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海上自衛隊イージス艦「あたご」の衝突事故で、業務上過失致死罪などに問われ禁錮２年を求刑された自衛官２人（起訴休職中）の公判が３１日、横浜地裁（秋山敬裁判長）で結審した。沈没した漁船「清徳丸」の航跡が最大の争点で、無罪主張の弁護側は公判で検察側に終始反論した。事故時に操艦していない被告の責任が問われた異例の裁判。５月１１日の判決が注目される。

最終意見陳述で、衝突時の当直士官・長岩友久被告（３７）は「不正な捜査で作り上げた航跡で起訴された」と検察側を批判。直前の当直士官・後潟（うしろがた）桂太郎被告（３８）も、検察側が論告で「両被告の過信が最大の原因」と指摘したのに対し「過信を改める（べきな）のは検察官」と声を強めた。

■漁船の航跡は？
漁船のＧＰＳ（全地球測位システム）機器は水没してデータを復元できず、航跡を示す物的証拠はない。検察側は、後方の僚船から見て漁船が「左約７度、距離約３マイル（約５．５キロ）」にいた、などの僚船船長らの供述から航跡図を作成。漁船を右方向に見る位置関係だった、あたご側の回避義務を主張した。

この航跡図の＜７度、３マイル＞を巡り、弁護側は「時刻によってはズレる」と追及。作成した海上保安官と検事は「誤差」と証言したが、論告は「平均値で問題ない」と軌道修正した。僚船船長らの描いた略図を海上保安官が廃棄したことも公判で発覚し、弁護側は反発。最終弁論では、元高等海難審判庁長官による航跡図を基に「あたご後方を通り過ぎる進路だった漁船が直近で右転・増速したのが原因」と主張した。

■引き継ぎミス？　
後潟被告は事故時に操船しておらず、海難審判裁決（０９年１月）も、後潟被告の行為と事故との因果関係を否定した。だが検察側は「接近中の漁船を見誤り、長岩被告が回避行動を取る時間は短くなった」と、引き継ぎミスの責任を強調した。

８８年の海自潜水艦「なだしお」事故の釣り船側補佐人で、公判を傍聴した田川俊一弁護士は、検察側航跡を合理的と認めつつも、後潟被告の過失に関しては「引き継ぎ時点では距離が離れていて漁船の状況を正確に把握するのは難しい」と否定的だ。

◇２被告が異例の「組織批判」
両被告は閉廷後に地裁近くで初めて会見し、防衛省への不満をにじませた。休職中とはいえ現役自衛官の「組織批判」は異例だ。同省は事故後、検察側と同じく、あたご側の責任を認める内容の報告書をまとめ、両被告ら計３８人を処分した。後潟被告は、当時の防衛相らが遺族に謝罪したことなどを巡り「口惜しかった。防衛省の混乱を見ていて、命を預け得る組織なのか今も多大な疑問がある」と指摘。ただ「許されるのなら判決後に（仏前で）手を合わせに行きたい」と話した。

長岩被告は、捜査側に好都合な供述調書を取られた隊員もいたとして「取り調べの誘導に乗ってはいけないという教訓を伝えていく使命を感じている。復職できれば、真っ先に船（上の勤務）を希望する」と訴えた。

【ことば】
あたご衝突事故　千葉・野島崎沖で０８年２月１９日未明、海自イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突、清徳丸船長の吉清（きちせい）治夫さん（当時５８歳）と長男哲大（てつひろ）さん（同２３歳）が死亡した。横浜地方海難審判所は０９年１月の裁決で、あたご側に事故の主因を認め、自衛隊組織が初めて勧告を受けた。横浜地検は同４月、業務上過失往来危険と業務上過失致死の２罪で自衛官２人を起訴した。

この事故は発生直後から善と悪が決められていた。それを決めたのはマスコミだった。事故はほとんど海上自衛隊側の無謀な操艦で発生したように報道された。客観的な事実を明らかにしようという雰囲気ではなかった。大型船を避けながら肩をすぼめるように航行する漁船群に「そこのけ、そこのけ」とあたごが突っ込んで起きたような報道ぶりだった。

せいぜい１０数トンの漁船に比べればイージス艦は鋼鉄の巨艦だろうし、弱者保護の観点からも大きな注意義務はあたご側にあっただろう。しかし、混雑しているとは言ってもあの広い海で２隻の船がどうして衝突したのか、大型艦が漁船を真っ二つに断ち切るような事故が起こったのか、それを冷静かつ客観的に検証しようという動きがあったのか、その点については疑問に思う。始めに結論ありきの姿勢がなかったのだろうか。

