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2021年度の防衛予算案は20年度当初比0．5％増の5兆3422億円となり、7年連続で過去最高を更新した。航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発費として576億円を計上。35年の配備開始に向け、機体やエンジンの設計を進めるほか、米軍機との相互運用性確保に向けた研究に着手する。

改良中のミサイル「12式地対艦誘導弾（SSM）」は、長射程化して陸海空のいずれからも発射できる見通しが付いたため計画を変更。概算要求で計上していた27億円から大幅に積み増し、335億円とした。

在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）は、今年度と同水準の2017億円を計上した。日米両政府が来年度以降の額を定める特別協定に合意していないためで、米新政権と合意し増額した場合は、補正予算などで措置する。

要求額を示さない「事項要求」としていた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策には、「イージス・システム搭載艦」建造に向けた調査費17億円を盛り込んだ。一方、213億円を要求した空自F15戦闘機の改修費用については、コストの大幅増を理由に取りやめた。


防衛予算が5兆円と言うが、社会保障費は36兆円ほどで桁が違う。防衛費を全額投入しても焼け石に水状態だ。防衛費の増額と言っても0.5％で中国、北朝鮮、韓国などの危ない国々に囲まれている日本は本来なら10兆円ほども支出してもいいほどだ。それでも新戦闘機開発や長距離巡航ミサイルに予算がついたのは結構なことだろう。中国には数では敵わないので質で凌駕しないといけない。Ｆ１５の改修費用が高騰したために予算要求を見送ったのは残念だが、来年度は予算がつくだろう。場合によっては補正予算でつくかもしれない。目玉は新型戦闘機だが、高性能なものができるといいが、‥(^。^)y-.。o○。

菅義偉政権が12年前の麻生太郎政権に「似てきた」との見方が広がっている。ともに発足時は高水準だった内閣支持率が急落。それぞれ新型コロナウイルス禍、リーマン・ショックの影響を受け、就任直後の衆院解散を見送った。当時の麻生首相は追い込まれた末の衆院選で大敗し、野党に転落した。菅首相もこの轍（てつ）を踏むことになるのか。

「麻生さんの時と似ている。麻生さんも高い支持率から始まって、がくっと落ちた」。自民党中堅は菅政権の現状をこう指摘した。立憲民主党幹部も「麻生政権と似てきた。首相に就任した時が最大の（衆院解散の）チャンスだった」と振り返った。

麻生政権では、自民党内で首相退陣を迫る「麻生降ろし」が激化。当時を知る麻生派関係者は「来年度予算案が成立したら『菅降ろし』が始まるかもしれない」と穏やかでない。だが、時の総理総裁を引きずり降ろすのは容易ではない。結局、麻生政権はそのまま衆院選に突入した。

支持率の推移だけでなく、2人の言動も重なる。新型コロナ感染対策として菅内閣が国民に大人数の会食を控えるよう呼び掛ける中、菅首相は民間人ら約15人と飲食。この後、銀座の高級ステーキ店で自民党幹部ら7人との会食に参加し、海外メディアからも批判的に報道された。インターネット番組で「ガースーです」と自己紹介したことも失笑を買い、政権幹部は「このタイミングで『ガースー』はない」と嘆いた。

当時の麻生首相も経済危機のさなか、連夜の「バー通い」が「庶民感覚とずれている」と身内の与党から批判を浴びた。漢字の誤読も目立ち、求心力を低下させた。「国民との意思疎通が図れなくなり、振る舞いの一つ一つが苦しんでいる人にとって我慢できない状態になっている」。自民党の幹事長経験者は麻生氏を引き合いに、菅首相に苦言を呈した。

◇財政タガ緩み
経済危機に対応する大規模な財政出動も共通項だ。麻生政権はリーマン危機に対応するため、財政支出約15兆円、事業規模約56兆円に上る経済対策を打ち出した。菅政権も先に歳出総額15兆円超に上る2020年度第3次補正予算案を決定。21年度予算案の一般会計総額は106兆円を超える。衆院選をにらみ、財政運営は借金頼みの状況が続く。

