ntkd29のブログ一覧

東日本大震災で殉職した警察官は宮城県で６人、岩手県で４人、福島県でも１人いる。市民の命を守るために自らの危険を顧みずに飛び出し、犠牲となった。津波にのみこまれた２人の警察官の軌跡を追った。「大谷駐在所史上、最高の駐在さん」。宮城県警気仙沼署大谷駐在所の千田浩二巡査部長（３０）の地域での評判はそうしたものだった。

昨年１１月、神社の行事で警備に就いていたとき、お清めとして海に入る住民に交じって自らも海に入った。地域の人たちにとっても予期せぬ行動だった。駐在所近くに住む岩下勝重さん（６６）は「いきなり服を脱ぎだしたのでびっくりした。積極的に住民に入ってきてくれる人でした」と話す。大谷に来て始めた釣りに没頭し、「老後は大谷に家を買って住みたい」と話していたという。

地震発生直後、海岸近くに人がいるのを千田さんが発見。ためらうことなくパトカーを走らせた。「海岸へ行く」。窓越しに同僚にジェスチャーで伝えたのが最後の姿になった。千田さんの同僚はパトロールの途中、海から巨大な津波が押し寄せてくるのに気付き、高台の方向に逃げたが、目の端に千田さんのパトカーがのまれ、海に流されていくのが映った。昨年４月、一緒に駐在所に赴任した妻（３０）と長女（４）、長男（３）は無事だったが、津波で駐在所の半分がえぐりとられるように損壊した。がれきの中からヘルメットが見つかった。毎日のように町内をバイクで回り、「困ったことはないですか」と話しかけていたその声は、今は聞こえない。
　　　　■　　■
宮城県警岩沼署生活安全課の早坂秀文警部補（５５）も地震の日、同僚数人と一時約１２００人が孤立した仙台空港近くの沿岸部に避難誘導に向かい音信不通になった。遺体が発見されたのは、３日後の１４日午後４時ごろ。海岸から１キロほど離れた民家の敷地内に倒れていた。ほかの同僚と、乗っていた車両はまだ見つかっていない。

２人の孫のおじいちゃんでもあった。仙台市の一戸建ての家の隣に３０平方メートルくらいの土地を買い、白い柵で囲われた小さな公園を造った。その芝生で小学生の孫とキャッチボールに興じるのを近所の人はよく見ていた。３人兄弟の末っ子。「家族ぐるみでつきあっていた近所の交番のお巡りさんに『就職難なら警官になれば』と誘われたのがきっかけ」と母の桂子さん（８５）は語る。兄の秀明さん（６０）も「あまりにおとなしいので、務まるのか不安だった」と苦笑する。

非番の日も地域の講習会に顔を出し、お年寄りらに振り込め詐欺の被害防止策を熱心に説いた。秀明さんは「弟を誇りに思う気持ち、悔しい気持ちが半々です」とうつむいた。

日本人というのは危機に臨むとどうしてこんなに勇気と自己犠牲に溢れた信義誠実な行動が出来るのだろう。原発事故の対応に当たっている自衛隊員、消防隊員、警察官そして東電の職員、市町村の職員、そして被災地の人たち、みんなわが身を犠牲にしても他人のために尽くそうとしている。６５年前、国難を救うために命を捨てて敵と戦った日本人が大勢いたのもこうした国民性によるものなのだろう。本当にただただ頭が下がる思いだ。

この方たちも普段はごく普通の人たちだろう。もしもどこかで会ってもすぐに忘れてしまうような本当に普通の市井の人たちだろう。そんな人たちが国難とも言える大きな災害に臨むと光り輝くような知恵と勇気と行動力を発揮して国難を克服していく。ついこの間まで没落の国と言われていた日本が国難に当たるとにわかに輝きだす。それは一人一人が受け継いでいる日本人のＤＮＡなのだろう。

この国の国民は普段は超他力本願でお上にばかり頼っているように見える。ところがお上が知恵も勇気も行動力も何もないことが分かるとにわかに輝くような行動力を発揮して危難を乗り越えていく。この国を支えてきたのはそうした昼行燈のように普段は何も目立つことのない普通の市井の人たちで政治家など国のトップリーダーではないのかも知れない。愚かな為政者のツケを自らの命で贖い、スーパーリーダーを渇望する日本人の超他力本願は強いリーダーのいない国民の信仰にも似た願望なのかもしれない。