事故発生当初、自衛隊側、特に操艦していた側にもその立場から言いたいことがあっただろうと思う。しかし、それを言えるような状況だっただろうか。交通事故にしてもそうだが、どんな悪人でも自ら進んで交通事故を起こそうとする者はいないだろう。

事故が起こる時は複雑に絡み合ったいくつもの要因が存在する。それを客観的に検証していくのが、捜査であり、そうした冷静かつ客観的な検証があってこそ、過失責任の追及が可能になる。事故に対する第三者である我々の対応や事故発生直後の報道の在り方とメディアの姿勢も含めてこの種の事故への対応の仕方というものをもう一度考え直すべきではないか。

日本政府は２９日、エジプト滞在中の邦人旅行者らを帰国させるため、チャーター機を派遣する検討に入った。菅直人首相は同日、ダボス会議出席のために訪問中のスイスから前原誠司外相と枝野幸男官房長官に電話をかけ、「万全の対応をとるように」と指示した。

前原氏は同日夕、訪問先の那覇市で記者団に対し、奥田紀宏駐エジプト大使から電話で邦人退避のためのチャーター機派遣の検討を要請されたことを明らかにし、「必要になった場合には対応できるように準備を指示した」と述べた。前原氏によると、エジプトに滞在する邦人は、旅行会社の団体旅行客だけでも２３００人超。枝野氏は同日、首相官邸で記者団に対し、邦人の安否について、「悪い情報はない」と述べた。

一方、外務省は同日午前、「中東・北アフリカ情勢に関する緊急対策本部」（本部長・前原氏）を設置して初会合を開いた。会合では、邦人保護などについて協議し、エジプト全土への渡航延期や滞在中の邦人に国外退避を勧める「危険情報」を出した。また、前原氏は同日昼から１泊２日の日程で沖縄を訪問していたが、同夜開催された２回目の対策本部の会合に出席するため、急遽（きゅうきょ）、日程を短縮して帰京した。

菅直人首相は同日、スイスで開かれているダボス会議の講演で、「ムバラク大統領は改革をすると言っている。多くの国民と対話して国民が広く参加する政権をつくり、市民生活の平静を取り戻すよう期待している」と述べた。

自衛隊は安全が確保されなければ派遣出来ず、危ないところには民間のチャーター機を派遣するというのは本末転倒だろう。危険だからこそそれなりの装備を持ち訓練を受けた軍隊が派遣されるのであってそんなところに行かされる民間チャーター機の乗員はたまったものではない。

シエラレオネ内戦の際に、同国に居住している英国人がインタビューを受けていたが、「必ず英国の軍隊が来て救出してくれるから何も心配はしていない」と落ち着いて笑顔でインタビューを受けていた。間もなく強襲揚陸艦オーシャンと英国海兵隊が派遣されて在外邦人を救助していたが、国家と国民が強い信頼関係で結ばれているようだった。

自衛隊を派遣するからと言って戦争をしに行くわけではない。紛争地域で身動きが取れなくなっている邦人を救出して安全に帰国させるために行くだけだ。国家は自国民を保護する義務がある。そのために装備を持ち訓練を受けた自衛隊を派遣する。何とも当然すぎることだ。しかし、いざとなると不毛な神学的論争に終始して、たったそれだけのことが出来ない国家というのはやはりどこかがおかしいと言わざるを得ない。

【菅政権考】
政治とは全く関係のない話から始めたい。

■引き際は自分で決める
「横綱に昇進したときから引退するときを考えていた」
大相撲の横綱・白鵬が４年前に綱を張った際、昭和の大横綱・大鵬の納谷幸喜氏（７０）から聞いた話だそうだ。納谷氏は「宿命」という言葉も使って、最高位に上り詰めた者の覚悟を諭したという。その白鵬が初場所で大鵬の持つ６連覇の記録に並んだ。大相撲の世界において、横綱はどんなに負け越しが続こうと、休場が続こうと、決して降格することはない地位だ。引き際は自分で決めるしかない。

　「角界の覚悟」に関するエピソードをもう１つ。
行司の最高位である立行司（たてぎょうじ）は取り組みを裁く際、脇差を帯刀している。かつては差し違え（誤審）を犯した場合、土俵上で切腹する覚悟を示していたことの名残だ。今も、立行司が差し違えた場合、進退伺を提出するのが習わしだ。

なぜ、こんな話を思い出したかというと、菅直人首相（６４）が年明け早々、民放番組に出演し、消費税を含む税と社会保障の一体改革について「政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」と決意表明していたからだ。

