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日本の社会が1年後に良くなると考える国民は1割足らずで、9割超が悲観的な見方を持っていることが、連合が11日発表した意識調査の結果で明らかになった。経済の低迷や政治の混乱などを背景に、国民に閉塞感が強まっていることが改めて浮き彫りとなった。

　調査では、「1年後、日本の社会は今より良くなっていると思うか」という問いに対し、「非常に良くなっている」「ある程度良くなっている」と回答した人は計8．5％にとどまった。一方、「あまり良くなっていない」「まったく良くなっていない」とした人が計91．5％に上った。10年後の社会についても、「良くなる」と予想した人は計46．5％と半数に満たなかった。

結局は政治がしっかりと国のかじ取りが出来ないと国家が良くなりようがない。国民はそれを肌で感じているのだろう。今の状態が今後１年間続いたら良くなるどころか、この国に深い痛手を負わせるだろう。衆議院の満期までこの状態が続いたのなら、取り返しのつかない致命傷を負わせることになるかもしれない。

やはり政権交代などは本当にしっかりと考えて選択しないととんでもないことになるということを、今、日本国民はひしひしと肌で感じているだろう。口先だけのバラ色ではなくしっかりと将来を見据えて耐えるべきところは耐えて、国の土台を作って行かないとこの国が良くなることはないだろう。それは政治家だけの責任ではなく他力本願で国の行く末を見ようとしないこの国の国民自身にも責任があるのだろう。

自民党が２３日に東京都内で開く党大会に、来賓として日本経団連の米倉弘昌会長が出席することが１１日、決まった。昨年１月の党大会は当時の御手洗冨士夫会長が中国出張のため欠席し「民主党に配慮した」との見方が出ていた。最近の経団連は自民党との関係修復を探っており、２年ぶりの会長出席となる。

　党大会ではこのほか、「痛くない注射針」で知られる東京都墨田区の金属加工業「岡野工業」社長、岡野雅行氏（７７）がゲストとして講演する。昨年はプロ野球・東北楽天イーグルス元監督の野村克也氏を招いて話題になったが、統一地方選を控える今回は過度な演出を避け、党の堅実な姿勢をアピールする。

やはり経済界も民主党に見切りをつけているようだ。最初から夢のようなことばかり言っていたのだから、それをまともに信じるのもどうかと思うが、やはりムードというのはこの国にはなかなか威力があるようだ。政権交代が現実になったあの時はどんよりと曇った空がパッと晴れ渡ったような気分になった人も多いのではないだろうか。

でもそれは幻影にすぎなかったことが、やっと見えてきたようだ。国家は打出の小槌を持っているわけではない。何かをするには金がかかるが、それを生み出すのは国民すべてが応分の負担を負う税金だ。我々はそれをしっかりと国庫に納めなければならない。

そして政治家はその税金をこの国が豊かで暮らしやすい国になるよう知恵を絞って政策に投入すべきだ。国家と国民は運命共同体、紙切れを投票箱に投げ入れればバラ色の未来が開けるわけではない。国民も政治家も知恵を絞って汗を流していかなければ未来は開けない。

菅直人首相は１０日、東京・八重洲の書店を訪れ、７冊を買い込んだ。筑紫哲也著の「国家を考える。」をはじめ、昨年日中関係が冷え込んだことが気になったのか「これから、中国とどう付き合うか」（宮本雄二著）も、随行した店員が持つ買い物かごに入れた。

通常国会での来年度予算案の審議に備えてか、藻谷浩介著「デフレの正体」、ジャック・アタリ著「国家債務危機」といった経済書も購入した。このほか「がん　生と死の謎に挑む」（立花隆、ＮＨＫスペシャル取材班著）、「無縁社会の正体」（橘木俊詔著）も買った。西岡武夫参院議長が首相を批判した手記が掲載された月刊誌文芸春秋もカウンターで手に取り、総額１万１６２９円を自ら支払った。

首相は記者団に「ついたくさん買っちゃったよ」と笑顔で語ったが、通常国会を控え、「読書の時間なんて確保できるのか」との声が聞こえてきそうだ。

一国の総理大臣が、今さらのように国家論・デフレや国家債務などの経済対策や中国対策だって？これは極めて高度な政治判断でお買いになったのだろうが、素人には何をいまさらそんなものを買い込んでどうする気なんだとしか思えないんだけどねえ。

