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「被ばく線量の最大値が自分でよかった」。福島第1原発3号機への放水に参加した東京消防庁第3方面本部消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）の石井泰弘部隊長（47）が24日、時事通信の取材に応じ、緊迫した作業を語った。

石井隊長は18日午後5時すぎ、周囲の放射線量を測定できる「特殊災害対策車」に乗り込み、先陣を切って敷地へ入った。放射線量の高い区域を調べ、放水車などの配置を決めるためだ。しかし、作業は難航した。水を吸い上げる予定の岸壁は崩壊し、別の地点からホースを伸ばす経路では、津波で横滑りした巨大タンクが行く手を遮る。隊員が屋外に出て、人力でホースを運ぶ方法も強いられた。


石井隊長らはホース運搬部隊の被ばく線量を測定。隊員は胸に線量計を着用しているが、作業中は確認する余裕がない。「自分の被ばく線量が彼らとイコールになるよう常に付き添った」。息苦しいマスク越しに大声を出し、必死で数値を伝えた。

「水が出たぞ」。無線機から一報が聞こえた。「その瞬間、『やった』という達成感があった。みんな同じ気持ちだったと思う」。全隊員の脱出を確認し、最後に敷地を出た。

胸の線量計は、全隊員のうち最も高い「27ミリシーベルト」を示した。しかし、石井隊長は「自分でよかった」とほっとした。「自分の被ばく線量が最大ならば、隊員は自分より安全。それが我々のやり方だ」と話す。


敷地への進入前、石井隊長は部下に問い掛けた。「かなり困難な活動になるが、いいのか」―。「やります」。弱音を吐いた隊員はいなかった。

「素晴らしい隊員を持ち、誇りに思う。一人一人が日本のために頑張らなくては。命令があれば、また行く」。部隊は東京・渋谷の本部に戻った今も、次の派遣に備えて機材の整備を続ける。　

偉いね、まさに日本男児、ここにあり。何時の時代も、こういう人たちがこの国を支えているんだろう。防災放送を続けて津波にのまれた町役場の女子職員、危険を知らせる半鐘を叩き続けて津波にのまれた消防団員、中国人研修生を避難させるために命を犠牲にした水産加工会社社員、本当にお気の毒だが、まさに日本人の美徳を体現して見せてくれた。こうした人たちの行動を政治家の先生方は何と言うか。護衛を引き連れてコンビニを回ったり、自分は安全で快適な官邸の中にいて、「言うとおりにやらなければ処分するぞ」と恫喝するのか。

防衛省は２３日、東日本大震災を受けた「自衛隊１０万人態勢」の長期化を見据え、部隊運用のあり方の抜本的見直しに入った。現場の隊員の疲労も目立つため、部隊交代を、従来の数十～数百人単位から、数千人単位に拡大することを検討する。約２２万９０００人いる隊員の半数を投入していることから、他の地域に「防衛力の空白」を生じかねないとの懸念も指摘されており、過去最大規模の災害派遣は手探りが続く。

今回の震災では、復旧の中核となる行政機能が壊滅し、自衛隊が肩代わりする地域が多い。孤立地域に物資を輸送する陸上自衛隊東北方面航空隊は、日用品や薬などのニーズを聞き取り、次回送り届けるようにしている。民間の燃料輸送用タンクローリー２６台が福島県内でガス欠で道路に放置され、運転手を派遣したこともある。

新たな課題に浮上しているのが遺体の搬送作業だ。自衛隊は既に３０００を超える遺体を収容しており、その際墓地までの移送を懇願されることが多い。現在宮城県東松島市と石巻市が計９００体の搬送を申し入れている。視察した幹部自衛官は「悲しみに打ちひしがれる人に『担当ではない』とはとても言えない」と話す。次第に膨らむ業務に忙殺され、食事も缶詰でしのぐ隊員も少なくない。

「派遣隊員の疲労はピークだ。１０万人態勢を作ったがそう余裕はない。派遣行動の長期化が予想される中で、部隊の交代を含む今後の長期的な部隊運用を構想していかなければいけない」。北沢俊美防衛相は２３日、省内の会合でこう指示した。

１０万人態勢は菅直人首相の指示に基づくもので、１８日に達成。２３日午前１１時現在で人員約１０万６１００人、航空機５４３機、艦船５０隻が展開している。「１０万人」には被災地まで行かずに後方支援にあたる人数も含む。
防衛省内では、全国１５カ所にある師団（約９０００人）、旅団（約６０００人）を交代で投入することを検討。「交代勤務」により、体力回復を図る方針だ。