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力施設事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で１～３号機について、国内では最悪の５とする暫定評価の結果を発表した。５は７９年の米スリーマイル島原発事故と同じレベル。

ＩＮＥＳは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた世界共通の尺度で、０～７までの８段階で評価する。今回の暫定評価の理由として、燃料棒が３％以上損傷していることや、外部に放射性物質を放出していることを挙げた。第１原発４号機と第２原発１、２、４号機はレベル３とした。史上最悪の原発事故と言われるチェルノブイリ事故（旧ソ連）はレベル７。国内では９９年のＪＣＯウラン燃料加工施設臨界事故がレベル４で最悪だったほか、福島第１原発１号機の事故について今月１２日、保安院が「レベル４程度と推定される」と評価していた。

また、政府と東電は１８日、地震と津波で失われた、原子炉などを冷却するための外部電源の復旧に向けた電源ケーブルの敷設に着手。東電によると、１、２号機は１９日朝、３、４号機は早ければ同日中に作業が完了する見通し。３号機にも自衛隊が高圧消防車で地上からの放水作業を実施したほか、東京消防庁も放水準備に入るなど、急務となっている冷却作業に各機関が参加した。１７日に続けて準備していた陸自ヘリによる上空からの海水投下は１８日は見送られた。

一方、東電の小森明生常務は１８日夜、福島県災害対策本部で会見し、「わが国が経験したことのない地震と津波に見舞われたとはいえ、このようなことになったのは痛恨の極み。国の指導のもと、県民の安全確保を最優先に取り組みます」と述べ、地元で初めて謝罪した。

当初は冷却システムを動かす動力さえ確保できれば終息するように言われていた原発事故だったが、終息するどころか、次から次へと問題が発生し、国を危うくするまでになってしまった。遂には決死のヘリや消防車からの散水で何とか命脈をつなぐ薄氷を踏む思いの対応のようだ。

原子炉の再生を図りたい東電とバ菅がせめぎ合ったようだが、結局、政府側が譲歩したのが運の尽きだったのか、その後は東電と政府に米国まで加えて、廃炉を前提に対応しろと言ったとか、全面撤退すると言ったとか言わないとか、責任のなすり合い、泥仕合となった。それでも何とか終息すればいいが、終息しないととんでもないことになるだろう。原子力発電も今後は相当に後退せざるを得ないだろう。

しかし、物事には何でもメリットとデメリットがある。二酸化炭素を出さないクリーンな発電と最近もてはやされている原子力発電だが、一つ間違えればこういうことになる。火力に頼れば地球温暖化の問題が影を落とす。水力はダム問題がある。我々は当たり前のように豊富な電力の供給を受けて優雅に生活しているが、その裏には様々な問題が見え隠れする。

今回のことは想定しない大規模災害が原因とは言うが、この世の中に絶対安全はあり得ない。原発も一定の基準をもとに安全対策が考えられているので、それを超えることが起きれば事故は起こる。その時に管理をしている電力会社が悪い、適切な対応を怠った政府が悪いと非難することは容易いが、果たしてそれでいいのだろうか。今回の地震と津波は人の営みを超えた天災だが、どうもこの原発事故だけは単純に天災とは言えない部分を多く含んでいるように思う。

東京電力福島第１原発の冷却機能回復を目指し、枯渇の危機に直面している使用済み核燃料プールの官民挙げた冷却作戦が１７日、繰り広げられた。周囲の放射線量が依然高い数値を示す中、午前には陸上自衛隊がヘリで上空から３号機に海水を投下、夕方から夜にかけては警視庁や自衛隊が地上から水を放った。しかし、警視庁の放水は功を奏さなかったほか、自衛隊のオペレーションも放射線量を十分抑制するまでの効果は疑問視されている。東電による外部電源回復作業も本格化したが、未知の冷却作業はノウハウも乏しく、綱渡りの作戦が続く。

◇首相、防衛相で政治決断
　「陸上からの放水によって、何とか危険な状態を緩和していきたい。昼に官邸に報告に行き、首相との緊密な連携について話をした」。北沢俊美防衛相は福島第１原発３号機に海水を投下する作戦を実施した後の１７日午後、防衛省内の災害対策本部で、首相との連携を強調した。

