僚の疑惑に対する方針は一貫している。まずは自分で説明すること、そして説明できなければ更迭。今回は贈答品のリストが出ていたが、それが本物かどうかも含めて官邸は『まずは説明してみなさい』というスタンスだった。今週になって報じられたのが香典で、これは永田町関係者なら“いろはのい”のような問題だが、あろうことか秘書が持って行ったことが証拠とともに報じられた。これで空気が一変し、一気に更迭の流れになった」

菅原氏の辞任は更迭だと指摘する吉野記者。これまでの事例と共通する部分があるといい、「更迭が発表された時には後任も決まっているということ。菅原氏が安倍総理に辞表を提出して官邸を後にしたのは午前8時半、そして後任の梶山氏が官邸に呼ばれたのはその8分後で、あまりにも用意周到。あくまでも菅原氏に“一晩考えて自分で決めた”という形を整えてあげたのでは」との見方を示す。
 
さらに背景には関西電力の金品受領問題もあるとし、「経済産業省は電力業界の監督官庁で関西電力の問題を徹底的に調査して是正する立場にある。そのトップの経産大臣がカネの問題を抱えているというのは示しがつかない」と指摘した。

また、政治ジャーナリストの細川隆三氏は「『カニ』や『メロン』で叩かれていて、一番気を付けなければいけない時に、香典問題。永田町の常識からすれば想像を絶すること」と苦言を呈しつつ、「安倍内閣の身体検査はそんなにガチガチではないことが見て取れる。一番厳しかったのは小泉内閣で、永田町の噂話レベルでも閣僚にはなれなかった。今回、メロンだカニだという噂が耳に入っていたとしても、かなり前の話なので乗り切れると思ったかもしれないが、香典の話が事実なら完全にアウト。ブログには『自分で説明する』と書いていたが、辞任したのでしないだろう」と懸念を示す。
 
一方、こうした秘書の活動が当たり前になっていたのかという疑問には、「良い事務所は古参の秘書がいて、事務所の統率を取る。菅原氏にそういう方がいたというのはあまり聞かないが、もし今回のようなことが日常的に行われていたとしたら、菅原氏は秘書を教育・指導しないといけない。それがまったくできていない」と指摘した。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)



閣僚になるのだからもう何期も議員をやっている政治家なので政治資金規正法について知らなかったは通らないだろうし、秘書と調整もせずに別々に香典を持って同じ葬儀に行くなど考えられない。脱税をしたお笑い芸人もそうだが、会社を作って自分の給料をその会社に振り込ませること自体が税金対策でそこまでやっている人間が、税理士にも注意されていたにもかかわらず、「ただルーズで申告をしなかった」などと言うのもあり得ない。国民の代表として国政に携わる者が決められたことをきちんと守らずにどの面を下げて世の中を良くしようと言うのだろうか。税金を納めるのも国民の義務、やるべきことはきちんとやるべきだろう。重々不届きである、・・(^。^)y-.。o○。

Posted at 2019/10/26 11:46:58 | コメント(0) | トラックバック(0) | 政治 | 日記
2019年10月26日 イイね!

自己正当化と自己弁護に終始する韓国、・・(^。^)y-.。o○。

韓国政府高位当局者「韓日関係は韓日間で解かなければ」 「この間“1+1+α”形式の様々な案が議論された 首相会談では首脳会談の具体的提案はしなかった」 スティルウェル米東アジア太平洋次官補、5日訪韓
 
韓日葛藤の中で両国の首相会談が約1年ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。
 
韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。さらに「韓日関係は、米国に解決してくれと言うのでなく、韓日間で解かなければならない」と付け加えた。
 
これと関連して、デイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋担当次官補が来月5日に韓国を訪問する予定だ。米国務省は24日(現地時間)、スティルウェル次官補が訪韓期間に韓国政府関係者たちと会い、韓米同盟強化、インド太平洋戦略での協力、韓国の新南方政策について議論すると明らかにしたが、GSOMIAと関連しても米国の立場表明があると予想される。
 
強制動員問題の解決法と関連して、韓日間にはこれまで様々なチャンネルを通じて韓国が提案した1+1(韓日企業の自発的拠出で基金造成)案を変形した“1+1+α”形式の様々な案が議論されてきたと、同高位当局者は紹介した。また、韓国最高裁(大法院)で確定判決を受けた強制動員被害者に対する対策と訴訟が進行中だが、訴訟を提起しなかった被害者をすべて含む包括的な解決法を指向するのか、まずは勝訴した原告に対する早い解決を先に目指す方が良いのか、長短を検討していると説明した。
 
一方、日本の読売新聞は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相宛てに送った親書には「可能なら近い時期に会い、未来指向的な両国関係に向けた議論をしたい」と書かれていたと匿名の日本政府関係者の話を引用して25日報道した。これに対して、同高位当局者は「李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本の安倍晋三首相と会談した後に『韓日関係が改善され、両首脳(文在寅大統領と安倍首相)が会えば良いのではないか』と言及し、首脳会談を具体的に提案したことはない」と話した。
 
また、李洛淵首相が安倍首相に「韓国は1965年の韓日基本条約と請求権協定を尊重してきたし、今後もそうするだろう」と明らかにしたことに対して、前出の韓国政府高位当局者は「日本は韓国が国際法を守らない国というフレームを作ろうとしているが、私たちは請求権協定を遵守してきたことを強調し反論した」と説明した。(パク・ミンヒ記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ))



韓国と言う国は問題のすり替えが常套手段ではあるが、現在の日韓の問題は輸出規制やGSOMIAではなく韓国が日韓請求権協定を捻じ曲げたことに端を発している問題でそれを是正すれば解決することだろう。

「日本は韓国が国際法を守らない国というフレームを作ろうとしているが、私たちは請求権協定を遵守してきたことを強調し反論した」

と言うが、韓国が国際法を守っていないことはフレームを作る、作らない以前の問題で明々白々な事実だろう。この国の言うことを聞いていると何だか頭がおかしくなってきそうだが、要は自分たちの足元が危うくなってきたので日本にすり寄り始めたということだろう、・・(^。^)y-.。o○。


Posted at 2019/10/26 10:50:03 | コメント(0) | トラックバック(0) | 政治 | 日記

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