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北欧製「AMV XP」とトライアル中の国産装甲車
2022年9月下旬、陸上自衛隊が導入を検討中の新たな戦闘車両「共通戦術装輪車」2両が九州北部の港や東名高速の御殿場ICなどで確認されました。

「共通戦術装輪車」とは陸上自衛隊が導入を計画している次世代の車両装備です。ベースとなる車両から様々な派生型を開発し、ファミリー化するため「共通戦術総輪車」という名はいわば総称で、今回確認されたのはそのなかの歩兵戦闘型と機動迫撃砲（自走迫撃砲）型でした。ベースに用いられているのは、陸上自衛隊が導入を進めている、いわゆる「装輪戦車」と呼ばれる16式機動戦闘車。同車は三菱重工が開発・生産を請け負っており、その技術を応用して開発しているようです。

なお、2022年9月現在、陸上自衛隊には一般に歩兵戦闘車（IFV）と呼ばれる装備として「89式装甲戦闘車」、自走迫撃砲として「96式自走120mm迫撃砲」があります。前出の「共通戦術装輪車」の歩兵戦闘型と機動迫撃砲型はこれらの後継になると推察されます。

陸上自衛隊が2022年4月に出した「令和４年度役務等契約（技術援助）募集要項」によると、同年8月から9月の期間で「『共通戦術装輪車』（第2次試験）射撃試験に関する技術援助」が、さらに10月には「『共通戦術装輪車』（第3次試験）射撃試験に関する技術援助」の実施が盛り込まれていました。時期的にはこれに合致することから、恐らく九州の演習場や富士山近傍の演習場などで各種試験を実施するために移動していたものと思われます。(乗りものニュース編集部）


共通戦術装輪車はコマツが開発に失敗した装輪装甲歩兵輸送車の代替として三菱重工が装輪装甲戦闘車の車体を利用して開発していたものだが、現在はフィンランドのAMV装輪装甲車と採用に向けたトライアル中である。これまでの例からしても共通化と言う点からしても多分三菱重工のものが採用されるだろう。採用されれば装甲兵員輸送車、自走迫撃砲、歩兵戦闘車などが量産されるだろう。コマツが装甲車の生産から手を引いてしまったので今後装甲戦闘車両は三菱重工が一手に生産を引き受けることになるだろう。三菱重工にそれだけの生産能力があるのかと言う意見もあるようだが、共通の台車で生産をするなら十分可能だろう。基本兵器は国産でないと万が一の場合に運用や保守点検修理などで問題が生じる場合があるので多少割高でも国産がいいだろう。ずいぶん長い間話題になっていた次期装甲車も正式決定が近いようだ、・・(^。^)y-.。o○。

太平洋戦争で日本の双発陸上攻撃機の主力だった一式陸上攻撃機と言う機体がある。この攻撃機は双発で４発機なみの航続距離を備えた画期的な攻撃機で胴体を広胴化して爆弾や魚雷を胴体内に収納し、エンジンは大馬力の火星を装備し、速力の向上を図り、主翼内をインテグラルタンクとして4,000km以上に達する大航続力を得た。空気力学的洗練で大型双発機とは思えない軽快な運動性も有していたという。また防御火器も尾部に20mm旋回機銃を装備するなど先行する九六式に比べて防御火器を充実させたが、搭乗員を直接防護する防弾鋼板は重量軽減策から省略され、尾部以外の自衛火器は7.7ミリ機銃だったが、当時としては十分な武装だったという。

設計当時は高速力とと自衛火器で敵戦闘機を排除できるという「戦闘機無用論」が唱えられていたが、九六式陸攻が日中戦争の渡洋爆撃で敵戦闘機の迎撃でかなりの損害を出したことから防弾装備も挙げられたが、速力や高高度性能等の向上によって被弾確率を低下させた方が合理的であるとして防弾の優先順位は落とされたという。試作担当の三菱は金星四発機として防弾、防御装備を充実させることを海軍に提案したが、「余計なことを言うな」と海軍側に却下されている。それは米国のDC‐4Eを原型に4発爆撃機を試作しようと言う海軍側の思惑があったためと言われている。仮に金星4発の陸攻を試作して成功すれば米国のB-17並みの大型爆撃機になったと思われるが、国力の小さい日本では4発大型爆撃機の大量生産はできなかったかもしれない。

