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国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、過去最大の997兆7098億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口（1億2737万人）で割ると、国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となる。11年度予算案での新規国債発行額が44兆2980億円と、当初ベースとして2年連続で税収を上回る事態が続くのが主因だ。借金が雪だるま式に増え続ける財政の危機的状況が改めて浮き彫りになった。10年度末見込みは943兆1062億円で、国民1人当たり約740万円の借金となる。

これはもう冗談ごとではない借金の額で何らかの手当てが必要だろう。無駄を省くなとということで何とかなるなんて額ではない。消費税の比率を上げて医療や社会保障費の見直しとともに税制の改革も絶対に必要だろう。消費税も１０％の後半程度まで上げざるを得ないだろう。医療、年金などの社会保障費が９５兆円、医療費だけでも３５兆円とか、もう防衛費を削ってなんて額でもない。防衛費など高々５兆円にも満たない。

こんな状況で人気取りのばら撒き政策を続けるなど狂気の沙汰だろう。痛みを共有して少しでも借金の額を減らしていかないと遠からず日本は崩壊する。消費税の税率を上げると選挙で負ける、もらうのはいいけど払うのは１円でもいやだなどと言っている場合ではない。政府にも知恵を絞って考えてもらわないと困るが、国民自身も痛みを受忍していかないととんでもないことになるだろう。

自民党は２５日午前、党本部で国防部会を開き、北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していた問題について、防衛省からヒアリングを行った。防衛省側は情報収集を指示した事実はないと否定し、隊員の権利や自由を侵害した事実もないと説明した。そのうえで、「秘密情報の保全のため必要な情報収集をしているが、保全隊の具体的な活動内容を明らかにすることは差し控えさせてほしい」と述べ、佐藤氏の集会に関しては「情報収集の対象となっていない」と釈明した。

これに対し佐藤氏は「まさか監視されているとは思わなかった。自民党と自衛隊を引き離そうとしているとしているのか」と反発した。佐藤氏は２５日午前、国会内で記者会見し、「私の講演会に保全隊が来ていることは知っていた」と明らかにした。佐藤氏によると、最近になり田母神氏、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢとも連絡をとったところ、２人も講演会や会合に保全隊員が調査に入っていたことを認識していたという。

一方、自民党国防部会では参加した議員から「まったく納得できない」（柴山昌彦衆院議員）、「本来すべき仕事と違う仕事をしているのではないか」（江渡聡徳衆院議員）「魔女狩りではないか」（宇都隆史参院議員）なとど追及が相次いだ。石原伸晃幹事長は２５日午前の記者会見で「ひどい話だ。事実なら憲法違反だ」と批判。また防衛省が情報収集を否定していることに対しても「スパイは『自分はスパイしている』とはいわないだろう」と皮肉った。自民党は、自衛隊関連施設での政治的発言を事実上制約する防衛事務次官通達問題と併せ、通常国会で追及する構えだ。

何だかおかしな話だが、ちょっとやり方が違うんじゃないだろうか。自衛隊や警察などの武力機関には内部を視察する部門があるのは当然だろうが、それは反国家などの危険思想を排除するためでここまでやるのは少し過ぎているんじゃないか。前回の体制批判者の来賓からの排除に関する通達といい、どうも民主党のやり方には専制的な匂いがする。まさか、お隣の大国に範を取っているわけではないだろうが、基本的に自由主義を標榜するのなら、政権に都合のよろしい方への統制は止めた方が良いのではないだろうか。

田母神氏の考え方は今の日本では過激だろうが、軍人としては当然の主張で極端に特異とも思えない。太平洋戦争開戦に至った経緯については、ちょっと違うのではないかと思うところがあるが、要はアジアと西太平洋の覇権を巡る新旧資本主義勢力の衝突で、日本だけが一方的に悪いわけではない。しかし、それを巡る当時の政府の見通しと対応だけはどうにもならないほどにお粗末だったが。ただし、当時の中国に対する武力進出は侵略と位置付けられても止むを得ないだろう。

佐藤氏は自民党の議員ということだろうか。しかし、自民党は反国家破壊思想を持った政党ではなく、この間までは長きにわたって政権を担当していた政党だ。視察の対象とすするには問題があるだろう。まあ、民主党から見れば自分たちの政権を揺るがす反国家思想ということだろうか。そうすると例の仙谷大仙人の「暴力装置」発言は政府を批判する勢力に対して、「自分たちは暴力装置を持っているのだぞ」という脅しだったのか。それなら今回の統制も理屈に合っているのかもしれない。