菅直人首相は10日、内閣改造の規模について小幅にとどめる方針を固めた。首相は仙谷由人官房長官が兼務する法相の補充や、問責決議を受けた仙谷長官、馬淵澄夫国土交通相を交代させる方向で検討しているが、野田佳彦財務相や前原誠司外相、蓮舫行政刷新担当相らは続投させる考えだ。

首相は同日、通常国会前に断行する内閣改造・党役員人事の調整を続行。午後に首相公邸で福山哲郎官房副長官、寺田学首相補佐官と会談した。

首相は内閣改造の時期について17日を軸に調整しており、通常国会は28日までに召集する方針。改造を小規模にとどめるのは、菅改造内閣が発足して約4カ月しかたっていないことや、内閣改造と通常国会召集までの期間が短く、新閣僚は国会答弁の対応など、準備が必要なことなどを考慮しているとみられる。党内でも「大幅改造になると収拾がつかなくなる」（ベテラン議員）として、最小限になるとの見方が強まっている。

人材豊富な民主党なのに小幅な改造とはどうしたことだろう。優秀な民主党の国会議員なのだから、短期間とは言え、国会対応など朝飯前だろう。思い切って閣内一新すればいいのに。ついでに総理大臣も交代させたら如何なものか。その方がすっきりしていいだろうに。

ゲーツ米国防長官は８日夕（日本時間９日朝）、北京へ向かう専用機中で記者会見し、中国が開発中で米空母への攻撃が可能な対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）について強い警戒感を示した。長官は「就任以来、ずっと関心を払っている。初期運用能力があるかどうかはわからないが、かなり進展している」と述べた。

中国が開発中のＡＳＢＭは射程約１５００キロ・メートル。中国本土から発射し、衛星などを通じた精密誘導で海上の米空母をピンポイントで攻撃できるとされる。対地攻撃にも使えるため、在日米軍基地も標的になりうる。開発に成功すれば、東アジアでの軍事紛争に米軍を介入させないという中国の「接近拒否戦略」の切り札になるとみられている。

中国はどうしてもアジアの覇権を手中に収めたいようだ。ステルス機の後は対艦弾道弾と来た。実際にどの程度の技術があるのだろうか。ステルス機はエンジンの排気ノズルは在来型のままで推力変向式ノズルにはなっていなかった。経済力をつけてきて金はあるだろうから時間をかければそれなりのものは出来るのだろうが、それにしても何とも危ない国には違いない。対艦弾道弾は現時点では防御手段がないと言うので米国も気がかりだろう。まあ、何年かすれば、ＳＭ３を改良して迎撃能力があると言い始めるだろうが。

エコ全盛で自動車メーカーは、どこも燃費を競っている。ＨＶのプリウスの３８．５キロ（これはＨＶなので別扱いになるのだろうが、）を筆頭にコンパクトクラスであれば、１．５Ｌで２０キロ、１．３・１．０Ｌでは２３から２５キロ前後が当たり前となっている。

エンジンの燃焼制御、燃料供給制御、それとＣＶＴなど変速機の改良などで燃費を稼いでいるようだが、時代の要求とは言え、目覚ましい進歩だ。しかし、内燃機関だけの車ではこの辺りが限界で、この先はＰＨＶ・ＥＶなどへと移行していくのだろう。

我がＳｕｐｅｒ Cypha GT１は、１４．８キロ、実質的には１２キロ強、かなり気を使って運転しているのだが、これではガスがぶ飲みと言われてしまうかもしれない。その前のＳｕｐｅｒＶｉｓｔａ改は、常時５０：５０の機械式４ＷＤで、自重も１．３５ｔもあったので７から８キロだった。（走りの安定性という点では、リアルタイム４ＷＤとは比較にならないが、）それから見れば大分改善したとは思うが、今の最新技術には及ばない。

最近発表されたトヨタのラクティスやＶｉｔｚの４ＷＤを見てみたところ、１．５Ｌで、１８キロから１９キロほどなので実質的には１５キロ程度、それでもずい分と改善されているようだ。ただ、４ＷＤは電磁クラッチを使用した選択式となっているので、その辺りが鍵のようだ。

２ＷＤよりも６０から１００キロ程度重量が重くなり、駆動系の摩擦抵抗などでエネルギーロスも大きい４ＷＤだから仕方がないが、特殊な車を除いて、４ＷＤも今後はモーターとの連携によるものへと移行していくのだろうか。それにしても小型車では燃費を稼ぐために何とも涙ぐましいまでの努力を重ねているようだ。

もう我がＳｕｐｅｒ Cypha GT１も２世代前の旧式となっているので、機械的には最新式に及ばないので、乗り方で燃費を稼ぐほかはないだろう。