東日本大震災の発生後、同原発の状況が急速に悪化する中で自衛隊への期待が高まる一方、東電側から十分に情報が入ってこないことへの不信感が防衛省内に募っていた。１４日に３号機で起きた爆発で給水作業中の隊員４人が負傷し、自衛隊はいったん同原発から退避。１５日未明に政府と東電の統合連絡本部が東電本店に設置され、仕切り直す形で「命がけの作戦」が進む。

連絡本部には細野豪志首相補佐官が事務局長として常駐し、防衛省内局と統合幕僚監部からも幹部が派遣された。首相官邸と防衛省が連携して情報を共有し、菅直人首相－北沢防衛相ラインのトップダウンで原発対応を指揮する態勢となった。被ばくの危険が伴う作戦に自衛隊側の不満もくすぶるが、北沢防衛相は１７日午前の記者会見で「今日は限度と判断した。私と菅首相がたびたび話し合う中でそういう結論に達した」と説明した。

１７日のヘリからの海水投下は、任務に当たる自衛隊員個人の累積被ばく総量限度を通常時の５０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトに倍増して実行された。１６日もヘリがいったん現地に向かったが、放射線量が高いため見送っていた。１７日も高い状況に変わりはなかったが、北沢防衛相は「首相と私の決断を統幕長が判断していただいた」と述べ、放射線量にかかわらず「実施ありき」の政治決断だったことを認めた。

これには防衛省・自衛隊内から「これまで周知されたことがない数値だ」との戸惑いも聞こえた。被ばく総量限度は統合幕僚長指令に基づき、通常時は５０ミリ、非常時は６０ミリと定められている。この指令は今回のような原発対応を想定していないため、人事院規則にならって１００ミリに急きょ引き上げたという。

海水投下を実行した陸上自衛隊のトップ、火箱芳文幕僚長は１７日の会見で「（当初は）６０ミリということだった」と発言後、「失礼しました。（作戦は）１００ミリシーベルトで設定して行った」と訂正。「設定基準を上げたと言っても、基本的にまだ明確に方針として示されたわけでもない」と自衛隊内の混乱も露呈した。

防衛省はさらに自衛隊の高圧消防車５台を同原発に投入。１７日午前の４回の海水投下は、３号機だけでなく、周辺にも散水され、警視庁機動隊の放水車や自衛隊の消防車が現場に近づくための「除染」の役割も担った。しかし、これによって原子炉の冷却がうまくいかなければ、さらなる危機的状況に発展しかねない。首相が「最後のとりで」と期待する自衛隊の幹部は「やれと言われればやるのが我々の仕事だ」と語った。

一方、２号機の電源復旧作業は１７日午前から、東電職員ら３０人の手で始まった。被ばく人数を抑えるため、平時より少ない態勢だ。非常用電源が失われた１～４号機のうち、唯一配電盤が水没しなかった２号機の電気系統回復が頼みの綱。作業では放射線量の比較的低い海側に変電盤を仮設し、建屋の各機器などと接続していった。担当者は「少ない工事量で復帰するよう計画している。（電源復旧の）実現性はかなり高い」と強調する。

ただし、電源復旧は原子炉冷却のための入り口に過ぎない。まずは海水を送り込むポンプの作動試験をする必要があるが、１６日夕には東京・内幸町の本店との連絡回線を切断するミスも起きた。７時間後の復旧までの間、水位計などのデータのやり取りは衛星携帯での通話でしのいだ。

東電は２号機との間の回線が生きている１号機も、近く電源復旧が可能とみる。しかし、３、４号機は新たな外部電源をひく必要があり、復旧には時間がかかる見通し。また、使用済み核燃料プールの水温が上昇している５、６号機では、５号機の非常用電源が機能していない。６号機の電源を５号機につないでいるものの、東電は「この状態が長く続けば１～４号機のように温度が上昇する」と焦燥感を募らせる。

◇本格注水へのつなぎ
東京電力福島第１原発３号機に向けた１７日の放水は、低下しているとみられる使用済み核燃料プールの水位を回復するほどの量は期待できず、むしろ外部電源復旧後の本格的な注水をにらんだ「つなぎ」の要素が濃い。

