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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局は、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された一色正春・元海上保安官（４４）と、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された漁船の中国人船長（４１）を、不起訴（起訴猶予）処分とする方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。

元保安官の処分を決める東京地検の捜査はほぼ終了。那覇地検は中国人船長の処分について最高検などと詰めの協議を進めており、処分理由などが固まり次第、来週にも一緒に処分するもようだ。

捜査当局によると、中国人船長は昨年９月７日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、漁船を巡視船に衝突させ、海上保安官の職務執行を妨害。一色元保安官は昨年１１月４日、神戸市内のインターネットカフェから、衝突場面を含む計約４４分の映像６本を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た秘密を漏洩（ろうえい）させた疑いが持たれている。

　警視庁は元保安官を送検した際、検察当局に処分を委ねる意見を付けていた。

検察内では、元保安官が流出させた映像は国家公務員法の「秘密」にあたり、流出は違法行為との見方でほぼ一致。しかし、映像が一時期、海上保安大学校のパソコンの「パブリックフォルダ」と呼ばれる職員全員がアクセス制限なしに見られるフォルダーに保管されていたことから、「秘密性は高くない」（検察幹部）との意見が大勢を占め、起訴猶予にする判断に傾いていった。また、海保が一色元保安官を停職１２カ月の懲戒処分とし依願退職したことや、元保安官が金銭的利益を得ていないことなども考慮したとみられる。


妥当な処分だろう。政治の無責任を負担させられた現場は気の毒に思う。政治がしっかりと対応していればこんなことにはならなかっただろう。自分たちの都合で国家の利益を損ね、国民の人生も変えてしまった菅内閣の責任は重い。

中国人船長は、当然起訴に値するだろうが、日本の主権の及ばない外国内にいるものを起訴したとしても何の意味もない。いっそのこと、菅・仙谷でも逃走ほう助で起訴してやるか。

毎日新聞は１４、１５両日、菅再改造内閣の発足を受けて緊急世論調査を実施した。内閣支持率は２９％で、昨年１２月に実施した前回調査と比べ、５ポイントの上昇。一方、不支持率は７ポイント減の４９％で依然、不支持が支持を上回る結果となった。菅直人首相は税と社会保障の一体改革に向け、「たちあがれ日本」の与謝野馨元共同代表を経済財政担当相に起用したが、この人事を「評価しない」との回答が５５％に達した。内閣再改造は政権浮揚にまで至らず、菅首相の政権運営は厳しさを増している。

内閣再改造を巡り、仙谷由人前官房長官を交代させた人事については「評価する」が５３％に上り、「評価しない」（３９％）を上回った。しかし、仙谷氏の後継長官として、枝野幸男前幹事長代理を充てた人事については「評価しない」（４６％）と「評価する」（４４％）が拮抗（きっこう）した。

◇政党支持率が逆転　民主と自民
政党支持率をみると、民主党が１ポイント減の２０％だったのに対し、自民党は３ポイント増の２１％。０９年９月の政権交代後初めて両党の支持率が逆転した。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が３０％を占めたのに対し、民主党は２５％にとどまった。

菅首相は昨年９月の党代表選で小沢一郎元代表を制し再選した後、「脱小沢人事」を前面に出した内閣改造を断行。支持率を１６ポイント増の６４％まで伸ばし、Ｖ字回復させた。今回の再改造でも小沢氏に批判的な枝野氏を官房長官に起用するなど脱小沢路線を踏襲したが、小沢切りによる政権浮揚効果は薄れている。

財源不足に直面している民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについては「修正すべきだ」との回答が７８％に及び、「修正する必要はない」（１５％）を大きく上回った。

次期衆院選については４９％が「できるだけ早く行うべきだ」と答えたのに対し、「早く行う必要はない」も４５％と二分した。支持政党別で見ると民主党支持層の６４％は「早く行う必要はない」と答えたが、自民党支持層の７５％、公明党支持層の６４％が早期の衆院解散・総選挙を求めた。