「菅さんはこのままでは、麻生さんのようになる。10月に衆院選をやった方が良かった」。自民党幹部は悔やんだ。官邸関係者は「支持率が下がると、怖くて解散できない」と語る。年明け解散の可能性がほぼ消える中、来年10月の衆院議員任期満了まで残された解散の選択肢は狭まるばかり。一層の感染拡大、景気悪化で政権がさらに苦境に陥る可能性もある。


今の日本は非常事態だ。そうした非常事態の中で何をすべきか、それをしっかりと国民に発信して実行すべきだろう。はんこやデジタル化、脱炭素など１０年、２０年、３０年先の話ではなく、まずは新型コロナ感染を止めること、それが今の日本にとって最重要課題だろう。確かに経済も大事かもしれないが、感染が止まれば経済は復興する。それを間違えるととんでもないことになる。それに内閣総理大臣、一国の最高権力者だろう。国民に媚を売ることはない。常に強い指導者であるべきだ。そして自身の考えをはっきりと国民に伝えるべきだろう。国民を安心させること、それも国家を司るものの役目だろう。超他力本願な日本人は堂々とした強い指導者にあこがれる。堂々とした強い指導者になって国民と相対してこの難局に正面から取り組むべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

現代自動車が水素電気自動車である「ネクソ（NEXO）」を前面に出して、おおよそ10年ぶりに日本市場に進出するという報道が出た。


20日、関連業界によると、日本の日本経済新聞（日経）新聞は、現代自動車が2022年にFCV（燃料電池車）「ネクソ」を日本市場に発売すると報道した。日経はまた、現代自動車がEV（電気自動車）としては、現在韓国国内市場などで販売されているSUV「コナ・エレクトリック」と共に、2021年以降発売するEVの新たなモデルの日本市場参入を検討していると伝えた。日経によると、現代自動車は2001年に日本市場に進出したが、知名度などの面で苦戦をし、2009年に撤退した。

日経は現代自動車の日本市場再進出の理由は、日本政府がEVやFCVなどの車両を購入する場合、補助金を上げるなどの電気自動車普及促進政策を展開している点を挙げた。また、電気自動車充電スタンドや充電器などのインフラが拡充されていることも再進出の背景にあるとした。フランスのプジョーやドイツのアウディなども日本市場に相次いで電気自動車の製品が参入していると日経は伝えた。

日経は「現代自動車は日本市場再進出のために、2019年からリサーチを開始し、必要な認証取得をした」とし「EVやFCVなどの先端イメージを前面に出し市場を攻略する」とした。日経は現代自動車が2019年基準、世界の自動車販売台数719万台（韓国KIA車を含む）で世界5位を記録し、水素自動車市場では75%のシェアで日本のトヨタを大きく上回っているとした。（Copyrights(C) News1 wowkorea.jp）


一時期、現代の車がタクシーやレンタカーで使われていたことがあった。見慣れない黒塗りのタクシーが現代製であったり、沖縄では一度韓国車のレンタカーに乗ったことがある。エンジンがむやみにガサついていたのを今でも覚えている。個人で現代の車を所有している人もいたんだろうけど身の回りには皆無だった。基本的に韓国は日本では極めて印象がよろしくないし、技術なども結局は日本のコピーだし、充電していると突然燃え出すなどとんでもない欠点があるそうだ。ＦＣＶと言ってもトヨタの公開技術で作ったものでオリジナル以上はあり得ないし、基礎技術がないのでその先への発展もない。韓国は他国からの技術移転で物を作る国だ。少しくらい価格が安かろうが、買うかと言われたら「けっこうです」だろうなあ。日本には優秀な自動車メーカーがたくさんある。何も訳の分からない韓国車を買うこともない。よほどの韓国通なら別だろうが、日本人で敢えて韓国車を買う人はまれだろう。今回も多分売れずに撤退だろう、‥(^。^)y-.。o○。