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住友金属工業は２６日、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）内にある火力発電所の稼働を再開したと発表した。発電した電力の全量（出力４７万５０００キロ・ワット）を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。

住金は１１日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部が損傷したが、２５日夕に発電を再開し、２６日未明にフル稼働を回復した。また、同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第１高炉も２６日午前９時過ぎに送風を再開し、第３高炉とあわせて高炉２基ともに稼働を再開した。

この国は震災前は連携が失われたと 嘆かれていたが、どうして企業から個人レベルまで想像以上の連携で被災地の人たちに援助を行っている。正直、これは予想外のことだった。

震災復興、原子炉対策、被災者支援、何事にも驚くほどの献身的な姿勢で取り組まれている。現場は誰も自らの危険も顧みずに災害の拡大を防ごうと必死の努力を続けている。

両陛下も計画停電に合わせて電気を止めて不便な生活に耐えておられるそうだが、これも、「国民と同じ苦労を分かち合いたい」とのご意思からのことで、国家元首としてまことにご立派な姿勢でいらっしゃる。御用邸の施設を開放したり、物資も支援されたとのこと、これらも国民に勇気を与えることだろう。

中には買占めに走ったり、火事場泥棒のようなことをする不心得者もいるようだが、これは元々社会には犯罪者がいるのだから、残念だがやむを得ないことだろう。それよりも被災者の方たちも少ない物資を分け合って助け合い、略奪や争いなどはほとんど起こっていないようだ。

今回の災害は日本に計り知れない損害をもたらしたが、また、この国がなかなか力を秘めた秩序ある民主主義国家で、国民も相互扶助の精神に溢れた勇気ある優しい民族であることを全世界に示すことが出来たのはせめてもの救いだったのかも知れない。

この国は幾度となく、国家の存亡をかけた国難を乗り切ってきた。だから今回の災害も必ず乗り越えて復興するだろう。被災者の方々の生活が再建されるには少し時間がかかるかもしれないが、それも必ず成し遂げられるだろう。

その中でただ一つ、何をしているのか顔が見えないのはバ菅内閣だが、これも想定の範囲でやむを得ないことだろう。

防衛省統合幕僚監部は26日、東シナ海中部海域で同日夕、中国の海洋警備機関所属とみられるヘリコプター「Z9」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に近接飛行したと発表した。同様の近接飛行は7日にもあったばかり。政府は同日、外交ルートを通じて中国に抗議した。

統幕によると、近接飛行があったのは、同日午後4時45分ごろで、東シナ海中部の日中中間線の東側。胴体に「中国海監」と書かれたZ9ヘリがいそゆきに近づき、周りを1周して去った。

最接近時の水平距離は約90メートル、高度は約60メートルで、7日の接近時より高度が低く、航行に危険を感じるような飛行だったという。

こんなことがあるから自衛隊をすべて災害に投入したりしてはいけない。災害援助をなどと言ってはいてもこういうことをする国があるのだからそのための備えは怠ってはいけない。まあ、それなりに備えはしているんだろうけど。お利口な民主党政権だから。仲良しの中国は激励するために護衛艦に接近したのだろうか。

１２都道県知事選が２４日に告示され、統一地方選が幕を開けたが、民主党への逆風はなお強い。東日本大震災により、一時は党勢を盛り返すとの見方もあったが、被災地救援活動や東京電力福島第１原子力発電所事故への政府対応の不手際により世間の見方はより冷ややかとなっているからだ。もはや民主党の退潮傾向は止めようがないのか－。

■「震災対策に全力」
「知事選は特定の候補を推薦することなく、党は政府と一体となり、震災対策に全力を傾注したい」
知事選告示２日前の２２日。国会内で開かれた民主党常任幹事会で石井一選対委員長は、都知事選で独自候補擁立の断念を余儀なくされたことに言及した上で選挙戦よりも震災対策を優先させるべきだとの考えを表明した。事実上の「不戦敗宣言」ともいえる。

民主若手はため息交じりにこう言った。「擁立できなかった言い訳に震災対策を使ったと悪口を言われないようにしなければ…」
石井氏ら執行部は都知事選での独自候補擁立にこだわった。全国的な党勢低迷を受け、他の知事選のほとんどは「相乗り」だけに「首相のおひざ元である都知事選だけでも」と粘ったが、結局は有力候補を担ぎ出すことができなかった。しかも独自候補断念後に、同党の都議会会派が外食大手「ワタミ」の渡辺美樹前会長の支援を決め、混迷ぶりをあらわにした。