一式陸攻は長大な航続距離の要求を満たすために主翼内にインテグラルタンクを採用したが、このタンクの防御が不十分で一撃で発火墜落する「ワンショットライター」という不名誉なあだ名がつけられたという。海軍も一式陸攻の防御が不十分なことは承知で速力と航続力の低下を忍んで主翼下面外板にゴム板を貼りつけたり二酸化炭素噴出式の自動消火装置を装備している。これらの防弾装備は一定の効果はあったが、激化する戦況下では不十分であったためさらなる防弾装備の追加を検討したが、抜本的な対策はできなかった。最終型の三四型（G4M3）では、主翼の構造を根本的に改めてインテグラルタンクを廃止して自動防漏タンクを装備したが、航続距離が大幅に減少するなどの問題もあり、また当時は新型の陸上攻撃機である銀河の配備が進んでいたことや燃料タンク防弾の技術的な問題からわずかな生産機数で終わっている。

一式陸攻が本当に一撃で火を噴くような脆弱な爆撃機であったかについては異論がある。特に被害が多かったのは対艦船攻撃で1942年2月にラバウル空襲を行った米機動部隊攻撃では17機中13機を失っている。また第一次ギルバート諸島沖航空戦では７機中６機が撃墜されている。しかし戦闘機の護衛なしに鈍重な双発爆撃機に艦船攻撃をさせること自体が無謀なことで第一次ギルバート諸島沖航空戦に参加した1機は執拗な米軍艦船や戦闘機の攻撃に耐えて帰還するなど米軍側も一式陸攻の頑丈さを評価している。沖縄戦でも多数の一式陸攻が出撃したが、迎撃した米軍戦闘機パイロットは 12.7mm機銃で一式陸攻を撃墜するのは難しいと言っている。その後、F6Fに20mm機関砲が搭載されるようになってようやくF6Fで一式陸攻が撃墜できるようになったという。一式陸攻の防御性能は当時の米国双発攻撃機のような頑強さはなかったが、それでも言われるほど脆弱ではかなったようでそれよりも原因は爆撃機に護衛戦闘機をつけずに出撃させることだった。戦闘機の護衛のない出撃では米英独ともに大きな損害を出している。空の要塞と言われた米国のB-17でさえ護衛なしのドイツ爆撃では多大な犠牲を被っている。一式陸攻の高空性能を生かしたガダルカナル島ヘンダーソン基地に対する高高度爆撃などでは被害は極めて少なかったともいう。

開発当時の海軍にしてみれば長大な航続距離を生かして米国艦隊を太平洋上に迎撃して1個飛行隊が全滅しても米国の戦艦1隻を撃沈してくれればそれで十分と言う考え方があったのかもしれないが、戦争は当時の海軍の思惑とは全く違った展開となり開戦当初は十分な戦闘機の護衛の下に作戦をしていたが、戦況が悪化するにつれて護衛ができなくなり陸攻だけで艦船攻撃などをさせたことが防御の弱点を露呈して被害を増大する原因だったんだろう。海軍はもっと大型の97式飛行艇や2式飛行艇にも魚雷を搭載して艦船攻撃をさせるつもりだったようだが、「敵がその駒を取りに来なければ妙手であったかもしれない」と皮肉る意見もある。

一式陸攻は当時の海軍の攻撃第一思想で防御は二の次とされた。確かに防御は不十分ではあったが、一撃で発火墜落するほど脆弱な機体ではなく問題はその用法と戦争後期は日米の戦力差が開き過ぎたのが原因だったと言えるだろう。戦争末期は飛び上がればどんな飛行機でも無事では済まないと言ったありさまだったようだ。一式陸攻は広い機内スペースを持ち、搭載魚雷や爆弾は爆弾層内に格納でき、高高度性能も高く大型機にしては運動性も良好な機体であったと言う。

