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推進システム異常で9カ月にわたり修理中だった新型フリゲート艦「大邱」（2800トン、写真）が、修理完了からわずか1カ月で再び欠陥が見つかり、動きを止めた。3400億ウォン（現在のレートで約320億円）を投じて建造した大邱は今年1月、戦力化してからわずか5カ月で故障が見つかり、作戦に投入できなくなった。韓国軍の最新型艦艇すら、相次ぐ故障できちんと機能せずにいるのだ。防衛産業不正で大変な目に遭ってきた韓国軍内外では、兵器の管理システムが依然として改善されていないという懸念の声が強まりつつある。
　
韓国軍関係者は19日、「先月初めに東海で作戦に投入されていた大邱で、推進系統の振動現象が見つかった」として「母港に帰還した後、異常現象の正確な原因を探している」と語った。新型フリゲートの1番艦に当たる大邱は、韓国海軍の戦闘艦としては初めて推進電動機（電気モーター）とガス・タービン・エンジンを組み合わせた「ハイブリッド推進システム」を採用し、注目を集めた。従来のガス・タービン・エンジンに加えて推進電動機を使用することにより、敵に聞かれる騒音を小さくできる、ということだった。だが運用の過程で問題点が次々と発見され、推進システムの欠陥により、昨年8月の戦力化以降の16カ月間でわずか6カ月しか作戦に投入されていない。
　
韓国軍は、最初に故障が見つかった当時、推進システムの欠陥の原因を「ユーザー運用の不適合」としていた。大邱が鎮海港に停泊する過程で、水深の浅さを考慮しなかったため、スクリューが海底に接触して推進システムに異常が生じたというのだ。当時の艦長は、大邱が試験運用を始めた2017年以降、電気モーターとガスタービンがそれぞれ10回も故障したと報告したが、こうした意見は反映されなかった。
　
韓国軍では、今回再び推進システムの欠陥が見つかったことで当惑気味の雰囲気だ。韓国海軍の関係者は「今回の欠陥が前回と同一部分の故障なのかどうかは確認が必要」としつつ「専門機関と共に正確な原因を究明した後、引き続き措置を取る予定」と語った。このように問題が生じているが、韓国軍は大邱系列の3番艦となる新型フリゲートを建造している。韓国海軍側は、大邱は最初の運用を通して艦の問題点を探し出す「先導艦」（1番艦）の役割を果たしているだけに、ほかの艦に比べて故障が多いこともあり得る－という立場だ。
　
しかし、韓国軍の兵器システムの問題は、昨日今日始まったことではない。2014年に旧型の不良ソナー（音波探知機）を積んで問題になった「統営」は、まだ新型ソナーを積むことができずにいる。問題が提起されてから5年たったが、事実上「目が悪いまま」航海しているのだ。韓国海軍と防衛事業庁は「外国企業との法的問題の解決にかなり時間がかかった」と説明した。統営のソナーは来年4月にようやく搭載される予定だ。
　
「名品兵器」とPRしてきた複合型小銃K11は、問題点が改善されないことを受け、韓国軍が事業中止を宣言した。韓国大統領府（青瓦台）が「名品ヘリ」と宣伝していたスリオン・ヘリと同種のマリンオンは、メインローターと胴体をつなぐ軸の不良で墜落した。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「成果中心の無理な事業推進が繰り返されている」として「問題点が提起されても、兵器導入事業に支障を来さないため押し付け式で兵器システムを導入している」と指摘した。



イージス艦だ、戦闘機だ、戦車だ、空母だ、原潜だなんて騒いでいるけどスクラップ製造工場のようなものだなあ。ミサイル撃てば明後日の方に飛んでいくし、戦車は障害物が越えられずにスタックするし、潜水艦は潜航できないし、戦闘機はマンホールに落っこちるし、自走砲は射撃できないし、所詮は技術もないのにあれやこれや欲しがって無理に作るからこういうことになるんだろう。KF-Xはどうなるんだろう。米国に泣きつくんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

２０日に閣議決定した令和２年度予算案の防衛費は８年連続増加し、過去最高の５兆３１３３億円（前年度比１・１％増）となった。昨年末に策定した中期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に沿って、宇宙・サイバー・電磁波という新たな防衛領域の能力強化に重点的に予算配分した。
　
このうち「宇宙」関連には計５０６億円を計上。航空自衛隊への宇宙作戦隊（定員２０人）新設や、日本の人工衛星への電磁波妨害を監視・把握する装置の取得費などを盛り込んだ。
　
また、空自Ｆ２戦闘機の後継機（次期戦闘機）の開発費に１１１億円を計上した。日本主導の開発とし、初期的な設計作業に着手する。戦闘機運用の根幹システムの更新を将来にわたり日本で行うための技術研究費（７６億円）や、防衛装備庁の責任者ポスト新設など関連経費も含めると２８０億円になる。
　
海上自衛隊の護衛艦「いずも」は、戦闘機の発着が可能となるよう３１億円かけて改修し、事実上空母化する。改修後のいずもで運用する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを６機、７９３億円で取得する。相手の射程圏外から発射できる長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」は１３６億円で取得する。