原因は党執行部の「弱気」にある。「石原慎太郎知事が出馬しないならば」と石原氏の動向に気を取られたばかりに蓮舫行政刷新担当相らの擁立調整など水面下の動きを本格化させることができなかった。
「あそこまでやったのにという徒労感でしょう…」
民主党関係者は石井氏の心中をそう推し量る。

■相次ぐ敗戦■
大震災は、東北だけでなく茨城や千葉など首都圏でも大きな被害をもたらした。福島第１原発の放射性物質（放射能）漏洩（ろうえい）や計画停電はなお生活を脅かす。与野党には統一選の全面延期論もあったが、民主党執行部は全面延期に難色を示した。結局、延期対象は東北３県の５８選挙（２４日現在）だけで１千件弱は選挙戦を強行する。

これにはみんなの党や大阪維新の会、減税日本などが強く反発した。大阪維新の会幹部は「震災後の自粛ムードで選挙活動を封じ、新党や地域政党を押さえ込み、民主党からの候補者流出を食い止めようとしているのではないか」といぶかしがる。確かに民主党では昨夏の参院選で惨敗して以降、地方議員の立候補辞退や地域政党へのくら替えが続出した。名古屋市長の河村たかし氏が率いる減税日本は愛知県以外で公認・推薦候補数十人を擁立するが「元民主党」は少なくない。

■勝敗ラインなし？
常識的には、これほどの大震災が発生すれば選挙は政権与党に有利になる。にもかかわらず、民主党は冷水を浴びせられた。

フジテレビ系「新報道２００１」が大震災後の１７日に実施した世論調査では、菅政権の支持率は３５・６％と前回比１１・６ポイント上昇したたが、次期衆院選の投票先に民主党を挙げた人は前回より５・８ポイント下がり１１％と昨年６月の政権発足後最低となった。自民党などと直接対決する首長選では次々に「敗北濃厚」との情勢分析が伝えられている。

「政権与党として初めて挑む統一選だ。しっかりと結果を出したい」
知事選告示日の２４日、岡田克也幹事長はこう言い切ったが、記者団に勝敗ラインを問われるととたんに歯切れが悪くなった。
「それを示すつもりはない。とにかく一人一人が頑張ってもらいたい…」
どうやってもマイナスイメージをぬぐえない－。民主党にそんな厳しい現実が突き付けられている。

何をしようとしているのか何も見えてこないバ菅内閣と政府民主党。見えるのは政治主導を印象付けて点数稼ぎをしようとする姿勢だけだ。東電恫喝にしても消防隊員恫喝にしても自分たちが意図したとおりに進まないと権力を笠に着たような態度を示すだけで被災地や避難民に対する思いやりも何も見えてこない。災害復興対策は自衛隊に丸投げで後先も考えない１０万人動員などという無理無体を押し付ける。

どうにもならなくなると自民党に連立を持ちかけ、それも袖にされると、仙谷乱暴副長官や馬淵匿名大臣などを担ぎ出す。両氏ともバ菅の側近なのかもしれないが、問責を受けて辞任した閣僚を復活させるなど人材払底は目を覆わんばかりだ。

千年に一度という未曽有の大災害に被災者が頼りにするのは政府だろうが、この政府は何も見えてこない。却ってこんな政府はない方がましなんじゃないだろうかと思わせるような状態で、自衛隊や消防、警察などの現場ばかりが目立って見える。

バ菅は、「国難、国難」というが、本当の国難は、千年に一度という未曽有の大災害にこの政府・この与党が権力の座にあったことではないのかと思えてくるのも無理からぬところだろう。

８月２１日、横浜のＩＨＩマリンユナイテッドで進水した新ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）「いせ」は、全通の飛行甲板を持った海自初のＤＤＨ「ひゅうが」（基準排水量１万３９５０トン）の２番艦。通常、ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリを３機搭載するが、艦内には広い格納庫を有し、必要に応じて各種ヘリを最大１０機程度搭載できる。

艦名の「いせ（伊勢）」は、「ひゅうが（日向）」と同様、旧海軍時代の航空戦艦の名を引き継ぐもので、海自の新型ヘリ搭載艦への期待の大きさが分かる。

「いせ」主要目は、全長１９７メートル、幅３３メートル、深さ２２メートル、喫水７メートル、主機はＣＯＧＡＧ型式ガスタービン４基・２軸で、軸馬力は１０万馬力、速力約３０ノット（５５キロ）。乗員は約３８０人。