ロシアのプーチン政権に近い露南部チェチェン共和国のカディロフ首長は1日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、露軍に小型核を使用し、戦況を改善するように求めた。ロシアが併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンから、ロシア軍が1日に撤退したことを重くみているとみられる。

カディロフ氏は「個人的な意見」と前置きした上で、「（ロシアは）より思い切った作戦を取る必要がある。（ロシア・ウクライナの）国境付近に戒厳令を敷き、小型核を使用すべきだ」と主張した。カディロフ氏は、ロシア軍が独立派を制圧したチェチェンで2007年から実権を掌握しており、強権的な統治手法が国際社会から批判されている。「カディロフツィ」と呼ばれる私兵組織も持っており、ウクライナ南部マリウポリの攻略にも関与したとされる。

プーチン露大統領は9月30日、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を経て、ウクライナ東部・南部の4州をロシア領に併合すると宣言。ラブロフ露外相は24日、4州が併合された場合は「国家の完全な保護下」に置かれ、核に関する全ての法律や戦略などが「全領土に適用される」と述べている。【エルサレム三木幸治】


戦術核でもなんでも核兵器など使用したら自分たちの将来がなくなることが分からんのか、このひげ親父は。まあこいつもテロリストのようなものでロシアの後ろ盾があってチェチェン共和国の首長などと言う立場にあるだけだろう。残虐精強と言われた「カディロフツィ」もウクライナ侵攻に投入されたが、ウクライナ軍の反撃で痛い目に遭っているだろう。戦術核数発を使用したところで戦況は好転はしない。その後の経済制裁と場合によっては米軍と西側の報復参戦でロシアもろともせん滅されるだろう。ウクライナ軍事侵攻は失敗と認めて早期に撤収すべきだろうが、戦争は止める方が始めるよりもはるかに難しくエネルギーも必要だからまだやるだろうなあ。困ったものだが、戦争は人間の本性で人間が存在する限りなくならないので仕方がないのだろう。まあいい加減なところで手を引くべきだと思うが、最低でもロシアはウクライナ東部4州の完全制圧を完了し、ウクライナが認めない限り停戦はしないだろうが、ウクライナもそんなことは絶対に認めないのでまだまだ続くだろう。これからウクライナは冬になるが、それが戦況にどう影響するだろうか。地面が凍結すれば機甲部隊の移動は楽になるが、補給が続かないロシアには厳しいだろう、・・(^。^)y-.。o○。

【ワシントン共同】米シンクタンク、戦争研究所は9月30日、ロシアによるウクライナ東南部4州併合後の核兵器使用の脅威に関する特別報告を発表した。核攻撃に踏み切っても全土の占領はできず、ウクライナ軍の反撃を抑止するためには複数の戦術核を使用する必要があると指摘。欧米からの報復リスクも高まるため「大きな賭け」になると分析した。

仮にロシアが主要都市や基幹インフラを核攻撃しても、ウクライナが降伏する可能性は低いとの見方を示した。また、核攻撃に踏み切れば、欧米は通常兵器でロシアの拠点を攻撃する可能性が高く、士気が低いロシア軍部隊では対応できないと指摘した。



ロシアが東部4州を併合してこれらを攻撃した場合、自国を防衛するという理由をつけて核を使うのではないかと懸念する声が高まっている。追い詰められたプースケであればその可能性はないとは言えないだろう。しかし戦術核にしろ核兵器を使えばロシアは今後百年は国際社会の孤児になってしまうだろうし、1発や2発の戦術核でウクライナが屈服するとも思えない。また大量の核兵器を使用すれば米国を中心とする西側が大規模制裁や場合によっては武力介入をするかもしれない。そうすると今のロシアでは戦線を支えきれないだろう。ロシアは東部4州を併合宣言したことであからさまに停戦を叫び始めた。これを軍事介入の収穫に停戦と言うつもりもあるのだろうが、ウクライナは却って態度を硬化させている。戦争は始めるよりもやめる方がはるかに難しいと言うが、今のロシアはその言葉の意味を耐え難い苦みとともに噛み締めているだろう。他人を死ねとか言ってはいけないが、プースケ、お前は死ね。その方が国際社会のためだ、・・(^。^)y-.。o○。