この日、陸上自衛隊のヘリから４回にわたって投下された海水は、最大でも約３０トン。だが、上空からの散水は拡散し、どの程度がプールに入ったのかは不明だ。地上から高圧消防車も活用されているが、放水で約１２００立方メートル（１２００トン）のプールを満たすことは相当難しいとみられる。

３号機のプールでは１６日以降、大量の水蒸気が立ち上るのが観察され、プールの水が沸騰しているとみられている。このままの状態が続くと、燃料棒のジルコニウム製の被覆管が劣化し、中の放射性物質が出やすくなるので、対策が急務になった。空と海からの放水は、政府と東電のひねり出した「窮余の策」だ。

放水した水でプールの水位が回復できなくても、霧状の水滴が燃料棒にかかるだけで熱を奪って蒸発し、燃料棒を冷やす効果が期待できる。この仕組みは、真夏に市民が水をまいて涼を取る「打ち水」と基本的に同じだ。また、プールから立ちのぼった水蒸気に含まれた水滴も同様に燃料棒を冷やしていく。

吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉安全工学）は「被覆管が壊れないよう、とにかく水をかけ続けること以外、今はやるべきことはない」と話す。

自衛隊も警察も、そして東電の社員も決死の作業は見事としか言いようがない。日本を支えているのはこうした人たちの努力であって、思い付きの施策の丸投げや政治主導ショーで票のことばかり気にしている能なしの政治家ではない。

バ菅、お前も自衛隊の放水ヘリに乗って決死の作業に従事している自衛隊員と一緒に行け。他人に死地に赴けと命令する指揮官のそれがせめてもの心意気だろう。そうしたら褒めてやる。

静岡県東部で震度６強を観測した１５日深夜の地震は、１１日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード（Ｍ）９・０という巨大エネルギーの“余波”が日本列島を揺さぶっている。「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は１５日夜、驚きの言葉を口にした。

巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。１２日の長野県北部の震度６強（Ｍ６・７）に続き、今度は伊豆地方でＭ６・４の地震が起きた。海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約２万２千人が死亡した明治２９年の三陸沖地震（Ｍ８・２）では、約２カ月後に秋田県で陸羽地震（Ｍ７・２）が起きた。

ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く離れている。プレート（岩板）構造も巨大地震が太平洋プレートの沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが陸側に衝突する場所と、まったく違う。松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを押し込んだのではないか」と話す。

京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。

東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」（気象庁）と否定的だ。巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、１５日夕までに最大Ｍ４・８の地震を約８５０回観測した。火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。

名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。富士山の直下では約１０年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約１４キロは、この低周波地震の震源に近いという。

鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約３００年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。静岡県で最大震度６強を記録した地震で、同県の負傷者は計３３人になったことが分かった。同県によると、静岡市の男性（３５）が右足首骨折の恐れがある重傷で、他は全員軽傷という。警察庁によると、神奈川県の負傷者もいずれも軽傷だが、３人となった。

揺るぎない安定したものの例として大地が挙げられるが、実際には対流する液体の上に乗った割れた卵の殻のようなもので、それが流れに乗ってぶつかり合い、離合集散・浮き沈みを繰り返している。日本列島は北アメリカプレート、大陸プレート、太平洋プレート、フィリピンプレートという４枚の大きな陸地がぶつかり合ってせめぎ合う場所にある。伊豆半島はフィリピンプレートに乗って流れて来て本州にぶつかり、その圧力で丹沢が隆起したという。

そのぶつかり合ったプレートが動く時に地震が起こる。地震は必ず起きるが何時何処で起きるかは科学が進んでもほとんど予知のしようもない。今回の巨大地震も全く想定外の地震だったようだ。これまでにも何度も巨大地震で文明が破壊され、その度に日本は復興してきた。復興させてきたのは政治家でも権力者でも誰でもない、この国で精一杯生きていこうとしている人々だ。

また地震や火山の噴火、台風といった災害は襲ってくるだろう。しかし、我慢強く、勤勉で誠実で優しいこの国の人たちは立派に復興を成し遂げるだろう。これまでこの国は危機に瀕すると信じられないような力を発揮して国を興してきた。だから今回の震災も遠からず見事に復興を成し遂げるだろう。