首相ら要人の外遊や緊急時の在外邦人救出に使う政府専用機「ボーイング７４７－４００型」２機が数年以内に退役する方向となった。「あと１０年は使える」（防衛省）というが、機体整備を委託する日本航空が今年度中に同型機を全て退役させ、整備が困難になるため。政府は近く検討委員会を開催し、新型機購入の方向で検討するものの、財政状況が厳しい中「民間機をチャーターすべきだ」との意見も出ている。

防衛省などによると政府専用機は９１年、米国の対日貿易赤字減らしに協力するために２機を３６０億円で購入した。日航に機体整備や搭乗員教育などを委託しているが、経営再建中の日航は燃費の悪い同型機を今年度中に退役させる方針。部品や人員の関係から、数年後には整備を受けられなくなる見通しになった。

自衛隊が自ら整備するには、設備や器材などをゼロから用意しなければならない。数百億円を超える経費が必要で「費用対効果の観点から適当ではない」（防衛省）という。このため、新機種導入の是非など今後の方針を決める必要があり、政府関係者は「人気機種はオーダーから納入まで数年はかかり、改装や飛行訓練も考慮すると、再来年度予算の要求までに決めないと間に合わない」と話す。

ただ、政府専用機の必要性への理解が十分に得られている状況ではない。日航が政府専用機の整備だけのために部品や人員を確保するとコストが上がることから、防衛省は１１年度予算の特別枠に、前年度より１１億円多い４１億円を維持費として要望した。しかし特別枠を巡る「政策コンテスト」で、Ａ～Ｄの４段階評価でＣ判定となって１７億円しか認められず、他の予算を削って維持費を捻出せざるを得なくなった。

政府関係者は「先進国は全て政府専用機を持っている」と説明する。だがコンテストで公募した意見でも「事業を実施する必要があるか」の問いに、約６割が「そう思わない」と回答した。

約１５０人を一度に輸送でき、日本から北米や欧州まで無給油で飛べる。会議室のほか盗聴されない秘匿通話装置やインターネットが利用できる装置もある。航空自衛隊千歳基地に所属する自衛隊機で、パイロットや客室乗務員も航空自衛官が務める。


政府専用機というと豪華な内装で好きな時にどこにでも飛んで行けるというように思うだろうが、そんなところに国民の批判が向いたのだろうか。しかし、政府首脳が移動する場合、ある地点から目的地まで移動できればいいというものではない。その間に緊急事態でも起きれば様々な情報のやり取りが必要だろうし、秘匿での通信も必要になる。民間のチャーター機ではそれがまるでできなくなってしまう。

米国では大統領専用機は常に２機用意される。一方が故障した時に遅滞なく予備機を運用しなければならないためだ。大統領専用機が羽田に到着している時には別の機体が横田か厚木に着陸して待機している。国家として必要なものは必要なのでそんなものを国民によろしいでしょうかなどと伺いを立てて賛同が得られなかったので予算を削りますなんて言うこと自体が何とも愚かで滑稽なことだ。

以前に日韓合同のサッカーワールドカップでドイツが決勝に残った時にカナダからドイツ首相が日本の政府専用機に登場して日本に来たが、その際、１０数時間ドイツ首相は国内からの情報が全く得られずに大きな問題になったことがある。

国家の首脳というのはそれだけ大きな責任を負っているのだから政府専用機は贅沢だなとという批判は全く見当違いで国家首脳の外遊を個人の海外旅行と同じレベルで見ることはナンセンスとしか言いようがない。中古の旅客機を改造しても良いのだから、専用機は複数保なえておくべきだろう。それとも政策コンテストなどでそんな重要なことを切り捨てるということは、民主党政府の外遊などは海外パックツアーと同程度と政府自ら認めたということか。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を届ける無人補給機「こうのとり（ＨＴＶ）」２号機を載せた国産最強型ロケット「Ｈ２Ｂ」２号機が２２日午後２時３７分５７秒、鹿児島県の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センターから打ち上げられた。Ｈ２Ｂは約１５分後にこうのとりを予定軌道に投入し、打ち上げは成功した。こうのとりは２８日にＩＳＳにドッキングする予定。

Ｈ２Ｂとこうのとりの打ち上げは一昨年に続いて２回目。ＩＳＳへの大型物資補給を担ってきた米スペースシャトルは今年６月ごろの飛行を最後に引退予定で、こうのとりの存在感と責任は増す。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のリン・クライン宇宙運用局次長は「今の日本は（有人宇宙船などの技術を）獲得することができる」と称賛した。

Ｈ２Ｂは国産主力ロケット「Ｈ２Ａ」の増強型。Ｈ２Ａと合わせた打ち上げ回数は２０回となり、失敗はＨ２Ａ６号機の１回だけ。成功率は９５％に達し、商業衛星打ち上げ受注に不可欠な信頼性の高さを示した。

