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防衛省が射程延長などの改良を進めている国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」について、新たに「潜水艦発射型」を開発する方向で検討していることがわかった。潜水艦は敵に見つかりにくい特徴があり、政府が検討している「敵基地攻撃能力」を保有した際の手段となる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

敵基地攻撃能力の保有をめぐっては、政府は現在、安全保障関連3文書の改定に合わせて協議している段階だが、正式決定前から装備の検討を先行させている形だ。また、潜水艦は遠方の海域まで移動できるため、長射程ミサイルを搭載することになれば、保持する防衛力などを「自衛のための必要最小限のものに限る」とした防衛政策「専守防衛」との整合性も問われそうだ。

12式地対艦誘導弾は、地上の車両から発射して相手の艦艇を狙う。現在の射程は約200キロ。1千キロ超に延ばす改良や、戦闘機や艦艇から発射するタイプの開発を進めている。防衛省は、自衛隊員の安全を確保しつつ、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を強化する一環としているが、敵基地攻撃にも転用できる装備になる。（朝日新聞社）


武力と言うのは相手の侵攻意思を抑止するために保有するもので敵に向かって攻撃するのは最後の手段ではある。軍事力とは保有することで戦争を抑止するものでその意味では軍隊と言うものは戦うためのものではなく存在することによって戦争を抑止するためのものである。トマホークの導入にしても国産長距離ミサイルにしても保有するなら1万発でも2万発でも相手がビビるくらい保有すべきだろう。そうでないと抑止効果はない。敵基地攻撃などと言っても長距離ミサイルによって敵の基地を完全に破壊できるはずもない。それでも日本が専守防衛の呪縛から逃れ始めてこうした長距離兵器を保有するのはより大きな抑止効果を生むのでいいことだろう。専守防衛とは「即本土決戦」でしかも国土国民に被害が出ないと戦えない。戦争の様相も兵器の進歩で大きく変わっている。それに伴って新しい専守防衛の概念が必要だろう、・・(^。^)y-.。o○。

[ロンドン ２日 ロイター] - 西側諸国の当局者は２日、ウクライナ侵攻という決定によってロシアのプーチン大統領の権威は弱体化したものの、ロシアの政治体制は独裁的で、近く政権交代となる公算は小さいという認識を示した。

この当局者は、ロシア軍がウクライナで後退を余儀なくされる状況となる一方、ロシアの侵攻を受けウクライナの国力は強まり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大も促進されたと指摘。「実に壊滅的な間違いによってプーチン氏は弱まった」と語った。さらに「ロシア国民は（ウクライナ侵攻が）容易に進むと考え、プランＢを用意していなかった」とし、「プーチン氏が大きな間違いを犯したと誰もが分かっている」と述べた。

こうした状況によって、プーチン氏の後継者に関する議論が高まる可能性はあるものの、大統領交代が近く実現する公算は小さいという見方を示した。同時に、２０２０年代半ばの状況は「一段と興味深い」状況になるように見え始めたと述べた。

次回のロシア大統領選挙は２０２４年。プーチン氏は現時点で再出馬するかどうか言明していない。プーチン大統領はこれまでにウクライナにおける「特別軍事作戦」に踏み切ったことを後悔しておらず、西側の覇権主義に対抗する需要な分岐点と位置付けている。

西側の当局者は、現時点でロシアがウクライナを巡り真剣に交渉する用意が整っているという兆候はないとし、「これは長く困難で、血に染まった紛争が続くことを示している」と述べた。


東西冷戦時に西側を震え上がらせた世界最強の旧ソ連陸軍は今では弱体化しきって３流に落ちぶれている。ウクライナでも西側の支援を受けたウクライナ軍に押しまくられている。ただプースケの力が弱まったとしても失脚はしないと言うことになると不毛な戦いがまだまだ続くことになる。現在の戦争は莫大な費用がかかる。だから深入りすることは避けて短期決戦を目指すのだが、ウクライナ侵攻は完全な長期消耗戦に入っている。こうなると経済的な基盤が貧弱なロシアにとっては厳しいだろう。第一次世界大戦中の機関銃を使用しているなんて記事もあったが、それは西側も一緒でM2重機関銃などは１００年以上も以前に開発された機関銃だが、未だにこれを凌ぐ機関銃が開発できず世界でも広く使われている。ただ改良はされてはいるが、ロシアでは１００年前の機関銃をそのまま引っ張り出して配備しているところが驚きだろう。鳥取県と同じ程度のGDPしかない北朝鮮に弾薬の提供を求めているとも言う。そんなことに金を使うなら国内経済の発展にでも金を使えばいいのだろうが、プースケの頭の中には特異な世界観があるのだろう。他人に死ねとか言うのはよろしくないが、世界のためにプースケはもう向こうに行ってもらった方がいいだろう、・・(>_<)。

日本政府が3日朝、全国瞬時警報システム（Jアラート）で、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられるとして、宮城県、山形県、新潟県を対象に、建物の中や地下に避難するよう呼びかけ、太平洋に既に落下したとみられると発表。その後、日本列島を通過したとしていたミサイルは、実際には日本列島を通過していなかったと訂正した。

この情報錯そうに、インターネット上では「ミサイル、列島を通過していないのにJアラート出してたのか……。全然精密じゃないの不安だね……。道化過ぎるぜどこもかしこも」「ミサイル発射の発出も遅いし、太平洋へ通過したと見られるという情報も誤情報。役に立たない使えないJアラートでは不安を煽るだけで、国民の命や暮らしは守れません」「この発表、情報が正しいのなら、まったJアラート意味ないね。国民、特に宮城の人を不安と恐怖に陥れただけ」「ミサイルが通過してないとか、２回目が発射されたとか。。次は3回目！？どうなってるんだー！」「太平洋通過してない？２発目？もう何がなんだか分かりましぇん　そして３発目！？」など厳しい声が上がっている。

北朝鮮は2日に複数の場所から日本海と黄海に向け、短距離弾道ミサイルなど23発以上を発射したばかり。



弾道弾の飛翔経路を確実に予測するのはそんなに簡単なことではない。Jアラートはあくまでも警報なのだから日本の上空を飛翔する可能性があれば発令されたとしても当然のことだし、その後の調査で日本上空を飛翔しなかったとしても別に大騒ぎして非難することでもない。「日本国に被害が発生する可能性があるので警戒してほしい」と言う警報を出すのは政府として当然だし、結果的に日本上空の飛翔がなかったとしてもそれは「よかったね」と言うレベルだろう。自衛隊は最新型のレーダーを駆使して弾道弾の飛翔経路を追跡しているのだろうが、そうした最新技術でも弾道弾の飛翔経路を探知するのは難しいし、弾道弾自体の飛翔経路の設定によってどうなるかも分からない。警報はあくまでも警報、天気予報だって外れることもある。それにしても北朝鮮もよく金が続くものではある。GDPは1兆8千億程度、軍事費は７、８千億円だと言うとGDP比で45％ほどにもなる。実際には金の流れにも裏道があるんだろうけどそれにしてもの額ではある。国連決議で北朝鮮に対する制裁が決定されているが、北朝鮮が世界から孤立しているわけでもないそうだ。弾道弾を打ち上げるたびに「遺憾だ、遺憾だ」と言っていても何の効果もない。危ない国に囲まれた日本としてはそれらにしっかりと力で備えるしかないだろう、・・(>_<)。