一方、小沢氏が政治資金規正法違反で強制起訴された場合の対応に関しては「離党すべきだ」との回答が７７％に上り、「離党する必要はない」（１８％）を大きく上回った。

さすがに柳の下に３匹目のドジョウはいなかった。微増というが調査の誤差の範囲と言っても良いだろう。野党の追及をかわし、国会を開催して予算を成立させて、あわよくば支持率を回復しようということだろうが、この分では思うようには行きそうもない。

こんなものなら盟友仙谷大仙人と玉砕しても良かったんじゃないのか。その方が支持されたかもしれない。国会審議拒否などと言っても結局は多数に押し切られるし、世論の非難を受けるのでなかなか成功はしない。でも一番いいのは悪あがきは止めて総辞職することだろう。その方が日本の傷も軽くて済むだろう。

政党支持率にしても一昨年の政権交代ではムードに乗って何かが変わるかもしれないと民主党に投票した人も多かっただろうが、そろそろその選択が誤りだったことに気がつき始めたようだ。ただ、自民党に対する支持もやはり政権を担当できるのは良くも悪くも自民党しかないという消極的な支持だろう。

自民党も、もう少し前に踏み出してしっかりとした政策を掲げてアピールした方が良いだろう。政治は政権を取ることではなく、政権を担当してこの国に住む人たちが希望と誇りを持てるような未来を描いて実現させて行くことだろう。

１４日の内閣改造・民主党役員人事は、菅首相に近い「身内」の結束を強めた反面、閣内や与党内に新たなあつれきを生んだ。

今回の人事は、菅首相、岡田幹事長、枝野官房長官、党代表代行に就任する仙谷由人前官房長官の「４人組」が主導した。だが、首相は１４日夜の記者会見で「（人事を）一部のグループでやったのではないかというのはまったく当たらない」と反論した。

たちあがれ日本を離党した与謝野馨・元官房長官が経済財政相に起用されたことに対しては、与党内に不協和音が広がった。与謝野氏は、鳩山前首相を「平成の脱税王」と批判したこともあり、民主党内には今も反発が根強い。

海江田経済産業相は１４日、経済財政相としての最後の記者会見で、「人生は不条理だ」と、衆院東京１区で争う与謝野氏が後任に起用されたことへの不満を隠さなかった。こうした動きを見て、自民党幹部は「菅首相はばかだ。与謝野氏１人を捕まえて、民主党内に８０人くらい敵を作っている」と冷ややかに語った。

また、菅首相を支持するグループの江田法相が、参院議長経験者として初めて入閣したことへの批判も相次いだ。国会関係者は「参院の存在意義の低下につながるばかげたことだ」とあきれ顔だ。

あまり変わり映えのしない顔ぶれで仙谷・馬淵を挿げ替えるために駒を少し動かした程度で、何とか国会を始めて予算を成立させたいという思惑が見え見えのようだ。これで最強の布陣というなら民主党も本当に人材が乏しい政党だ。鳩・小沢・仙・菅・岡・前・枝とこの辺りしか表に出てこない。この辺りが浮かんでは沈み浮かんでは沈みを繰り返している。

見苦しいからいっそのこと轟沈してくれるといいのだが、その辺はなかなかしぶといようだ。官房長官も「政治主導なんて迂闊なことを言った。与党はこんなに忙しいとは思わなかった。」なんて口を滑らす御仁だからその辺りは推して知るべしだろうし、与謝野氏もどうしたものなのか、最後の花を咲かせたかったのか、しかし、これと言って何もできないだろう。

ああ、それからあの極左国家公安委員長様もいなくなったようだ。北朝鮮の砲撃事件の時に「議員会館に居りました。」などとお気楽そうに答えてお付の官僚を慌てさせていたのが印象的だった。馬淵氏も劇画調の顔で出てきて何も言わずに引っ込むところなどなかなか役者だった。

何よりもあの仙谷大仙人、あの灰汁の強い時代劇調の顔で、中国様に敬語を使うところなど、なかなかの性格俳優ぶりだったが、それも見る機会が少なくなるのはさみしいところだ。

こうしてみると政党としての人材はとにかく、役者はなかなかそろっていたのではないだろうか。いっそのこと劇団「民主」でも作って政治芝居でもしたら支持率が上がるかもしれない。