こうのとり２号機は約５・３トンの荷物を搭載。ＩＳＳ日本実験棟「きぼう」に設置する２台の大型実験装置や今年５月ごろから長期滞在する古川聡さんの宇宙日本食、現在滞在中の米露欧の飛行士６人が使う日用品などを届ける。

ＩＳＳ参加国の協定で、こうのとりは平成２７年度まで年１基ずつの打ち上げが決定している。ＪＡＸＡは早ければ２９年度の打ち上げを目指し、無人帰還カプセルを搭載した改良型の開発を進めており、将来的には有人宇宙船開発につなげる構想もある。今回の打ち上げでは、第２段部分の破片をほぼ無人の南太平洋上に落下させるための制御落下実験を行った。

長さがたったの３０センチ、到達高度１，０００ｍのペンシルロケットから半世紀余り、日本のロケット技術は国際宇宙ステーションの活動を支えるまでになった。これも間断ない技術開発の積み重ねがあればこその結果だろう。日本初の人工衛星を打ち上げたＬ４Ｓが何度も失敗を繰り返したことがうそのようだ。失敗しても諦めることなくロケット開発を続け、米国のデルタロケット技術を導入しながら、失敗を乗り越えて国産への道を諦めなかったことが今の成功につながった。

技術は常に最先端を目指さないと意味がない。２番ではダメな理由がここにある。この先は有人飛行へとつながるのだろうか。有人飛行はなかなかセンセーショナルだが、その先がないと単に花火を上げただけで終わってしまう。それよりもこうした実用技術開発が地味ではあるが、先につながる効果的な技術だろう。今後も先端技術への挑戦に期待したい。

菅直人首相は２１日夜、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕されたがその後、釈放された中国人船長が不起訴（起訴猶予）処分となり、国民から不満の声も上がっていることについて「一つの事件ですからね。捜査をして、判断をしているわけですから、検察当局が判断されたんだと理解してます」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

【中国人船長の起訴猶予処分】
○　尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長が今日、起訴猶予処分となった。船長の処分に対しては、再び国民から不満の声があるが、どのように対応するか
○　「この問題、検察当局が判断されたものと、そう理解してます」

○　首相としての意見は
○　　「あの、検察当局の判断ですから」

○　国民の不満の声に対してはどう考えるか
○　「あの、一つのこれ事件ですからね。捜査をして、判断をしているわけですから。検察当局が判断されたんだと、そう理解してます」

【小沢氏問題】
○　首相は昨日、民主党の小沢一郎元代表について、「岡田（克也）幹事長から今後のことについて考えを聞いて相談したい」と話していた。岡田氏との調整でどのような見解になったのか
○　「あのまだ、岡田幹事長と相談をしているところです」

○　民主党はこれまで、起訴された場合は離党勧告や除名など厳しい処分を下しているが、その方針に変わりはないか
○　「今の段階で何か申し上げるというのは、ちょっとその段階にはないと思います」

【与謝野氏起用の波紋】
○　来週から通常国会が始まるが、意気込みと、また、野党は与謝野馨経済財政担当相を厳しく追及する方針で、無所属からの入閣は民主党からも異論がある中、どのようにサポートしていく考えか。また、野党からも「議員辞職してから入閣すべき」との声が依然あるが、こうした声にどう応えていくつもりか
○　「私は与謝野さんの考え方、識見、そしてその志。そういうことから私の内閣に入っていただきたいということでお願いしました」

○　どのように対応していく考えか。今は考えていないのか
○　「ですから今申し上げたように、私としてはこの仕事に最もふさわしい方だということでお願いしました」

【プライマリーバランス】
○　プライマリーバランス（基礎的財政収支）についてだが、政府は２０２０年度（平成３２年度）までに黒字化するとの目標を掲げている。内閣府の試算では、２３・２兆円財源が不足し、プライマリーバランスを均衡させるには、消費税を９％から１０％へ引き上げるか、歳出削減が必要になるとの試算が出たが、この受け止めと、今後どのように財政再建の道筋をつけていく考えか

○　「この財政健全化というのはどなたが総理になっても、どの政党が政権を担っても避けては通れない大きな課題です。その中で私の政権では昨年、財政戦略の方針を決めました。その財政戦略の方針に沿って、健全化を進めていこうと思っています」

結局何もこれという具体的な考えはないということか。尖閣問題の決着は検察にかぶせて逃げまくり、小沢問題は岡田幹事長に丸投げで逃げまくり、与謝野氏入閣は、内閣の責任者としての決断も何もなく、流れるところに流れ着いたとこれも逃げまくり、プライマリーバランスは、誰でも避けて通れないことで、去年決めたとこれも逃げまくり、一体何が決まったんだっけ。結論として一国の首相の意見はどこにあるんだ。自然に流れ着くところに流れ着くのが政治主導なのか。