■「政治延命」を図る？
第１７７通常国会が２４日に召集された。自民党の谷垣禎一総裁（６５）は２６日の代表質問で、首相の覚悟を正面から問いただした。「約束の期限通りに物事をなし得なかった場合、（首相を）辞職する、もしくは（国民の）信を問うために解散するのか」、「仮に解散の考えがないということなら、『政治生命をかける』という言葉の意味は、『政権にしがみつくための口実として消費税を利用する』『政治延命を図る』という意味だったということになる」

「わが党は『覚悟のかの字もない』首相とは協議できない。国民に信を問うこと（＝解散・総選挙）をもって、菅首相の『覚悟』と受け止め、税制抜本改革の与野党協議に真摯かつ積極的に参加させていただく」

さて、谷垣氏の質問に首相はどう答えたか。

「政治生命をかける」と発言した真意については「改革に向けて最大限努力をしていきたいという私の覚悟を申し上げた」

と説明した。解散・総選挙への覚悟については「消費税引き上げについては、従来より『引き上げを実施する際には国民の審判を仰ぐ』と言ってきており、その方針に変更はない」と述べたが、その時期についてははっきりしない。谷垣氏が首相の覚悟を執（しつ）拗（よう）に追及したのには伏線がある。首相周辺から「民主党は衆院で３００以上の議席があるのに、解散するバカがいるか」という声が聞こえてくるからだ。

確かに、自民党は２００５（平成１７）年の郵政選挙で２９６議席を獲得していたが、０９年の衆院選で一気に野党に転落した。小選挙区を基本とする現行の衆院選挙制度では、こうした大逆転の可能性が十分ある。だから政権与党はなるべく選挙をしたくない。首相が国民に「進退伺」を提出する可能性は低い。

■「マイナス支持率ない」
では、首相が「切腹」する、つまり内閣総辞職する可能性はあるのか。意外な人物がヒントをくれた。首相夫人の菅伸子さんは１月１２日、日本外国特派員協会で記者会見した。そこで、支持率が低空飛行を続ける首相に対し、「支持率にマイナスはないんでしょ？」と励ましたエピソードを披露した。そして「（首相は）『もうちょっとやってみよう』と思いを固めたんでしょうか」と述べた。首相が自ら政権を投げ出す可能性も低い。そろそろ「永田町の横綱」としての覚悟を見せてもらいたいものだが…。

まあ、政権にしがみつこうとすることはあれこれやってはいるが、菅総理が衆議院を解散して国民に信を問うことはないだろう。衆議院で３００議席を持っていれば何とか政権の延命は出来る。菅政権はそれに賭けて、小沢切りの支持率回復策に出た。それはそれで元々相容れない体質同士なのだから良いだろうが、そんなことよりも真剣にそれこそ政治生命をかけて取り組まなければいけないことがある。それは財政の再建と確固たる外交政策の確立だろう。

借金１千兆円はもう笑い事ではないところに来ている。社会保障制度と税制の改革、それと安定した税収のための消費税の増税は喫緊の課題だろう。マニフェスト詐欺などと言われ、ばら撒き政策を推し進めようとしている民主党だが、そんなことで支持率を回復して政権の座に居座ろうなどと思わないで、この際、消費税を１５％くらいまで上げて、底で解散に打って出て、潔く下野していただきたい。それが民主党に出来る唯一の国家への貢献だろう。

支持率にマイナスはないなどとうそぶいて政権にしがみついてバカさ加減をさらけ出し続けていると、もしかしたら、菅政権は、政治史上初の「支持率マイナスとなった政権」として歴史にその名を残すかも知れない。

菅直人首相の施政方針演説などに対する代表質問が２８日午前、参院本会議で行われた。公明党の山口那津男代表は、米格付け会社による日本国債の格下げを巡り「そういうことに疎い」とした首相発言について「耳を疑った。危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅い」と強く批判。首相は「情報が入っていなかったことを申し上げた」と釈明した上で「財務相時代にいかに財政、国債が重要かを嫌というほど認識させられた。大切なのは財政規律を維持し、財政に対する市場の信認を維持することだ」と答弁した。

首相が与野党協議に応じない野党の姿勢を「歴史に対する反逆行為だ」と述べたことについて、山口氏は「ずいぶん思い上がった言葉遣いだ。首相が野党を挑発するとは何事か」と追及。菅首相は「誰かを一方的に非難したわけではない」と釈明した。また山口氏は、２年続けて国債発行額が税収を上回った１１年度予算案について「財源は破綻しているのに中途半端にマニフェストの事業にこだわる姿勢が招いた危機的な予算だ」と指摘。「あなたにこの国の首相をもはや任せられないという国民の率直な声が高まりつつある」と、間接的な表現ながらも首相に退陣を求めた。