全隊員の半数を災害派遣するというかつてない事態に、懸念されるのは防衛空白だ。震災後、ロシア軍機が２度、日本領海に接近した事案について、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析。「１０万人態勢」について「海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機など警戒監視に必要な防衛力は残しており、空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調する。しかし「１０万人態勢」が長期化するほど、朝鮮半島有事など緊張が高まった場合、即応できる余力を失っている可能性が高まるのも事実で、省内には「いつまで持つのか」と懸念する声もあがる。

自己完結能力を持った唯一の巨大組織である自衛隊、しかし、自衛隊は災害対策隊ではない。しかも、いくら自己完結能力を持っているとは言っても行動するのは生身の人間だ。過酷な勤務を長期間続けるには限界がある。当然休養も必要だ。災害発生直後の混乱期に部隊を短期間大量投入して災害現場の安定を図るということであれば自衛隊の大量投入も意味がある。しかし、際限なく自衛隊に頼り続け、酷使することには大きな問題があるのではないか。まさか、人気取りや票稼ぎに自衛隊を使っているなどということはないだろうが、・・・。

亀井氏「バカ足すバカはやっぱりバカ」民主の閣僚３増案に苦言

国民新党の亀井静香代表は２３日の記者会見で、政府・民主党が東日本大震災を受け、震災復興担当相の新設を念頭に内閣法改正による閣僚３人増を検討していることについて、「人を増やせばいいというものではない。バカ足すバカ足すバカは、やっぱりバカなんだ」と苦言を呈した。亀井氏は「今の大臣がバカだと言っているのではない」と付け加えながらも、菅直人首相に対し、「今は、とにかく一元的に（震災）対策を断行すべきであり、船頭が多くてはダメだ」と注文を付けた。

人材がないのか知恵がないのか、非難を受けて引っ込めた仙谷大仙人を復活させたり、自民党の谷垣総裁に入閣を要請したり、国難という割には足元がおぼつかないバ菅政権だが、毒舌の亀井氏は、バカを何人集めてもバカにしかならないと言ってのけた。

確かに民主党には知恵がない。知恵がないというのか経験がないというのか、おそらく両方ないのだろう。権力を持った政治家に知恵をつけて正しい判断が出来るように補佐をするのが官僚だが、その官僚も、「大バカだ」と切って捨てた。

政治家は票集めには長けてるんだろうが、その票集めに忙しいようだから付け焼刃の勉強などしても現場で実務を仕切っている官僚に敵うはずもない。その官僚の知恵を借りながら事態を正しい方向に導いて行くのが政治家だろう。

元々実務的な知識のない政治家が何人集まっても適切な判断が下せるはずもない。それよりも実務家である官僚を配して知恵を集め、その上に理解力・判断力・決断力を兼ね備えた政治家一人を置いて底に権力を集中させた方が今回のような有事の対応としては適っているのだろう。

政治主導というのは責任を負担して最終的な決断を政治家が行うということで何でもかんでも政治家がやるということではないだろう。大体、こんな時に政治主導などと口走っていること自体が愚かしいことだ。

東京都の石原慎太郎知事は菅直人首相と会い、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして抗議。

－－石原慎太郎東京都知事が菅直人首相と会談した。石原都知事は、現場の実情を知らずに指示が出て、東京消防庁の放水車が壊れたとして総理に抗議したと聞いている。石原知事が記者団に話したところによれば、現場の指揮官が「放水しなければ処分する」と言われたそうだ。この指示は、海江田万里経済産業相との話もあるが、政府としてどう把握しているか。経緯の説明を

　「石原知事からは、東京消防庁の皆さんが、本当に現場で大変なご努力、ご苦労をいただいた。それの実施にあたるプロセスの中で、いろいろと問題点があったのではないかという指摘を、総理が受けたということだと聞いている。それらについては、事実関係の把握、それから、もし善処が必要ならば、そういったことを含めて政府として対応していただくと。それにしても、本当に東京消防庁の皆さんに、大変、勇気ある献身的な努力については心から感謝しているということについて、首相から石原知事に申しあげたと聞いている」

