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政府は12日、北朝鮮が弾道ミサイル発射を続けている現状を踏まえ、迎撃ミサイル改修などの強化策を盛り込んだ2019年度補正予算案を自民党国防部会などの合同会議に示した。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）改良型の導入前倒しが柱。防衛省関連の補正予算案は約4200億円となる。
　
補正予算案には、台風などの被害が相次いだことを受け、災害派遣で損傷を受けた装備品を整備する費用も計上した。一方、政府は米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの日本における組み立てを来年度以降も継続する方針も伝達した。


以前は補正予算では正面装備などは購入しなかったが、最近は航空機、装甲車などの正面装備をガンガン購入している。だから防衛予算は当初予算に補正予算を足した分となるんだろう。そうすると平成31年・令和元年度は５兆７千億ほどにもなるが、そんなことをウダウダ言ってはいけない。今の日本を取り巻く情勢を考えたら少なくとも防衛費は５０％増くらいにしないといけないだろう。自分の国は自分たちで守るしかない。誰も守ってはくれないのだから、・・(^。^)y-.。o○。

政府は中東海域の情報収集強化を目的とする海上自衛隊の独自派遣に合わせ、バーレーンにある米海軍第５艦隊司令部に幹部自衛官を連絡員（ＬＯ）として派遣する方向で検討に入った。海自が得た情報を米軍と共有することで、米国が主導する有志連合（センチネル作戦）の情報を入手しやすくなり、日本関係船舶の安全確保にも役立てる。中東派遣に関する閣議決定には、国会報告を少なくとも１年ごとに実施することなどを盛り込む方針だ。
　
政府は海自の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機を来月にも派遣する方針だ。オマーン湾からアデン湾にかけて活動し、緊迫度が高いホルムズ海峡への派遣は見送る。一方、１月下旬にも活動を本格化するとみられる有志連合は、ホルムズ海峡を航行する船舶の警護にも当たる。情報収集任務を担当する連絡員を米軍に置くことで、中東海域の情報収集能力の向上を図る。ホルムズ海峡はサウジアラビアなどペルシャ湾沿岸国と外洋をつなぐ要衝だ。日本が輸入する原油の８割以上が通過するため、その情報は「日本船舶を守る上で非常に有意義」（政府関係者）となる。
　
１１月にバーレーンに発足した有志連合の司令部には連絡員を送らない。派遣すればより円滑な情報共有が可能となるが、有志連合と一体化していると見なされ、イランとの関係に悪影響を及ぼしかねないからだ。政府はあくまで独自に自衛隊を派遣することでイランとの関係も重視しながら、外交努力による中東の安定化を目指している。護衛艦などの派遣は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする。政府は与党協議を経て、２０日の閣議決定を目指している。

決定には、外交努力による緊張緩和を優先する方針を明記。派遣理由として、日本が緊急に対応する必要性のほか、中東地域の安定が国際社会の繁栄に重要となる
▽日本が原油輸入の８割以上を中東に依存する
▽有志連合を主導する米国のほか、フランスやインドも航行の安全確保に部隊を展開する
－点を列挙する考えだ。



あちこち顔色を見ながら国内事情も踏まえて綱渡りの対応だが、国を守るのは自国民で他国が守ってくれるわけではない。ましてエネルギーの8割を頼っている中東のオイルルートであれば日本にとって死活問題である。また今の国際社会で日本が所属するのは英米を中心とした自由主義陣営しかありえない。日本独特の玉虫色がいいか悪いかは別にして自国の安全を確保するのは自国しかないことを鮮明にすべきだと思うがどうだろう、・・(^。^)y-.。o○。

三菱重工業傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）は10日、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」（旧MRJ）の滑走試験を米国で報道陣に公開した。同社はこれまでに初号機の納入を5度延期。現行の納入目標が来年半ばに迫る中、開発は正念場を迎えている。
　
米ワシントン州のグラントカウンティー国際空港では、現在4機が飛行試験を実施。この日は天候不良で離陸できなかったものの、1機が滑走路を時速70～100キロで走行し、走行性能を確認した。



ここが正念場、諦めたら日本は二度と旅客機の開発ができなくなる。すそ野の広い航空機産業は明日の日本には絶対に必要な産業だ。とにかく1日も早くM90を世に出すこと、頑張れ、三菱重工、・・(^。^)y-.。o○。