宇宙、サイバー、電磁波、時代の潮流ではある。そして長距離兵器、専守防衛＝本土決戦、それでは被害が大きくなりすぎる。脅威は日本からできるだけ遠いところで撃破するのが鉄則、日本の周りはおかしな国や物騒な国ばかり、いい加減に神学論争は止めて現実を直視して国家と国民の安全を守れる強固な防衛力を整備してほしいと思う。もっとも安上がりで確実かつ簡単な方法は戦略原潜を配備してしまうことだが、難しいだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。

政府が２０日、閣議決定した令和２年度予算案で、海上保安庁は２２５３億８７００万円を計上。中国公船の侵入が相次ぐ尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海上警備、日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」で違法操業する北朝鮮漁船の取り締まり、東京五輪・パラリンピックのテロ対策など多少面への対応力強化のため、大型巡視船や航空機拡充費用を盛り込んだ。人員も４３６人増員し、過去最高の１万４３２８人態勢とする。
　
尖閣諸島警備などをめぐっては２０８億２０００万円を計上。大型巡視船４隻やヘリコプター搭載型巡視船４隻の建造費などに充てる。また日本周辺海域に侵入する外国船への監視体制を強化するため新型ジェット機３機の建造に７０億５０００万円を計上するなどした。
　
また海上保安庁の警備救難部刑事課に外国船の違法操業対策に特化した「外国人漁業対策室」を新設。外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めるため海洋情報部情報管理課に「海洋情報分析調整官」を置くなどする。



海洋国家日本の海域を守る海保として１万５千人弱では少しばかり組織が小さすぎるんじゃなかろうか。当面２万、次は３万、そして将来的には警視庁程度の組織に拡大する必要があるだろう。陸を守る警察が２５万なら海の治安を守る海保も５万くらいいてもいいだろう。もっともそんなに人が集まらないか。こっちも無人化、省力化を促進だな、・・(^。^)y-.。o○。

政府は20日、2020年度当初予算案の防衛費を過去最高の５兆3133億円とすることを閣議決定した。30年代に退役時期を迎える戦闘機Ｆ２の後継機開発費111億円のほか、米ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の取得費用などを盛り込んだ。

次期戦闘機の開発は、国際協力を視野に「わが国主導の開発に着手」する方針で、20年度は性能や機体形状の検討など戦闘機システム全体の初期的な設計作業を開始する。これにセンサーやエンジンなどの研究・試験費用など関連経費を合わせると総額で約280億円にのぼる。

防衛省は後継機には、高いステルス性などに加え、米軍との共同対処を可能にする相互運用性の確保が必要としている。他国との共同開発を想定しているが、河野太郎防衛相は17日の会見で「何も決まっていない状況」とした上で、同盟国の米国のほか英国とも「これまでさまざま、意見交換してきている」と述べた。

Ｆ35の取得費用には、Ａ型３機に281億円、短距離離陸・垂直離着陸が可能なＢ型６機に793億円を計上した。Ａ型については昨年、コスト削減のため国内企業（三菱重工）による最終組み立てと検査（ＦＡＣＯ）を完成機輸入に切り替えることが閣議了解されていたが、方針転換し国内組み立て継続を決めた。防衛省の記者説明によると、米国と再調整した結果、輸入よりも１機あたり4000万円程度安価になることが確認されたという。

在日米軍駐留経費の日本側負担としては、2005億円を計上した。駐留経費負担を巡っては、トランプ米大統領が今月、安倍晋三首相に日本の負担増を要求したことを明らかにしている。（(c)2019 Bloomberg L.P.））


どんな戦闘機になるのか分からんけどこれから開発をするということはF22やF35よりも優れていないといけない。多数の敵を相手にして敵を見ることなくすべて撃破できる戦闘機、ぜひいい戦闘機を作ってほしい。F35の国内組み立ては止めるのかと思ったらその方が安上がりだという。続けるなら三菱重工はウハウハだな。それで昨日株価が上がったのかな、・・(^。^)y-.。o○。