民主党は2009年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の修正作業に着手する。無駄の削減と予算組み替えなどで16．8兆円もの巨額財源を捻出するという、公約で掲げた工程表の破綻が決定的になったためだ。子ども手当の満額支給（月2万6000円）などの看板施策も大幅な修正は免れない情勢だ。

岡田克也幹事長が13日の党大会で「（公約施策のうち）優先順位を上げるもの、下げるもの、時間がかかるもの、あるいはできないものについて議論し、国民に説明する必要がある」と表明した。工程表では、12年度には公約実施に13．2兆円もの財源が必要だが、確保は困難な情勢。このままでは12年度予算を組めないため、各省庁の概算要求を締め切る今年8月末までに公約の修正について作業を終える方針だ。

予算の組み替えや無駄の削減で１６兆以上の金がねん出できるなんて考えること自体幼稚極まりなく、政権政党として落第だろう。お金もあげます、公共料金はただにします、年金もしっかり払って差し上げます、医療も充実させます、その金がどこから出るかと言えば税金だろう。

要するに、「あれもあげます、これもあげます」と言われている人達の財布から出て行くのだろう。ちょっと予算をいじっただけで１６兆からの金が出てくれば自民党政権も苦労はなかっただろう。そんなことに気がつかないようではまずその時点で政権落第だろう。そうすると民主等に政権を担当させた国民も主権者落第と言うことになるか。

そう言えば職場で子ども手当をもらっている人が扶養控除がなくなって税金が急に高くなったと嘆いていた。ネズミが歩けば天井からばらばらと金が降ってくるような幻想にとらわれる政党も政党だが、国民と言うのも移ろい易く、身勝手なものだ。　

菅首相が今年に入り、独自の政策方針や、達成に向けた「期限」を次々と打ち出し、周囲が戸惑う場面が増えている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題や消費税増税、公務員の人件費削減など、党内外で意見対立が続く複雑な課題ばかりで、政府内では、“空手形”に終われば政権基盤が揺るぎかねないと懸念する向きも強い。

　「平成の開国と社会保障制度の改革、財源の問題は先送りできない課題だという認識で取り組んでいる」

１１日夜、首相は首相官邸で記者団にこう語り、主要政策の実現に強い意欲を示した。首相は７日のインターネット番組で、２００９年の民主党衆院選政権公約（マニフェスト）を見直す考えを表明。５日のテレビ番組でも国家公務員の給与削減について、「（民間の水準より）もっと削減できる仕組みを法案として提案する」と大幅カットに踏み込んだ。消費税を含む税制と社会保障制度の改革に関しても、同番組で、「政治生命をかける」と言い切った。

ＴＰＰ参加問題も、年頭の記者会見で、６月頃に最終判断する方針を表明した。これらは党内で議論を積み重ねた政策方針ではなく、「首相の独自判断」と言われている。

背景には、首相が年末の予算編成を通じて財政再建の必要性を痛感したことがある。内閣支持率が低迷する中、指導力を発揮して「反転攻勢」（首相）をかけたいとの思いもにじむ。

だが、公務員の総人件費削減について、首相は代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と公約したが、勧告通りで決着した。１１日の関係閣僚の会合では、２００９年の衆院選公約で１３年度までに実現するとした「総人件費の２割削減」も事実上、断念するなど、かけ声倒れの面は否めない。

党内でも、「首相は、十分に議論して発言すべきだ。参院選前に消費税増税を唐突に表明し、大敗した反省が全くない」（ベテラン）との反発が出ている。

この人は真剣に国家のかじ取りを考えているんだろうか。指導力がないと言われて支持率が下落したことでそれを回復しようと懸案事項に次々と思いつきを口にしているように見えるが、・・・。相反する意見があることについてはある程度調整をしないと痛い目を見ることになると思うが、その辺をどう考えているんだろうか。

諫早湾訴訟も控訴取り止めを独断で決めてしまったが、取り敢えず控訴しておいてその間に開門反対派との調整を図るという選択肢もあったはずだが、・・・。控訴は話が軌道に乗った時点で取り下げればいいことではないのだろうか。どうもその辺りの選択が軽すぎはしないだろうか。政治主導というのは政治家が勝手に物事を決めることではなく、周囲の意見をよく聞いたうえで最終判断をするということではないのだろうか。