また首相は、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などを韓国政府に引き渡す日韓図書協定が昨秋の臨時国会で継続審議になったことについて「今国会で可能な限り全会一致の速やかな承認をお願いしたい」と要請した。山口氏への答弁。

疎いというのは情報がなかったと言い替えたが、これは明らかに、「知識がないので迂闊なことは言えない」という意味で言ったのだろう。後からブレインに指摘されて、まずいと思ったのか、「情報がなかったこと」と言い繕ったのだろう。疎くても何でも常識で、「国債の格付けが下がったことがまずいことだ」くらいのことは分かりそうなものだ。へらへら笑って、「疎いので」などと言わずに、「財政健全化に最善を尽くす」くらいのことが言えないようでは一国の総理大臣として困るのではないか。

円高になっても、これといった手立てもない。借金も増え続けているのに、まだ、高福祉低負担というばら撒き政策を続けようとしている。選挙にビビって消費税増税にも触れられない。本当に政治がきちんと機能していない状態で、こんな国を外国の格付け会社が見れば、とても評価できないだろう。国民も、「出すのは１円でも嫌だ」では１千兆円と言う金額に感覚まひを起こしているのか、何とも危機感がない。本来なら消費税は１５％の上くらいまで上げざるを得ないのだろうが、「あれもあげます、これもあげます、税金は上げません」と言う政党が支持されるのでは、まともな国からみれば話にならないだろう。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ日本の無人補給機ＨＴＶ（愛称・こうのとり）２号は２８日早朝、ＩＳＳとの結合を完了した。ＩＳＳ乗組員は予定を約１６時間早め同午前５時４７分、こうのとり２号に入室した。米スペースシャトルの年内退役でＩＳＳでの活動を維持するにはＨＴＶが欠かせない存在となる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は「（日本が果たす）国際的評価は高まった」と語った。

こうのとり２号はＩＳＳに１０メートルまで接近した後、ロボットアームで引き寄せられ、２７日午後１１時５１分、ＩＳＳ第２結合部に接続。電気や通信回線をつなぎ、２８日午前３時４３分に結合を完了した。作業は予定より順調に進んだため、乗組員は睡眠による作業中断を見送り、入室した。３１日に予定されている実験機器や種子島の水道水など物資５．３トンの搬出も早まる可能性がある。３月２８日にＩＳＳから切り離され、翌２９日に大気圏に突入し燃え尽きる。日本の宇宙船のドッキングは０９年９月のＨＴＶ１号に続いて２回目。１５年までにあと５機打ち上げられる。

ＩＳＳは、こうのとり２号を含め、米露欧日の計６機が訪れる異例の「宇宙船ラッシュ」を迎える。米スペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げ延期が原因だ。ＳＳでは２４日、ロシアの無人補給機「プログレス」が離脱した。こうのとり２号の到着に続き、３０日には別のプログレスが到着する。さらに係留中の別のプログレスが２月１９日に離脱する。同２３日には欧州の無人補給機「ＡＴＶ」が到着、翌２４日にディスカバリー打ち上げと続き、２月下旬にはＩＳＳに初めて最大４機が同時係留される。

　この間、こうのとり２号は、ディスカバリーの荷降ろしを妨げないよう、同１８日にロボットアームで一時移設される。管制責任者の田辺宏太さんは「初めての経験で、各国と連携し慎重に進めたい」と語る。

今、菅内閣総理大臣が国会答弁をしているが、言語があって意味がないような演説や政治の話もばかばかしいので、日本の先行きに明るい光を投げかける話題にしようと思う。

今回のＨ２Ｂの安定した打ち上げといい、ＨＴＶのステーションへのドッキングといい、日本のロケット打ち上げと宇宙航行制御技術は欧米に追いつき、世界の最先端に肩を並べたと言っても良いだろう。限られた予算と態勢でここまで技術を高めるのは、担当者の苦労も並大抵ではないだろう。

日本の国債の格付けが引き下げられたというニュースが話題になっているようだが、それは知恵も汗もない能なし政権のせいで、技術開発という点では日本もまだまだ捨てたものではないと安堵を覚える。政府も自分たちの身の保全ばかりに汲々としていないでこうした先端技術研究開発にもっと力を注ぐべきだろう。