　－－指示したのは海江田氏か

　「いや。だから、それについてはこれから調査するというお答えを申しあげた」

民主党のバカどもは一体何を考えているのか。偉そうなことを言うなら自分が現場に行って水を撒いてくればいい。ろくな知恵もなく現場の決死の苦労も顧みずに「処分する」などと、よくも言えたものだ。指揮官は、実際に現場に行けなくても、気持ちは常に部隊の先頭にあるべきだろう。

そんなこともできないで権力を振り回すのは指揮官の資格など全くない。災害の現場を支えているのは、支持率と選挙の票取りばかり気にしている能なしのバ菅内閣ではない。命をかけて活動している各機関の人たちだろう。バカは少し放射線でにでも当たった方がまともになるかもしれない。

東日本大震災の被災地を中心に、米軍が「オペレーション・トモダチ」（トモダチ作戦）と名付けた大規模な捜索・復旧活動を本格化させている。「自衛隊と米軍が協力する最大規模の作戦」（防衛省幹部）といい、主体の米海軍第７艦隊だけで１万人を超える人員が参加。空母ロナルド・レーガンなどの主力艦艇を次々投入しており、大震災を機に日米連携が進んでいる。

　「政府レベルでも軍レベルでも緊密に連携し、情報を共有していく」。ウィラード米太平洋軍司令官は２１日、防衛省を訪れ、折木良一統合幕僚長ら自衛隊幹部と懇談後、取材に応じ、協力姿勢をアピール。折木氏も「米軍にはお世話になっている」とねぎらった。

　米軍は発生直後から日本側の要請に基づいて米空軍の無人偵察機「グローバルホーク」で現場の情報を収集。ロナルド・レーガンから飛び立った艦載ヘリ１０機が孤立した被災者を上空から発見し、飲料水・食料・毛布を届けたほか、Ｆ１８戦闘機で上空から被災地を撮影し、１３万１０００枚の写真を精査して見落とした被災者がいないかを確認している。

　米海軍第７艦隊の派遣規模は、２０日現在で艦艇２０隻、航空機１４０機、兵員約１万２７５０人。既に約１２６トンの支援物資を運んだ。下北半島から三陸沿岸の港湾の被災状況も調査しており、今後、港湾施設が不要なホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）を派遣し、輸送ルートの復旧が遅れている沿岸地域への支援物資陸揚げに使うことを検討している。

　自衛隊との共同作業も進む。揚陸艦「トーテュガ」は、北海道から運んだ陸自車両９３両、隊員２７３人を上陸用舟艇で青森・大湊港に上陸させたほか、八戸近海で１３トンの水・食料を、孤立する岩手県山田町の空自基地に運ぶなどした。米海軍士官３人が三陸沖の海自護衛艦「ひゅうが」に乗艦し、調整業務にあたっている。

　米海兵隊も、陸自航空部隊の拠点が隣接する山形空港へ支援物資を続々搬入。沖縄の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）約２０００人が米海軍強襲揚陸艦「エセックス」で東北沖に展開し、港湾調査を行っている。

　ただ一方で、福島第１原発の復旧支援は、防護服提供や、放水活動用のポンプ車を東京電力に貸し出す程度にとどめている。米国防総省が救援活動を行う米軍関係者に対し、原発の半径５０マイル（約８０キロ）以内に立ち入らないよう指示していることが背景にあるとみられ、防衛省幹部は「放射能の危険性を熟知している証しだ」と指摘する。

米国はまだまだ日本との連携を必要としているようだ。オペレーション・トモダチなんてこそばゆくなりそうな作戦名をつけているが、心の底から善意というわけでもないだろう。最近ぎくしゃくしている対日関係を考えてのことだろう。ここで思い切り援助しておいて世論を親米に導いておこうという計算があるんだろう。

対中戦略を考えれば日本の米軍基地はまだまだ必要だろうし、日本を自分の側につけておくことも自国の利益に繋がる。全てがそんな算盤ずくでもないのかも知れないが、国家の関係に純粋な友情などあり得ないだろうから。何しろ、あの強かなアングロサクソンのやることだ。本当に危ないところに日本のために命をかけてもなんてこともないようだ。

しかし、ずい分と役に立っていることは間違いないだろうし、今後の国際情勢を考えても、民主党様はともかく、常識で考えれば、米国との連携は不可欠だろうから、ここは「ありがとう」と好意を受けておくことにすればいいだろう。