主要兵装は、シースパロー短距離地対空ミサイル／アスロック対潜ミサイル用垂直発射機１式、高性能２０ミリ機関砲（ＣＩＷＳ）２基、３連装短魚雷発射管２基、１２・７ミリ機関銃など。ヘリは通常、ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリ３機と必要に応じてＭＣＨ１０１掃海・輸送ヘリ１機を搭載する。


「いせ」の艦内には広い多目的室などが備えられ、地震や津波など大災害時には現地対策本部として活用できるほか、艦橋後部の航空管制所から多数のヘリコプターを同時管制し、傷病者を一時的に艦内に収容、救急治療活動ができるよう、集中治療室なども完備している。

「いせ」は２３年３月１１日に海自に引き渡され、老朽化の進んだＤＤＨ「ひえい」に代わって護衛艦隊に就役、定係港を呉として第４護衛隊群旗艦を務める。

第4護衛隊
DDH-182 いせ
DDG-171 はたかぜ
DD-155 はまぎり
DD-158 うみぎり

第8護衛隊
DDG-174 きりしま
DD-105 いなづま
DD-106 さみだれ
DD-113 さざなみ

政府・民主党が東日本大震災の復興支援に関する野党側の提言に冷ややかな態度を取り続けている。過去の経験をもとにアドバイスしようとしてものれんに腕押しで、選挙区からの必死の訴えを伝えてもまともに取り合おうとしないという。２５日の与野党実務者会合では、野党側が菅政権との間に立ちはだかる「壁」への不満を噴出させた。

「ボランティア担当の辻元清美首相補佐官の携帯電話番号を教えてほしいのですが…」
自民党の長島忠美衆院議員は震災２日後の１３日、首相官邸に電話をかけた。長島氏は平成１６年の新潟県中越地震の際、旧山古志村（現・長岡市）の村長として震災への対応や復興活動の陣頭指揮に立った。その経験で培った生活支援のためのボランティアのネットワークや現地活動のあり方について辻元氏にアドバイスしようとしたのだ。

だが、政府側は一向に長島氏に辻元氏の連絡先を教えず、ようやく官邸で面会できたのは電話から１０日後の２３日。辻元氏は連絡が遅くなったことをわびたが、その後、長島氏のネットワークを活用しているかどうか連絡は受けていない。長島氏は「今は不要な与野党対立をしているときではない。政府はさまざまな仕事を抱え込み過ぎて、外部からの声に耳を傾ける余裕がないのではないか」と指摘している。

東京電力福島第１原子力発電所の放射能（放射性物質）漏れで市域の一部に屋内退避指示が出ている福島県いわき市。同市出身の自民党、森雅子参院議員も地元の物資不足を踏まえ、経済産業省にガソリンを運ぶタンクローリーがいつ届くのか何度も問い合わせたが、「出したつもりだ」など要領を得なかった。

震災対応をめぐる与野党のトラブルは、２５日の各党・政府震災対策会議の実務者会合でも火を噴いた。「野党側が提案したのに、なぜガイドラインには民主党議員の名前しかないのか。それなら、こんな会議はただのガス抜きだ！」自民党の谷公一衆院議員は、政府が２５日に被災県に出した「がれき撤去に関する指針」に、民主党議員の名前しか記されていないことをやり玉にあげた。

第１原発の冷却作業をめぐり、約５０メートルのアームから放水し、無人操作で作業員の被曝（ひばく）の危険性が軽減できる特殊車両の提供を三重県の建設会社が申し出たにもかかわらず、見送られていることも分かった。目標に正確に放水でき、冷却に大きな効果が期待されるが、関係者は「危険を顧みずに申し出たのに政府、東電の対応が後手になっている」と不満を募らせている。

政府に野党などの提言が届かないことについて、ある政務三役は「災害の規模が大きく、政府が指揮する範囲が広すぎて細部に目が届かない」と釈明する。だが、別の民主党幹部は「政治主導をうたい、全ての対応を政府で行おうとしているのが諸悪の根源だ」と、アドバイスを受け入れる体制に不備があることを認めた。

この未曾有の大災害も自分たちの立場をアピールするためのステージとしか見ないのか、このバ菅内閣と政府民主党は。パフォーマンスで自民党に大連合を持ちかけ、政治主導で自衛隊や消防を振り回し、原発への対応は後手に回り、復興のための予算は財源の当てもない。知恵もなければ器量もない、度胸もなければ行動力もない、命がけで戦う現場への思いやりもない、あるのは権力への果てしない欲望だけだろうか。