被災地の人たちは気持ちを強く持ってこの災難を乗り越えて欲しい。そしてその他の地域の人は困っている人たちのところに支援の手が届くように少しだけ我慢することが出来たらいいと思う。何かをしようとするよりも被災地以外に暮らす人たちが少しだけ我慢をすることが今は最大の支援になるだろうから。

東日本大震災の被害が深刻化し、計画停電の広がりが生活を直撃する中、首都圏のスーパーでは、食料品や生活必需品などを買いだめする動きが一向に収まらない。都内のスーパーでは開店と同時に買い物客が押し寄せ、争ってティッシュペーパーや飲料水を買い込み、昭和４８年の第１次オイルショックを再現する光景がみられている。メーカーには増産で対応する構えをみせるところもあるが、計画停電で思うように対応が進まず、沈静化どころか全国に広がり始めている。

■奪い合いに対応限界
　「１人１個まででお願いします！」
東京都大田区の大手スーパーでは１５日、開店直後から店員の連呼する声が響いた。店員が商品棚にティッシュペーパーを置いたそばから買い物客がひったくるようにかかえていく。店内のカップめんや缶詰コーナーの棚はすべてカラ。レジには、こぼれ落ちそうなほどに商品を詰め込んだかごを手にした買い物客の列が続いた。

震災発生直後は、工場の稼働停止や物流の混乱で供給不足に陥った。その後はメーカーの増産態勢の確立や、小売りの物流態勢の立て直しを急ピッチで進め、週明けの１４日からは「商品の供給は平常の水準に戻りつつある」（イトーヨーカ堂）という。

しかし、スーパーやドラッグストアなどの小売店の店頭では、米やミネラルウオーター、カップめん、ティッシュペーパーや紙おむつ、乾電池などは品薄状態が解消しない。

■メーカー、増産に着手
逼（ひっ）迫（ぱく）する需給に、メーカーは対応の強化を急いでいる。乾電池では、電機各社が増産や数量確保に向けて動き出した。アルカリ乾電池で国内最大手のパナソニックは、大阪府守口市の工場で増産を検討。生産規模は今後詰めるが、年産６億個と国内需要の半分以上をまかなう同工場をフル稼働し、供給不足に対応する。東芝も通常の２倍の出荷量を確保する。

紙おむつなどを手がけるユニ・チャームは福島工場（福島県棚倉町）が被害を受けたが、静岡（静岡県掛川市）、四国（香川県観音寺市）の両工場で１２日以降、２４時間体制で生産している。「供給態勢に支障はない」としている。

カップめん最大手の日清食品も、操業を停止した関東工場（茨城県取手市）以外の生産拠点で、カップヌードルなど主力商品に注力した生産態勢に変更。「欠品は近く回復できる」としている。

■止まらぬ消費者の不安
深刻なのは必要以上に品物を買いだめする動きが、震災の影響がなかった地域にも拡大している点だ。
四国地方でティッシュペーパーなどを生産する中堅メーカーでは「１４日から関西、九州など全国の取引先から問い合わせが殺到しており、とてもさばき切れない」と悲鳴を上げる。

「品数が少なくなっているから、消費者が『いまのうちに買わなくちゃ』という心理になっている」と大手ドラッグストアの担当者はため息まじりに話す。スーパー大手のダイエーは、品薄の続く商品を中心に「通常の数倍となる供給量を確保できるよう手配中。足りなければ、集めるエリアを広げる」と供給アップを最重要課題に掲げ、取引先にかけあっているが、思うようには確保できない。

災害危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「首都圏では、家屋被害などは比較的少ないが、消費者が実際に強い揺れを体感し、被災地の映像をテレビで見て危機感が高まっている。スーパーやコンビニも収益を圧迫しないよう、在庫を抑制しているため、品薄に拍車がかかった」とみている。

無用の買いだめは止めよう。買いだめをすればするほど物流が滞って自分たちの首を絞めることになる。まして災害の被害を受けていない地域の人が買いだめに走ると被災地域に物資が流れなくなる。仮に災害に遭ったとしても３日間を凌げば支援を受けることが出来る。３日分の食料と水があれば生き延びることが出来る。無闇に不安感に囚われて買いだめをしても家が潰されれば無駄になる。こうした非常時にこそ冷静な判断と対応が求められる。